湘南
伊勢原市の防災情報
神奈川県のほぼ中央にあり、面積は55.56km²です。北東は厚木市、西は秦野市、南は平塚市に接し、市域は大山を中心とした山地部、そこから東南に広がる丘陵部と台地部、田園地帯が広がる低地部に分かれます。最高地点は大山山頂の標高1,251.7m、最低地点は大田地区の8.1mです。
- もとにした計画
- 伊勢原市地域防災計画（総則編・地震災害対策編・風水害対策編・特殊災害対策編）令和6年3月改定（令和6年3月25日）
- 確認日
- 想定される最大の震度
- 7
- 大正型関東地震で市内6弱〜7。市の計画（県の平成25〜26年度調査）
- 計画 総則編 第1章第4節 p.14「市内における被害想定結果」
- 用意すること建物の耐震性と、棚・設備の固定を確かめる（計画 総則編 第1章第7節3(2)「企業の役割」ア p.24）
- 通勤・通学の帰宅困難者（直後）
- 6,940人
- 県 令和7年調査。各地震で同じ値。ほかに観光客4,680人。市の計画（県の平成25〜26年度調査）では6,630人
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51、計画 総則編 p.14
- 用意すること従業員が事業所にとどまることを前提に、飲料水・非常用食料などを備える（計画 地震災害対策編 第1章第4節4「企業備蓄の促進」p.44）
- 冠水に注意する道路
- 16か所
- 国の一覧 13（うち小田原厚木道路の下が9）・市のハザードマップだけに載る箇所 3
- 関東地方整備局 令和8年6月、伊勢原市内水ハザードマップ・洪水・土砂災害ハザードマップ
- 用意すること通勤・配送ルートに含まれていないか確かめ、冠水時の回避ルートを決める
- 土砂災害警戒区域
- 281区域
- 土石流81・急傾斜地の崩壊200。うち特別警戒区域254（編集部が表の行を数えた値。市の計画の値と一致）。令和7年10月21日現在
- 神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（伊勢原市）、計画 地震災害対策編 p.37
- 用意すること事業所・倉庫・現場が区域にかかっていないか、洪水・土砂災害ハザードマップや「いせはらWebMaps」で確かめる
- 富士山噴火の降灰
- 10cm以上
- 宝永噴火と同程度の噴火で、市内全域（平成16年の富士山ハザードマップによる）。市のページでは10〜30cmほどの可能性
- 計画 特殊災害対策編 第3章第1節 p.292〜293、伊勢原市「火山災害対策について」
- 用意すること降灰時の車両の運行と、空調・電算機を灰から守る方法を決めておく（計画 特殊災害対策編 p.293、伊勢原市「火山災害対策について」）
自社の所在地で確かめる
このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。
- 「いせはらWebMaps」のハザードマップで事業所の住所を検索し、洪水・内水・土砂災害の想定を確かめる（利用には注意事項への同意が必要）
- 洪水・土砂災害ハザードマップ（東部版・西部版）で、浸水の深さと浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域、土砂災害警戒区域、アンダーパスの印を確かめる
- 内水ハザードマップで、大雨で下水道や水路からあふれた場合の浸水の深さとアンダーパスの印を確かめる
- 土砂災害（特別）警戒区域の最新の指定は、神奈川県土砂災害情報ポータルで確かめる。国土交通省の「重ねるハザードマップ」でも同じ場所の想定を重ねて見られる
- いせはらWebMaps（伊勢原市公開型地理情報システム）住所で検索でき、洪水・内水・土砂災害の想定区域を表示できる
- 洪水・土砂災害ハザードマップ（伊勢原市）東部版・西部版（令和3年3月作成）
- 内水ハザードマップ（伊勢原市）
- 神奈川県土砂災害情報ポータル
- ハザードマップポータルサイト（重ねるハザードマップ）
- 自然災害リスクマップで住所から調べる洪水・内水・土砂災害などの想定を、地点ごとにまとめて表示します
- 拠点リスク確認本社・倉庫・現場など、複数の拠点の想定を一覧表で比べます
拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。
伊勢原市の自然災害リスクマップ
地図を準備しています
凡例洪水
洪水（想定最大規模）
- 0.5m未満
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- 10〜20m
- 20m以上
土砂災害（警戒区域・特別警戒区域）
- 警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 警戒区域（土石流）
- 特別警戒区域（土石流）
- 警戒区域（地すべり）
- 特別警戒区域（地すべり）
- アンダーパス・地下道
- 浸水しやすい道路（市の資料）
- 点線の縁は、位置が目安のもの
地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。
事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害の想定をまとめて表示します。
出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。
概要
事業所がまず確認すること
- 市の計画（令和6年3月改定）の被害想定は、県の平成25〜26年度調査の値です。このページの図は県の令和7年調査の値なので、社内で使うときはどちらの資料の数値かを添えてください
- 冠水に注意する道路は、国の一覧の13か所（小田原厚木道路の下の9か所、県道の岡崎第2地下道・下糟屋地下道・桜台小田急アンダー、国道246号の串橋）と、市のハザードマップだけに載る3か所（国道246号の高森・白根付近、東大竹一丁目の小田急線の下）です
- 市は南海トラフ地震防災対策推進地域と東海地震の地震防災対策強化地域に指定されています。臨時情報が出たときの企業の対応は計画 p.167〜168にあり、記事「南海トラフ地震臨時情報が出たときの事業所の対応」でも扱っています
想定されている災害
- 地震市の計画は、都心南部直下地震と南海トラフ地震を短期目標、大正型関東地震と伊勢原断層帯地震を長期目標の対象にしている。県の平成25〜26年度調査で、大正型関東地震は市内6弱〜7、都心南部直下地震は5強〜6強計画 総則編 p.14・p.16〜17
- 風水害相模川（中流、48時間567mm）、玉川（24時間326mm）、日向川（24時間374mm）、歌川・渋田川・鈴川・善波川・板戸川・栗原川・矢羽根川・戸張川・筒川（24時間396mm）の洪水浸水想定区域がある伊勢原市洪水・土砂災害ハザードマップのページ、計画 風水害対策編 p.247
- 風水害内水ハザードマップは1時間152.9mm（総雨量264.5mm、想定最大規模）の想定。市で観測した最大の1時間80.5mm（平成25年4月6日）と、下水道計画の1時間51.1mmの浸水想定区域図もある伊勢原市 内水ハザードマップのページ・内水（雨水出水）浸水想定区域図のページ
- 土砂災害土砂災害警戒区域281区域（土石流81・急傾斜地の崩壊200）。うち特別警戒区域254区域（土石流59・急傾斜地の崩壊195）。ほかに隣接市にまたがり、相手側の番号で載る急傾斜地の区域が4神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（伊勢原市、令和7年10月21日現在）、計画 地震災害対策編 p.37
- 富士山噴火・降灰富士山の宝永噴火と同程度の噴火で、市内全域に10cm以上の降灰の堆積が想定されている。溶岩流は市には到達しない見込み計画 特殊災害対策編 p.292〜293、伊勢原市「火山災害対策について」
- 津波県の津波浸水予測では、津波による浸水は沿岸部にとどまり、市域への浸水は想定されていない計画 総則編 第1章第4節3 p.15
- 停電・通信障害市の計画（県の平成25〜26年度調査）では、都心南部直下地震・大正型関東地震とも停電64,800軒計画 総則編 p.14
業種ごとに見るべきところ
自社の業種を開いてください。
物流3項目
- 国道271号（小田原厚木道路）の下を通る市道・認定外道路の9か所が国の冠水の一覧に載る。市は、排水ポンプのあるアンダーパス8か所すべてに注意喚起看板を置き、4か所に冠水警報表示板を設けている
