浸水想定区域や土砂災害警戒区域にあり、市町村の地域防災計画に名前が載っている介護施設は、避難確保計画を作って市町村長に報告します。計画に沿って避難訓練をし、その結果も報告します(水防法・土砂災害防止法)。まず、自分の施設の名前が地域防災計画に載っているかを確かめます。

会社がまずすること
  1. 市町村の地域防災計画に、施設の名前が載っているかを確かめる(1章)
  2. 避難の方法と避難先、避難を始める時期、職員の役割を決めて計画にする(2章)
  3. 年に1度以上訓練をし、結果を市町村長に報告する(3章)

介護施設は、水害や土砂災害のときに、利用者の多くが自力で避難することが難しい施設です。そのため法律は、一定の区域にある施設の所有者や管理者に、計画の作成と訓練、その報告を義務づけています。

避難確保計画は、介護事業所に求められている業務継続計画(BCP)とは別の法律にもとづく計画です。BCPは「介護事業所の業務継続計画(BCP)」で整理しています。

自分の施設が対象かを、地域防災計画で確かめる

義務の対象は、「市町村地域防災計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設」です(水防法、土砂災害防止法〔土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律〕)。

注意

対象かどうかは、市町村の地域防災計画(多くは資料編)に施設の名称が載っているかで決まります。ハザードマップで区域に入っているかだけでは決まりません。わからないときは、所在地の市町村の防災担当や介護担当の課に確かめます。

要配慮者利用施設は、社会福祉施設、学校、医療施設その他の、主として防災上の配慮を要する者が利用する施設です(水防法の定義)。社会福祉施設の例として、老人福祉関係施設、有料老人ホーム、認知症対応型老人共同生活援助事業の用に供する施設などが挙げられています(国土交通省の資料)。

対象になるまでの流れ

  1. 国や都道府県が、洪水浸水想定区域などの浸水想定区域を指定する。土砂災害では、都道府県知事が土砂災害警戒区域を指定する
  2. 市町村の防災会議が、区域内にあって利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要があると認められる要配慮者利用施設の名称と所在地を、地域防災計画に定める
  3. 地域防災計画に載った施設の所有者または管理者に、計画の作成・報告と訓練の実施・報告の義務が生じる

水防法の浸水想定区域には、川の洪水のほか、雨水出水(内水)と高潮の区域も含まれます。国土交通省の集計では、このほかに津波(津波防災地域づくりに関する法律)による対象施設も数えられています。

区域に入っているかを調べる

所在地が区域に入っているかは、市町村のハザードマップで調べられます。国土交通省のハザードマップポータルサイトでも調べられます。当サイトの拠点リスク確認も使えます。

次の市のページにも、区域の情報をまとめています。

川沿いには、浸水想定区域を示す看板が立っていることもあります。座間市の相模川沿いには、神奈川県(厚木土木事務所)・座間市・厚木市の「洪水浸水想定区域」の看板がありました(写真1)。施設の近くでこうした看板を見かけたら、区域に入っているかをハザードマップで確かめます。

写真1相模川沿いの「洪水浸水想定区域」の看板(座間市、2026年10月7日撮影)
  • 相模川沿いに立つ「洪水浸水想定区域」の看板。地図に浸水が想定される区域が色分けされ、現在地の印がある

    地図に現在地の印がある

写真:株式会社キール(防災経営)

計画で、避難の方法・時期・役割を決める

計画づくりは、まず施設の特性を確かめるところから始めます。通所・入所などの利用形態、建物の階数、職員と利用者の人数などです。次に、ハザードマップで施設の災害リスクを確かめます。災害リスクは一つとは限らないので、すべてを把握します(国土交通省のリーフレット)。

そのうえで、次の4つを決めます。

  • 避難の方法と避難先。 方法は2つです。施設の外の避難先に移る「立退き避難」と、浸水深より高い階に移るなどして施設内にとどまる「屋内安全確保」です。避難先は、複数選んでおきます。
  • 避難を始める時期。 原則として、市町村から「警戒レベル3 高齢者等避難」が発令されたときに始めます。避難の完了に時間がかかるなら、発令にとらわれず早めに始めます。夜間に災害が起きるおそれがあるときは、日没までに避難を終えます。
  • 職員の役割分担。 夜間や休日など、職員が少ない場合も想定します。分け方の例は、次の4つです。
    • 統括指揮者:全体を指揮する
    • 情報連絡班:情報収集と伝達
    • 避難誘導班:利用者の避難を支援する
    • 装備品等準備班:避難に必要な設備や装備品を準備する
  • 屋内安全確保のときの備え。 施設にとどまるときは、長時間の浸水に備えて、水・食料・医薬品などを確保します。

