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藤沢市の防災情報

神奈川県の中央南部にあり、北は大和市・綾瀬市・海老名市、西は茅ヶ崎市・寒川町、東は横浜市・鎌倉市に接し、南は相模湾に面しています。面積は69.56km²で、北部は相模台地の南端にあたる標高40〜50mの台地、南部は湘南砂丘の沖積低地からなり、境川と引地川が市の南北を貫いて流れています。

もとにした計画
藤沢市地域防災計画（本編：序論・各論Ⅰ 地震災害対策計画・各論Ⅱ 風水害等対策計画・各論Ⅲ 都市災害対策計画、資料編）令和7年1月30日
確認日
最大津波高さ
11.5m
T.P.（東京湾平均海面）からの高さ。湘南港海岸の値で、最大波の到達は12分、第1波の到達は6分（相模トラフ沿いの海溝型地震 西側モデル）。海岸保全区域等以外のがけ地等を含むと11.6m（江の島）
神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14、藤沢市地域防災計画 p.79〜80
用意すること沿岸の事業所は、強い揺れを感じたら津波浸水想定区域の外か、近くの津波避難ビルへ徒歩で避難できるよう、経路と避難先を決めておく（地域防災計画 各論Ⅰ第2部第4章「津波災害予防の推進」p.118（徒歩による避難を原則とする））
全壊（大正型関東地震・冬18時）
20,620棟
半壊22,560棟（県 令和7年調査）。市の計画（平成25〜26年度の県調査）では全壊28,010棟
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10、地域防災計画 p.78
用意すること管理する建物・設備の耐震性を確かめ、棚や設備の固定を進める（地域防災計画 序論第1部第3章第5節「企業の役割」ア p.18）
観光客の帰宅困難者（直後）
46,580人
県 令和7年調査。どの地震でも同じ値。ほかに通勤・通学者27,020人。市の計画（平成25〜26年度の県調査）では帰宅困難者26,300人
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51、地域防災計画 p.78
用意すること従業員を一定期間事業所にとどめられるよう、最低3日分（可能な限り7日分）の飲料水・食料を備える。来店者・来場者の待機場所も決めておく（地域防災計画 各論Ⅰ第3部第7章 p.146〜147、第4部第7章第1節3 p.213）
断水（大正型関東地震・1日後）
349,750人
直後364,930人、4日後340,250人、30日後93,850人。復旧完了は50日後（県 令和7年調査）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.60
用意すること従業員の飲料水・生活用水の備えを、断水が長く続く前提で見直す
土砂災害警戒区域
176区域
すべて急傾斜地の崩壊。うち土砂災害特別警戒区域は165（編集部が告示図書の表の行を数えた。指定解除と書かれた10行を除く）。ほかに隣接市区にまたがり、相手側の番号で載る区域が13（令和8年2月27日現在）
神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（藤沢市）
用意すること事業所・倉庫・現場が区域にかかっていないか、神奈川県土砂災害情報ポータルや「ふじさわキュンマップ」で確かめる

自社の所在地で確かめる

このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。

  1. 「ふじさわ防災ナビ」のハザードマップのページで、事業所の場所の土砂災害・洪水、津波、高潮、内水氾濫の各ハザードマップ（PDF。北部・中部・南部、または片瀬・鵠沼・辻堂の地区別）を確かめる
  2. 縮尺が合わないときは「ふじさわキュンマップ」で確かめる。津波はマスごとの浸水深（最大基準水位）も見られる
  3. 土砂災害（特別）警戒区域の最新の指定は、神奈川県土砂災害情報ポータルで確かめる（市のハザードマップは作成時点のもの）
  4. 国土交通省の「重ねるハザードマップ」でも、同じ場所の想定を重ねて確かめられる

拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。

藤沢市の自然災害リスクマップ

地図を準備しています

表示する想定
凡例洪水

洪水（想定最大規模）

  • 0.5m未満
  • 0.5〜3m
  • 3〜5m
  • 5〜10m
  • 10〜20m
  • 20m以上
  • アンダーパス・地下道
  • 浸水しやすい道路（市の資料）
  • 点線の縁は、位置が目安のもの