- 緊急交通路の指定が想定されている路線は、東名・新東名・国道246号・国道271号の市内全線と、県道22号・44号・64号の市内全線、県道63号の一部（計画 p.45）。発災後は一般車両の通行が規制されることがある
- 降灰は厚さ5mm程度でも、車の走行時に灰を巻き上げて視界不良となり、スリップしやすくなるとされている（計画 p.293）
製造3項目
- 市域の沖積層（鈴川・渋田川・玉川などがつくった低地）は液状化を起こす可能性があるとされる。大正12年の関東大震災では、大田地区で倒壊率84.34%、岡崎地区で76.36%だった（計画 p.5・p.9）
- 東海地震の強化地域として、大規模な工場や事業所、危険物の製造所などの施設管理者は、大規模地震対策特別措置法第7条に基づく地震防災応急計画を作成するとされている（計画 p.141）
- 危険物施設・高圧ガス施設の管理者は、安全管理の徹底と防護施設の整備を担う（計画 p.28〜29）
小売2項目
- 南海トラフ地震臨時情報が出たときは、不特定多数の者が利用する施設や危険物取扱施設等で、出火防止措置などの施設点検を確実に行うとされている（計画 p.167〜168）
- 伊勢原駅・愛甲石田駅に滞留者が出たときは、市と小田急電鉄などが連携して一時滞在施設へ誘導する（計画 p.96）。伊勢原駅周辺の一時滞在施設は、計画ではアパホテル〈伊勢原駅前〉の1施設
介護・福祉3項目
- 浸水想定区域（外水・内水）または土砂災害警戒区域にある要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画を作成し、年1回以上の避難訓練を行って市に報告する（計画 風水害対策編 p.214）
- 計画には、施設の大部分が床上以上の浸水が想定される施設6と、大部分が土砂災害警戒区域等にある施設8が名前入りで載っている（p.214）
- 臨時情報が出たとき、土砂災害警戒区域内にある学校・社会福祉施設は、避難経路・誘導方法・誘導責任者を具体的に定めるとされている（p.169）
建設3項目
- 土砂災害警戒区域は281区域（土石流81・急傾斜地の崩壊200）。土石流の区域は日向・大山・子易の3地区で59区域（編集部が告示図書の所在地を数えた値）。山間部の現場や資材置き場が区域にかかっていないか確かめる
- 市内には山地災害危険地区として49か所の山腹崩壊危険地区等が指定されている（計画 p.198）
- 計画では、一般社団法人伊勢原市建設業協会が災害時の復旧対策の実施を担う団体とされている（p.27）
地震
市の計画（令和6年3月改定）は、県の平成25〜26年度の地震被害想定調査の結果を載せています。切迫性の高い都心南部直下地震と南海トラフ地震を短期目標、発生すれば被害の大きい大正型関東地震と伊勢原断層帯地震を長期目標の対象としています。
都心南部直下地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）
事業所の建物・設備
死者（人）
従業員・来客の安全
避難者（1〜3日目）（人）
従業員の生活と出勤
断水（直後）（人）
飲み水・トイレ・製造用水
停電（最大）（軒）
電気で動く設備・通信
都市ガスの供給停止（件）
熱源・空調・製造設備
表で見る
| 項目 | 都心南部直下地震 | 大正型関東地震 |
|---|---|---|
| 建物の全壊（棟） | 610半壊 2,820棟 | 7,490半壊 6,780棟 |
| 死者（人） | 20重症者 10人 | 320重症者 110人 |
| 避難者（1〜3日目）（人） | 6,930うち避難所 4,160人 | 38,370うち避難所 23,020人 |
| 断水（直後）（人） | 15,760復旧まで 9日 | 81,380復旧まで 30日 |
| 停電（最大）（軒） | 2,680 | 58,980 |
| 都市ガスの供給停止（件） | 2,320 | 12,530 |
棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）
- 都心南部直下地震復旧完了まで 9日
- 大正型関東地震復旧完了まで 30日
飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。