家屋倒壊等氾濫想定区域、土砂災害警戒区域、津波のおそれがある区域の施設は、建物が倒壊する危険があります。そのため、原則として屋内安全確保は選べないとされています。通所型の施設では、事前に休業を判断することも、利用者の安全につながるとされています。

年1回以上訓練をし、結果を報告する

原則として年に1度以上、防災教育と避難訓練をし、計画を見直します(リーフレット)。訓練は、次のどれでもかまいません。

  • 実際に避難する立退き避難訓練
  • 屋内安全確保訓練
  • 図面の上でシミュレーションする図上訓練

実地の訓練は、参加者の負担を考えて、複数日に分けてもかまいません。

振り返りは4つの観点で話し合う

訓練のあとは、次の4つの観点で話し合うと効果的です(リーフレット)。

  1. 何をしようとしたのか(例:1時間以内に計画した避難先へ避難する)
  2. 実際には何が起きたのか(例:全員の避難に1時間半かかった)
  3. なぜそうなったのか(例:車両が計画どおり手配できなかった)
  4. 次回すべきことは何か(例:車両が手配できない場合の協力先を決めておく)

結果を報告し、計画の数字を直す

訓練の結果は、市町村長に報告します(法律の義務)。振り返りで出た課題と、計画をどう直したかを報告書に残しておくと、次の訓練と計画の見直しにつながります。

計画を作って報告したら、義務の半分が終わりです。残りの半分は、計画に沿った訓練と、その結果の報告です。利用者や職員が入れ替わるたびに、避難にかかる時間や必要な車両の数は変わります。訓練で実際の時間を測り、計画の数字を直していくと、計画が使えるものになります。

神奈川県は、介護施設等と障害福祉サービス事業所等の職員向けに「防災リーダー養成研修」を開いています。避難確保計画とBCPの見直しや、訓練の支援が内容です。

法律で決まっている義務と、作成の状況

水防法第15条の3と土砂災害防止法第8条の2は、ほぼ同じ形で、所有者・管理者の義務と市町村長の権限を定めています。

表1避難確保計画に関する義務と市町村長の権限
区分内容
所有者・管理者の義務避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画(避難確保計画)を作成する
〃計画を作成・変更したときは、遅滞なく市町村長に報告する
〃計画に定めるところにより避難の訓練を行い、その結果を市町村長に報告する
所有者・管理者の努力義務(水防法)自衛水防組織を置くよう努める。置いたときは構成員などを市町村長に報告する
市町村長の権限計画を作成していない施設に、必要な指示をすることができる
〃正当な理由がなく指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる
〃報告を受けたときは、必要な助言または勧告をすることができる

水防法第15条の3、土砂災害防止法第8条の2(e-Gov法令検索)をもとに編集部作成

神奈川県のページも、市町村の地域防災計画に定められた要配慮者利用施設の管理者等には、水防法や土砂災害防止法にもとづいて計画を作り、市町村長に報告する義務があると案内しています。

計画に定める事項

計画に定める事項は、国土交通省令で決まっています。水防法施行規則第16条が定める事項は、次のとおりです。

  • 洪水時等の防災体制に関する事項
  • 利用者の洪水時等の避難の誘導に関する事項
  • 洪水時等の避難の確保を図るための施設の整備に関する事項
  • 洪水時等を想定した防災教育及び訓練の実施に関する事項
  • 自衛水防組織を置く場合は、その業務に関する事項
  • そのほか、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項

国土交通省は、計画の作成・活用の手引き(令和8年5月版が最新として掲載)を公開しています。社会福祉施設・学校・医療施設ごとの記載様式や記載例、避難訓練の実施報告書の様式例もあります。※1※1市町村が独自の様式を用意していることもあります。報告の前に、所在地の市町村のページで様式と提出先を確かめると、書き直しが少なくなります。

全国と神奈川県の作成状況

国土交通省の集計では、令和7年9月末時点の状況は次のとおりです。

表2要配慮者利用施設の避難確保計画の作成状況
区分対象施設計画作成済み作成済みの割合
全国(洪水)133,514117,54488.0%
全国(土砂災害)23,01220,65189.7%
神奈川県(洪水)5,9475,01684.3%

国土交通省「水防法等に基づく要配慮者利用施設における取組状況(令和7年9月末時点)」「【洪水】都道府県別の作成状況等(令和7年9月30日現在)」をもとに編集部作成。割合は編集部が計算し、小数第1位までに四捨五入

計画にもとづく避難訓練を令和6年度内にした施設は、洪水で52,002施設、土砂災害で9,707施設です(同じ集計)。計画を作った施設の数と比べると、訓練までした施設は少なくなっています。

施設で確かめておくこと