地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。

事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害・津波・高潮の想定をまとめて表示します。

藤沢市が公開しているハザードマップ洪水・土砂災害内水高潮津波

出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。

概要

事業所がまず確認すること

  • 市の地域防災計画（令和7年1月30日修正）の地震の被害想定は、平成25〜26年度の県調査にもとづく大正型関東地震の値です。県の令和7年調査の市の値はこのページの図に出しています。社内で使うときは、どちらの資料の数値かを添えてください
  • 市は南海トラフ地震防災対策推進地域と津波避難対策特別強化地域の両方に指定されています。南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が出たときに備え、片瀬・鵠沼・辻堂地区の一部を、県内で唯一の高齢者等事前避難対象地域に指定しています（臨時情報が出たときの対応は、記事「南海トラフ地震臨時情報が出たときの事業所の対応」で扱っています）
  • 国の道路冠水注意箇所の一覧には、市内の13か所（県道4・市道9）が載っています。市の内水氾濫ハザードマップなどの「道路冠水注意箇所」の印も同じ13か所です。藤沢駅・辻堂駅・湘南台駅の周辺の鉄道との交差部に集まっています

想定されている災害

  • 地震市の計画の想定（平成25〜26年度の県調査）では、大正型関東地震で市内の震度は6弱〜7。本市にかかる活断層はないとされている地域防災計画 p.20・p.77
  • 津波県の津波浸水想定では、最大津波高さT.P.11.5m（湘南港海岸）、最大波の到達12分、最大浸水面積4.7km²（相模トラフ沿いの海溝型地震 西側モデル）。令和3年3月22日に津波災害警戒区域に指定された。南海トラフ地震では最大津波高7m、津波高1mの最短到達32分神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14・表3 p.27、地域防災計画 p.373、藤沢市「津波災害警戒区域に指定されました」
  • 風水害境川・柏尾川・滝川・白旗川（24時間総雨量632mm）、引地川・蓼川・小糸川・不動川・一色川（412mm）、目久尻川（398mm）、小出川・打戻川（354mm）の洪水浸水想定区域がある。相模川（48時間総雨量567mm）の区域にも市の一部が入る藤沢市土砂災害・洪水ハザードマップ（令和5年度作成）のページ、地域防災計画 p.397
  • 風水害公共下水道などで雨水を排除できない場合の雨水出水（内水）浸水想定区域がある。想定は1時間あたり153mmの降雨藤沢市「水防法に基づく雨水出水浸水想定区域を公表します」、内水氾濫ハザードマップ（令和6年度作成）
  • 風水害相模灘沿岸の高潮浸水想定区域がある（令和3年5月28日指定、8月31日一部修正）。計画の高潮の被害想定概要では、最大浸水深3.0m、浸水面積2.0km²、最高潮位T.P.+3.3m、最大浸水継続時間73時間地域防災計画 p.397〜398
  • 土砂災害土砂災害警戒区域176区域（すべて急傾斜地の崩壊。うち特別警戒区域165）。ほかに隣接市区にまたがる区域が13神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（藤沢市、令和8年2月27日現在）
  • 富士山噴火・降灰富士山・箱根山の大規模噴火で市に影響する現象は降灰とされ、宝永噴火の教訓から数時間程度で降り始めると推定されている地域防災計画 p.445
  • 停電・通信障害市の計画の想定（大正型関東地震）では停電219,590軒。県の令和7年調査では、大正型関東地震で141,650軒（冬18時）地域防災計画 p.78、神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67