表で見る
| 想定地震 | 直後 | 1日後 | 4日後 | 30日後 | 復旧完了 |
|---|---|---|---|---|---|
| 都心南部直下地震 | 15,760人 | 24,740人 | 11,860人 | 0人 | 9日後 |
| 大正型関東地震 | 81,380人 | 108,050人 | 96,560人 | 4,670人 | 30日後 |
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）
区内（市内）の250mメッシュ 770個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。
神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計
伊勢原市地域防災計画 総則編 第1章第4節「市内における被害想定結果」p.14（県の平成25〜26年度調査）。目標の区分は p.16〜17
平成25〜26年度調査との比較を見る
平成25〜26年度調査（市の計画のもと）令和7年調査冬・平日18時の条件。令和7年調査の全壊は重複を考慮した値
全壊（棟）
焼失（棟）
死者（人）
表で見る
| 項目 | 想定地震 | 平成25〜26年度調査 | 令和7年調査 |
|---|---|---|---|
| 全壊（棟） | 都心南部直下 | 830 | 610 |
| 全壊（棟） | 大正型関東 | 10,410 | 7,490 |
| 焼失（棟） | 都心南部直下 | 260 | 30 |
| 焼失（棟） | 大正型関東 | 2,930 | 770 |
| 死者（人） | 都心南部直下 | 30 | 20 |
| 死者（人） | 大正型関東 | 490 | 320 |
伊勢原市地域防災計画 総則編 p.14「市内における被害想定結果」、神奈川県地震被害想定調査 資料1（令和7年3月）p.10・p.13・p.30・p.35
- 2つの調査は時期も手法も異なるため、差をそのまま被害の増減とは読めません。
- 伊勢原断層は長さ約21kmで、全体が動くとM7.0程度の地震が推定されています。今後30年以内の発生確率は0〜0.003%です（計画 p.5〜6）。
- 市は都心南部直下地震について、死者ゼロと避難者の半減を減災目標にしています（p.18〜19）。
- 市は首都直下地震緊急対策区域、東海地震の地震防災対策強化地域、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています（p.2・p.12・p.139・p.161）。
風水害・冠水
鈴川・渋田川・歌川など金目川水系の河川と日向川・玉川・相模川の洪水、大雨で下水道や水路からあふれる内水、山間部の土砂災害が想定されています。国の道路冠水注意箇所の一覧には、市内の13か所が載っています。
- No.3岡崎第2地下道県道 主要地方道
- No.4下糟屋地下道県道 主要地方道
- No.9桜台小田急アンダー県道 主要地方道
- No.54岡崎（二ツ橋北側国道271号線アンダー）市道 167号線
- No.55上平間・下平間（伊勢原IC南側国道271号線アンダー）市道 1049号線
- No.56沼目・沼目6丁目（八反地橋南西側国道271号線アンダー）認定外道路 認定外道路
- No.57沼目7丁目（筒川・沼目橋南側国道271号線アンダー）認定外道路 農道724号線
- No.58沼目（筒川・沼目橋北側国道271号線アンダー）認定外道路 認定外道路
- No.59下糟屋（渋田川・渋田川橋北側国道271号線アンダー）市道 967号線
- No.60見附島（見附島歩道橋南西側国道271号線アンダー）市道 812号線
- No.61石田（石田小学校西側国道271号線アンダー）市道 810号線
- No.62石田（伊志田高校南側国道271号線アンダー）市道 62号線
- No.125伊勢原市串橋国道 246号 （アンダーパス以外の低い道路）
- 伊勢原市の資料高森（国道246号の成瀬交番付近。成瀬中学校の南東、成瀬小学校の西）内水ハザードマップと洪水・土砂災害ハザードマップ（東部版）の「アンダーパス」の印。国の一覧の No.4（下糟屋地下道）の北西約1km。計画の冠水感知センサーの設置道路に「市道58号線（成瀬小学校付近）」があり、位置が近い。位置は地図の印から読み取り（目安）
- 伊勢原市の資料白根（国道246号。比々多小学校の東）内水ハザードマップと洪水・土砂災害ハザードマップ（西部版）の「アンダーパス」の印。国の一覧の No.125（国道246号 串橋）から国道246号を東へ約1.3km。位置は地図の印から読み取り（目安）
- 伊勢原市の資料東大竹一丁目（小田急小田原線の下。伊勢原駅の西南西、大原児童館の西）内水ハザードマップと洪水・土砂災害ハザードマップ（東部版）の「アンダーパス」の印。国の一覧の No.9（桜台小田急アンダー）から小田急線沿いに南西へ約600m。位置は地図の印から読み取り（目安）
国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成、伊勢原市内水ハザードマップ 地図面（凡例「アンダーパス」）、洪水・土砂災害ハザードマップ 東部版・西部版（令和3年3月、凡例「アンダーパス」）、計画 風水害対策編 p.199〜200「冠水感知センサーの設置道路」、伊勢原市「道路冠水注意箇所（アンダーパス部）に対する緊急点検の実施結果について」
自治体の資料と照合済み（2026年9月26日）
照合の結果をくわしく見る
市の内水ハザードマップには「アンダーパス」の印が15か所あります（当サイトが地図上で数えました）。印の位置を国の一覧の座標と照らし合わせると、12か所は国の一覧の No.3・4・9・54〜62 と同じ箇所（ずれは30m以内）で、3か所は市の地図にだけ載っています。洪水・土砂災害ハザードマップ（東部版・西部版）の印も同じ15か所です。国の一覧の No.125（国道246号 串橋）は冠水に注意する道路としての掲載で、市の地図にアンダーパスの印はありません。計画は、冠水感知センサーの設置道路として市道58号線（成瀬小学校付近）と、国道271号アンダーパスの市道62号線（伊志田高校南側）・167号線（岡崎）・810号線（石田小学校西側）・812号線（向上高校西側）を挙げています。市は令和8年8月18日に、排水ポンプのあるアンダーパス8か所（市道5・認定外道路3）を緊急点検し、異常はなかったとしています。市境の近くでは、平塚市の No.26（岡崎地下道）が No.54 から約150mの市外にあります。
- 問い合わせ先
- 神奈川県 県土整備局 道路部 道路管理課 045-210-6362
- 伊勢原市 土木部 土木管理課 道路管理係 0463-94-4822
ほかの問い合わせ先
市道の維持管理・補修・巡視と、アンダーパスの緊急点検の担当。県が管理する道路と河川は神奈川県 平塚土木事務所（0463-45-3150、平塚市・秦野市・伊勢原市・大磯町・二宮町を所管）。国道246号は関東地方整備局（計画 p.25）、高速道路は中日本高速道路株式会社（p.26） - 横浜国道事務所 管理第二課 045-287-3001
- 風水害相模川（中流、48時間567mm）、玉川（24時間326mm）、日向川（24時間374mm）、歌川・渋田川・鈴川・善波川・板戸川・栗原川・矢羽根川・戸張川・筒川（24時間396mm）の洪水浸水想定区域がある伊勢原市洪水・土砂災害ハザードマップのページ、計画 風水害対策編 p.247
- 風水害内水ハザードマップは1時間152.9mm（総雨量264.5mm、想定最大規模）の想定。市で観測した最大の1時間80.5mm（平成25年4月6日）と、下水道計画の1時間51.1mmの浸水想定区域図もある伊勢原市 内水ハザードマップのページ・内水（雨水出水）浸水想定区域図のページ
- 土砂災害土砂災害警戒区域281区域（土石流81・急傾斜地の崩壊200）。うち特別警戒区域254区域（土石流59・急傾斜地の崩壊195）。ほかに隣接市にまたがり、相手側の番号で載る急傾斜地の区域が4神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（伊勢原市、令和7年10月21日現在）、計画 地震災害対策編 p.37
- 津波県の津波浸水予測では、津波による浸水は沿岸部にとどまり、市域への浸水は想定されていない計画 総則編 第1章第4節3 p.15
想定の前提と避難場所（4項目）