業種ごとに見るべきところ

自社の業種を開いてください。

物流2項目
  • 国の道路冠水注意箇所の一覧の市内13か所は、県道の湘南辻堂地下道・高倉小田急アンダー・葛原地下道・小田急線高架下（No.13〜16）と、市道の小塚地下道など9か所（No.31〜39）。大雨のときの迂回ルートを決めておく
  • 計画は、人口の約70%が住む沖積低地の道路は、地震で亀裂や陥没が生じて走行が難しくなるとしている。交通渋滞のため、幅員10m未満の道路と市内の主要交差点は通行できないものとして想定している（p.81〜82）
小売3項目
  • 計画は、ホテル・デパート・駅など不特定多数の人が利用する施設の管理者に、施設利用者の安全確保と、必要に応じた一時滞在施設への誘導を求めている（p.213〜214）
  • 県の令和7年調査では、観光客の帰宅困難者は直後46,580人。江の島は大規模地震のときに孤立するおそれがあり、島内の住民と観光客は原則として島内に避難するとされている（p.121・p.125）
  • 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が出たときに入場者へ伝える方法や退避の措置を、百貨店・旅館など不特定多数が出入りする施設は事前に検討しておく（p.380）
製造2項目
  • 市の工場と研究所は北部の工業団地と東海道沿線に集まり、市内の危険物製造所等の許可施設は364施設（令和4年3月31日現在）とされている（p.22）
  • 危険物等施設の事業所は、施設の耐震化や緊急保安体制、消防法にもとづく自衛消防組織の編成、県の津波浸水予測図を踏まえた二次災害の防止に努める（p.116）
介護・福祉2項目
  • 津波災害警戒区域・洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域・高潮浸水想定区域の要配慮者利用施設は、避難確保計画を作成し、訓練の結果を市長に報告する（p.181、p.448〜450）
  • 高齢者等事前避難対象地域にある社会福祉施設は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）に備えて、避難経路・避難誘導の方法・避難誘導の責任者を事前に定める（p.373・p.380）
建設2項目
  • 土砂災害警戒区域は176区域（すべて急傾斜地の崩壊）。現場や資材置き場が区域にかかっていないか確かめる
  • 計画は、富士山・箱根山の大規模噴火で降灰があると、宝永噴火の教訓から市内には数時間程度で降り始めると推定し、県・防災関係機関・藤沢市建設業協会と連携した対策の検討が必要としている（p.445）

地震

市の地域防災計画（令和7年1月30日修正）は、県の地震被害想定調査（平成25〜26年度）の地震のうち、市に及ぼす影響が最も大きい大正型関東地震を想定地震としています（冬の平日18時）。関東大震災では、市内で全壊家屋2,180戸・死者220人の被害があり、江の島には波高3.5mの津波が到達したと記録されています（p.24）。

図藤沢市で想定される被害（神奈川県 令和7年調査・冬18時）

都心南部直下地震大正型関東地震

建物の全壊（棟）

事業所の建物・設備

都心南部直下地震620半壊 4,510棟
大正型関東地震20,620半壊 22,560棟

死者（人）

従業員・来客の安全

都心南部直下地震20重症者 20人
大正型関東地震1,850重症者 350人

避難者（1〜3日目）（人）

従業員の生活と出勤

都心南部直下地震27,450うち避難所 16,470人
大正型関東地震167,110うち避難所 100,810人

断水（直後）（人）

飲み水・トイレ・製造用水

都心南部直下地震69,430復旧まで 29日
大正型関東地震364,930復旧まで 50日

停電（最大）（軒）

電気で動く設備・通信

都心南部直下地震2,130
大正型関東地震141,650

都市ガスの供給停止（件）

熱源・空調・製造設備

都心南部直下地震10未満
大正型関東地震144,330
表で見る
項目都心南部直下地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）620半壊 4,510棟20,620半壊 22,560棟
死者（人）20重症者 20人1,850重症者 350人
避難者（1〜3日目）（人）27,450うち避難所 16,470人167,110うち避難所 100,810人
断水（直後）（人）69,430復旧まで 29日364,930復旧まで 50日
停電（最大）（軒）2,130141,650
都市ガスの供給停止（件）10未満144,330

棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）

図藤沢市の断水の続き方（断水人口）
  • 都心南部直下地震復旧完了まで 29日
  • 大正型関東地震復旧完了まで 50日
010万20万30万40万直後1日後4日後30日後都心南部直下地震・直後：69,430人都心南部直下地震・1日後：71,320人都心南部直下地震・4日後：48,340人都心南部直下地震・30日後：0人大正型関東地震・直後：364,930人大正型関東地震・1日後：349,750人大正型関東地震・4日後：340,250人大正型関東地震・30日後：93,850人

飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。

表で見る
想定地震直後1日後4日後30日後復旧完了
都心南部直下地震69,430人71,320人48,340人0人29日後
大正型関東地震364,930人349,750人340,250人93,850人50日後

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）

図藤沢市の中の震度の広がり（神奈川県 令和7年調査）
都心南部直下地震6弱99%
三浦半島断層群の地震5強37%6弱63%
神奈川県西部地震5弱99%
東海地震5弱93%
南海トラフ巨大地震5弱88%
大正型関東地震6強54%746%
元禄型関東地震参考6強54%746%
相模トラフ沿いの最大クラスの地震参考797%