- 平成25年4月6日の大雨では1時間最大80.5mm（観測史上最大）を記録し、建物被害118件が出ました。平成16年の台風第22号では道路冠水28件、平成20年5月の大雨では27件の記録があります（計画 p.10）。
- 計画は、渋田川の小田急鉄道橋下流部から道灌橋までの区間と、歌川で大雨時の溢水が危惧され、鈴川には大雨による堤防崩壊の危険があるとしています（風水害対策編 p.195）。
- 渋田川・歌川などは水位情報周知河川で、市のページやLINEで水位を確かめられます（計画 p.220、「防災情報の入手方法」）。
- 内水の想定は、想定を超える連続した降雨や2級河川からの洪水を考慮していません（内水ハザードマップのページ）。
帰宅困難者
市内を小田急小田原線が通り、伊勢原駅と愛甲石田駅があります。令和2年の昼夜間人口比率は95.5%です。市は「むやみに移動を開始しない」という基本原則を周知し、企業などに従業員の一斉帰宅の抑制と一時収容を要請するとしています。大山など観光地の来訪者も対象です。
通勤・通学の帰宅困難者（直後）
6,940人
県 令和7年調査。1日後は大正型関東地震で4,710人
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51
観光客の帰宅困難者（直後）
4,680人
県 令和7年調査。1日後は大正型関東地震で3,180人
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51
帰宅困難者一時滞在施設
5施設
大山方面2・伊勢原駅周辺1・愛甲石田駅周辺2。ほかに車両用の一時待避スペース1（普通車101台）
計画 地震災害対策編 第1章第9節6(2) p.62〜63
伊勢原市「統計いせはら」令和7年版 交通・通信 1.鉄道乗降車人員状況（p.123、資料：小田急電鉄㈱、令和5年度の1日平均 乗車人員） 2023年度
帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）
大山方面
- 老人福祉センター阿夫利荘（大山）
- 大山阿夫利神社下社（参集殿）
伊勢原駅周辺
- アパホテル〈伊勢原駅前〉（桜台）
愛甲石田駅周辺
- 日産自動車株式会社テクニカルセンター（厚木市岡津古久）
- 株式会社アマダ（石田）
車両用一時待避スペース
- 総合運動公園第2駐車場（西富岡、普通車101台）
伊勢原市地域防災計画 地震災害対策編 第1章第9節6(2)「帰宅困難者一時滞在施設箇所」p.62〜63（令和6年3月改定）
くわしい数値と前提（4項目）
- 市のページ「帰宅困難者一時滞在施設」（2022年6月7日更新）の一覧は計画と一部が異なります（アパホテル〈伊勢原駅前〉がなく、アマダは「アマダ246（ラウンジ棟）、石田350」）。最新の状況は市の危機管理課に確かめてください。
- 数日間にわたって交通機関の復旧が見込めないときは、大山小学校・高部屋小学校・中沢中学校・県立伊志田高校が帰宅困難者避難所として開かれます（計画 p.63・p.105）。
- 新東名高速道路から流出する車両には、中日本高速道路と連携して総合運動公園第2駐車場を一時待避スペースとして使います（p.105）。
- 令和4年度の観光客の推計延人数は約170万人（日帰り約160万人・宿泊約10万人）で、大山や日向、比々多地区が中心です（計画 p.8）。大山ケーブルカーを運行する大山観光電鉄は、地震時に乗客を安全な場所に避難誘導するとしています（p.120）。
地域防災計画が事業所に求めていること
計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。
- 01施設・設備の安全性の確保、従業員等のための食料・飲料水等の備蓄、消火・救出救助等の資機材の整備、従業員の防災訓練・防災研修に努める総則編 第1章第7節3(2)「企業の役割」ア〜エ p.24
- 02災害対策責任者を決め、災害時に従業員のとるべき行動を明確にする。地域住民等と連携し、地域の防災訓練に参加する体制を整え、災害時は情報収集・伝達、初期消火、救出救護、避難誘導等を行う同 オ〜キ p.24
- 03大規模地震発生時の従業員等の一斉帰宅を抑制し、事業継続計画（BCP）を策定し、サプライチェーン（供給網）を確保する同 ク〜サ p.24
- 04企業は、従業員等が事業所等にとどまることを前提に、必要な飲料水や非常用食料等を備蓄する地震災害対策編 第1章第4節4「企業備蓄の促進」p.44
- 05企業は、施設の耐震化や機能の分散化、復旧計画等の作成、燃料・電力等の供給不足への対応など事業継続のための対策を図り、BCPの策定と運用に努める。市は、BCPの策定に関する研修機会等の情報を提供し、防災体制が十分でない企業に指導・助言を行う地震災害対策編 第1章第12節5「企業の防災体制の推進」p.72
- 06発災時は「むやみに移動しない」を基本原則とする。市は、企業などに従業員・顧客等の一時収容を要請する地震災害対策編 第1章第9節6(1) p.62、第2章第5節5(1) p.104
- 07病院・スーパー・旅館、大規模な工場や事業所、危険物の製造所などの施設管理者は、東海地震に備えた地震防災応急計画を作成する地震災害対策編 第3章第2節2 p.141
- 08南海トラフ地震臨時情報が出たときは、日頃からの地震への備えを再確認して警戒レベルを上げ、できる限り事業の継続に努める。BCPを確認し、未策定の場合は策定に努め、輸送ルートの変更や燃料の満タン化など普段以上に警戒する措置を検討する地震災害対策編 第4章第2節5「企業等の防災対応」p.167〜168
- 09浸水想定区域または土砂災害警戒区域にある要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画を作成し、年1回以上避難訓練を行い、市に報告する風水害対策編 第1章第11節1(5) p.214
- 10市民及び企業等は、被害を発見したときは、直ちに防災関係機関と市災害対策本部に通報する風水害対策編 第2章第2節 p.231
支援・確認先
BCPづくりに使える制度
伊勢原市
市内で1年以上同一事業を営む中小企業者等向け。事業振興資金（運転資金・設備資金、各3,000万円、10年以内）や小口零細企業保証資金（2,000万円）など。事業振興資金には支払った約定利子額の40%以内（年10万円限度）の利子補給がある。県の制度融資の運転資金（経営安定資金 災害救助法適用区域内で被災 など）にも、約定利子額の50%以内（1事業者30万円限度）の利子補給がある。信用保証料補助は1申請10万円限度。申込みは取扱金融機関、補給・補助の申請は商工観光課 産業振興係（0463-94-4732）。令和8年4月1日現在
伊勢原市
市内に店舗・工場・事業所等をもつ事業所が、災害時に労務・物資・資機材・一時避難場所等の提供で地域に協力できる内容を登録する制度。登録すると登録認定証が交付される。平常時は地域の防災訓練等への参加を可能な範囲で求めている。担当は危機管理課
伊勢原市商工会
伊勢原市商工会
市の計画では、市が行う商工業関係の被害調査・応急対策への協力と、救助用物資・復旧資材の確保への協力を担う団体とされている（総則編 p.28）。県が公表している事業継続力強化支援計画の認定一覧（2026年8月18日更新）には、伊勢原市商工会の計画は載っていない
神奈川県
専門家を無料で派遣。原則3回以内（リスクファイナンス判断シートを使う場合は4回以内）。申込先は公益財団法人神奈川産業振興センター（045-633-5200）
神奈川県
BCPの策定やBCPに基づく対策を行う中小企業者等が対象。融資限度額8,000万円（令和8年度 制度融資一覧表）
中小企業庁
中小企業者等が防災・減災の事前対策に関する計画を作成し、経済産業大臣の認定を受ける制度
伊勢原市の確認先
- 伊勢原市地域防災計画（令和6年3月改定）全編と、総則編・地震災害対策編・風水害対策編・特殊災害対策編のPDF
- 防災・災害（伊勢原市）
- 防災情報の入手方法（伊勢原市）いせはらくらし安心メール、防災いせはらテレホンサービス（050-3204-1788、通話料がかかる）、防災行政用無線放送履歴、市LINE公式アカウント（河川水位・雨量・避難所の混雑状況）、Yahoo!防災速報
- 市内の河川水位を見る（伊勢原市）
- 内水（雨水出水）浸水想定区域図（伊勢原市）想定最大（1時間152.9mm）・既往最大（80.5mm）・計画降雨（51.1mm）の3種類
- 火山災害対策について（伊勢原市）