区内（市内）の250mメッシュ 945個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。

神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計

図想定地震ごとの、市内の震度
6弱6強7
大正型関東地震Mw8.2
震度6弱〜7

藤沢市地域防災計画 p.77 表1-1「想定地震の概要」の「本市における震度」（平成25〜26年度の神奈川県地震被害想定調査による）

平成25〜26年度調査との比較を見る
図被害想定の比較　平成25〜26年度調査と令和7年調査

平成25〜26年度調査（市の計画のもと）令和7年調査大正型関東地震、冬・平日18時の条件。市の計画には大正型関東地震の値だけが載っている

全壊（棟）

大正型関東
28,01020,620

焼失（棟）

大正型関東
9,3804,210
表で見る
項目想定地震平成25〜26年度調査令和7年調査
全壊（棟）大正型関東28,01020,620
焼失（棟）大正型関東9,3804,210

地域防災計画 p.78 表1-2、神奈川県 地震被害想定調査 資料1（令和7年3月）p.10・p.13

  • 2つの調査は時期も手法も異なるため、差をそのまま被害の増減とは読めません。
  • 県の令和7年調査では、大正型関東地震の死者1,850人のうち950人が津波によるものです（資料1 p.35）。
  • 計画は、液状化の可能性が高い地区は南部の市街地と境川・引地川沿いにみられるとしています（p.80）。
どちらの数値を使うか（編集部の考え方）市の計画の備蓄や避難の考え方は、平成25〜26年度の県調査を前提にしています。市の対策と合わせるときは市の計画の数値を、最新の市の値として説明するときは県の令和7年調査を使い、どちらの資料の数値かを添えてください。沿岸部の事業所は、揺れとは別に津波の想定（県の津波浸水想定と津波災害警戒区域の基準水位）もあわせて確かめてください。

風水害・冠水

境川・引地川などの洪水、公共下水道で雨水を排除できない内水、相模灘沿岸の高潮が想定されています。国の道路冠水注意箇所の一覧には市内の13か所が載り、市のハザードマップの「道路冠水注意箇所」の印と一致します。

図藤沢市の道路冠水注意箇所　13か所
  • No.13湘南辻堂地下道県道　一般県道
  • No.14高倉小田急アンダー県道　主要地方道
  • No.15葛原地下道県道　主要地方道
  • No.16小田急線高架下県道　主要地方道
  • No.31小塚地下道市道　村岡小塚線
  • No.32高山地下道市道　鵠沼海岸引地線
  • No.33中学通り線高架下市道　中学通り線
  • No.34土棚石川線湘南台第一地下道市道　土棚石川線
  • No.35高倉遠藤線湘南台地下道市道　高倉遠藤線
  • No.36土棚石川線湘南台第二地下道市道　土棚石川線
  • No.37西富地下道市道　藤沢436号線
  • No.38城南地下道市道　明治137号線
  • No.39藤沢駅北口地下道市道　藤沢38号線

国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成

自治体の資料と照合済み（2026年9月26日）

照合した資料：藤沢市 内水氾濫ハザードマップ（令和6年度作成）北部・中部・南部の地図面、土砂災害・洪水ハザードマップ（令和5年度作成、令和8年3月更新）北部・中部・南部の地図面の凡例「道路冠水注意箇所」

照合の結果をくわしく見る

市の内水氾濫ハザードマップと土砂災害・洪水ハザードマップの凡例には「道路冠水注意箇所」があり、北部・中部・南部の地図面に印があるのは13か所です（地図面が重なる部分の印は1か所と数えた）。13か所の位置は、国（関東地方整備局）の一覧の藤沢市の13か所（No.13〜16の県道、No.31〜39の市道）と一致し、市の地図にだけ載っている箇所はありませんでした。市のページでは、ほかにアンダーパスや冠水箇所の一覧は見つかりませんでした。市境の近くでは、国の一覧の横浜市No.124（戸塚区東俣野町、西部水再生センター前）が、境川沿いの市境（藤沢市立石）から200m以内の戸塚区側にあります。綾瀬市の防災ハザードマップの「過去の冠水箇所」のうち上土棚（やぶね公園の南・新境橋の北・蓼根橋の東）の3か所は、長後との市境から数百mの綾瀬市側です（距離は国土地理院の逆ジオコーダーで市境の位置を確かめた目安）。

問い合わせ先
神奈川県 県土整備局 道路部 道路管理課　045-210-6362
藤沢市 道路下水道部 道路維持課　0466-50-3548
ほかの問い合わせ先市道と市が管理する道路施設（トンネル・地下道・駅前広場等）の通報の窓口。北部地域の道路の補修は北部補修担当（0466-46-5062）。国道1号は国土交通省 横浜国道事務所（045-287-3001）、国道134号・467号と県道は神奈川県 藤沢土木事務所（0466-26-2111）