- 帰宅困難者一時滞在施設（伊勢原市）
- 道路冠水注意箇所（アンダーパス部）に対する緊急点検の実施結果について（伊勢原市）
- 道路冠水注意箇所マップ（関東地方整備局）
- 南海トラフ地震臨時情報が出たときの事業所の対応当サイトの記事
- 内水ハザードマップの読み方当サイトの記事
- アンダーパスの冠水に備える 通勤・配送ルートを平時に確かめる手順当サイトの記事
- 土砂災害警戒区域に事業所や通り道が入っていないかを調べる当サイトの記事
- 富士山の降灰と物流当サイトの記事
- 帰宅困難者と店舗当サイトの記事
- 地域防災マップを作りましょう（伊勢原市）内閣府の地区防災計画ライブラリ（2026年9月26日の確認）に伊勢原市の地区は載っておらず、市も地区防災計画の一覧は公表していない。市の計画では、自主防災会が地区防災計画の策定に努め、市が研修等で支援するとされている（p.71）。地区防災計画は地区の居住者と事業者が共同で作成でき、事業所も地区の訓練や計画づくりに参加できる
伊勢原市の家庭向けの防災の補助金
従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。
ブロック塀の除却
撤去工事は一般道路が補助率1/2・1mあたり10,000円・限度額100,000円、通学路が補助率3/4・1mあたり15,000円・限度額150,000円。安全な工作物等の設置はどちらも1/2・1mあたり10,000円・限度額100,000円。工事費×補助率、基準額×長さ、限度額のうち最も少ない額（千円未満切捨て）
伊勢原市の公式ページ 2026年9月23日確認
出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月23日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。
出典（19件）
- 伊勢原市防災会議 令和6年3月改定伊勢原市地域防災計画（全編）紙面の頁。総則編 p.2・p.4〜5・p.7〜10・p.12・p.14〜19・p.24〜29、地震災害対策編 p.37・p.43〜46・p.62〜63・p.71〜72・p.96・p.104〜105・p.120・p.139・p.141・p.161・p.167〜169、風水害対策編 p.195・p.198〜200・p.214・p.220・p.231・p.247、特殊災害対策編 p.292〜293（PDFのページは紙面＋12〜18）
- 神奈川県 令和7年3月神奈川県地震被害想定調査 資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.13・p.30・p.35・p.51（伊勢原市の行）
- 神奈川県 令和7年10月21日現在土砂災害警戒区域等告示図書（伊勢原市）
- 伊勢原市 令和3年3月作成伊勢原市洪水・土砂災害ハザードマップ（東部版・西部版）とそのページ
- 伊勢原市伊勢原市内水ハザードマップ（地図面・情報面）とそのページ
- 伊勢原市内水（雨水出水）浸水想定区域図について
- 伊勢原市火山災害対策について
- 伊勢原市 2022年6月7日更新帰宅困難者一時滞在施設
- 伊勢原市 2026年9月7日道路冠水注意箇所（アンダーパス部）に対する緊急点検の実施結果について
- 国土交通省関東地方整備局 令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
- 神奈川県平塚土木事務所
- 伊勢原市防災情報の入手方法
- 伊勢原市 令和5年度の値統計いせはら 令和7年版交通・通信 1.鉄道乗降車人員状況（p.123）
- 伊勢原市 令和8年4月1日現在伊勢原市中小企業融資制度・R08 伊勢原市中小企業融資制度等のご案内
- 伊勢原市防災協力事業所の登録の募集について
- 伊勢原市 2020年5月26日更新地域防災マップを作りましょう
- 内閣府地区防災計画ライブラリ（関東）
- 神奈川県 2026年8月18日更新小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
- 神奈川県 2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表