アンダーパスを避けた通勤・配送ルートの決め方

  • 津波県の津波浸水想定では、最大津波高さT.P.11.5m（湘南港海岸）、最大波の到達12分、最大浸水面積4.7km²（相模トラフ沿いの海溝型地震 西側モデル）。令和3年3月22日に津波災害警戒区域に指定された。南海トラフ地震では最大津波高7m、津波高1mの最短到達32分神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14・表3 p.27、地域防災計画 p.373、藤沢市「津波災害警戒区域に指定されました」
  • 風水害境川・柏尾川・滝川・白旗川（24時間総雨量632mm）、引地川・蓼川・小糸川・不動川・一色川（412mm）、目久尻川（398mm）、小出川・打戻川（354mm）の洪水浸水想定区域がある。相模川（48時間総雨量567mm）の区域にも市の一部が入る藤沢市土砂災害・洪水ハザードマップ（令和5年度作成）のページ、地域防災計画 p.397
  • 風水害公共下水道などで雨水を排除できない場合の雨水出水（内水）浸水想定区域がある。想定は1時間あたり153mmの降雨藤沢市「水防法に基づく雨水出水浸水想定区域を公表します」、内水氾濫ハザードマップ（令和6年度作成）
  • 風水害相模灘沿岸の高潮浸水想定区域がある（令和3年5月28日指定、8月31日一部修正）。計画の高潮の被害想定概要では、最大浸水深3.0m、浸水面積2.0km²、最高潮位T.P.+3.3m、最大浸水継続時間73時間地域防災計画 p.397〜398
  • 土砂災害土砂災害警戒区域176区域（すべて急傾斜地の崩壊。うち特別警戒区域165）。ほかに隣接市区にまたがる区域が13神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（藤沢市、令和8年2月27日現在）
想定の前提と避難場所（6項目）
  • 洪水の想定最大規模の24時間総雨量は、境川・柏尾川・滝川・白旗川632mm、引地川・蓼川・小糸川・不動川・一色川412mm、目久尻川398mm、小出川・打戻川354mmです。想定を超える大雨、下水道からの氾濫、小さな河川の氾濫は考慮されていません（土砂災害・洪水ハザードマップのページ）。
  • 家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流・河岸侵食）の詳細は、県の「河川の氾濫による洪水浸水想定区域」のページで確かめられます（土砂災害・洪水ハザードマップのページ）。
  • 内水の想定は1時間あたり153mmの降雨です。想定を超える降雨や、津波・高潮・洪水による氾濫は考慮されておらず、水路の氾濫も含まれません（雨水出水浸水想定区域のページ）。
  • 計画は、内水の浸水被害は鵠沼・片瀬・藤沢・辻堂・明治・善行地区に集中して発生しているとしています（p.405）。平成26年10月の台風第18号では、市内全域で道路冠水と床下・床上浸水の被害がありました（p.25）。
  • 境川と引地川は、平成26年2月に特定都市河川と同流域に指定されています（p.402）。
  • 高潮の想定は、中心気圧910hPa（室戸台風）、暴風半径75km・移動速度73km/h（伊勢湾台風）などの台風を想定しています。内水氾濫や想定最大規模の降雨による洪水は考慮されていません（高潮ハザードマップのページ）。

帰宅困難者

市内をJR東海道本線、小田急江ノ島線、江ノ島電鉄線、湘南モノレール線、相模鉄道いずみ野線、横浜市営地下鉄ブルーラインが走ります。市は藤沢駅・辻堂駅・湘南台駅・江ノ島駅（片瀬江ノ島駅・湘南江の島駅を含む）の周辺ごとに帰宅困難者等対策協議会を置き、「むやみに移動を開始しない」という基本原則を企業などに周知しています。

通勤・通学の帰宅困難者（直後）

27,020人

県 令和7年調査。1日後は大正型関東地震で18,350人

神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51

観光客の帰宅困難者（直後）

46,580人

県 令和7年調査。1日後は大正型関東地震で31,670人

神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51

帰宅困難者の一時滞在施設

15施設

市の一覧に載る施設のうち、休止中の藤沢市民会館（令和8年10月1日から休館）を除いて編集部が数えた（藤沢駅周辺8・辻堂駅周辺3・湘南台駅周辺2・江ノ島駅周辺2）。必ず開設されるものではなく、原則翌朝までの滞在

藤沢市「藤沢市一時滞在施設一覧」

図主な駅の1日平均の年間の乗車客数
藤沢駅（JR）37,619,455人
藤沢駅（小田急）28,769,406人
辻堂駅（JR）20,575,415人
湘南台駅（小田急）15,892,545人
湘南台駅（横浜市営地下鉄）8,339,500人
長後駅（小田急）5,789,305人
湘南台駅（相鉄）5,405,267人
六会日大前駅（小田急）5,099,370人
善行駅（小田急）4,847,983人
藤沢駅（江ノ島電鉄）4,130,251人

藤沢市統計年報 2025年（令和7年）版「97 鉄道乗降客状況」令和6年度の乗車客数。JR東日本の値は、JR東日本の1日平均の乗車人員に365または366をかけて算出したもの　2024年度

帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）

藤沢駅周辺

  • 藤沢市役所本庁舎および分庁舎
  • 秩父宮記念体育館
  • Fプレイス（藤沢市民センター・労働会館等複合施設）
  • 神奈川県藤沢合同庁舎
  • 藤沢商工会館（ミナパーク）
  • スポーツクラブNAS藤沢
  • 藤沢カトリック教会
  • 清浄光寺（遊行寺）

辻堂駅周辺

  • ココテラス湘南
  • ココカラ辻堂
  • テラスモール湘南

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藤沢市「藤沢市一時滞在施設一覧」（帰宅困難者対策のページ、2026年10月1日更新。2026年9月29日掲載の一覧）。一覧に載る藤沢市民会館は、令和8年10月1日から休館のため使用できない（一覧に「休止」と記載）ので除いた

くわしい数値と前提（4項目）
  • 市の計画の想定（平成25〜26年度の県調査）では、帰宅困難者は直後・1日後・2日後とも26,300人です（p.78）。
  • 東日本大震災では、市内で約4,300人の帰宅困難者が発生し、駅周辺の公共施設で対応しました（p.146）。
  • 市は、公共の一時滞在施設が満員になったときは、事前の協定にもとづいて民間施設に開設を要請します（p.213）。
  • 徒歩で帰宅する人には、九都県市と協定を結んだ災害時帰宅支援ステーションで水道水やトイレ、情報などが提供されるよう促進するとされています（p.214）。

地域防災計画が事業所に求めていること

計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。

  1. 01管理する施設・設備の耐震性の確保、従業員等の最低3日分（可能な限り7日分）の食料・飲料水等の備蓄、消火・救出救助の資機材の整備、従業員の防災訓練や研修に努める序論 第1部第3章第5節「企業の役割」ア p.18
  2. 02災害対策の責任者を定め、従業員のとるべき行動を明確にする。地域の防災活動に参加する体制を整え、燃料・電力等の供給不足への対応や取引先とのサプライチェーンの確保などの事業継続の取組を続ける同 イ p.18
  3. 03災害時は、従業員等の安全確保と、従業員等が帰宅困難者にならない措置を講じる。地域住民や自主防災組織と連携して情報の収集・伝達、消火、救出救助、応急手当、避難誘導を行う同 ウ p.18
  4. 04災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（BCP）を策定・運用し、BCPをもとに従業員の防災意識の向上に努める序論 第2部第5章第5節 p.58、第6章第3節 p.63
  5. 05交通機関の復旧の見通しが立たないときは、事業所の安全を確認し、従業員等を一定期間事業所内にとどめる。市は企業に、最低3日分（可能な限り7日分）の飲料水・食料物資等の備蓄と事業所建物の耐震化を促す各論Ⅰ 第3部第7章「帰宅困難者対策計画」p.146〜147
  6. 06発災時は災害関連の情報を集めて組織内に伝える。施設の安全が確認できた場合は、施設利用者が安全に帰宅できると確認できるまで建物内にとどめる。施設内の要配慮者には特に徹底する各論Ⅰ 第4部第7章第1節3「企業・事業所等の対応」p.213
  7. 07危険物等施設の事業所は、施設の耐震化、緊急保安体制の確立、防災訓練、防災資機材の整備を行い、消防法にもとづく自衛消防組織を編成する。県の津波浸水予測図等を踏まえて二次災害の防止に努める各論Ⅰ 第2部第3章「危険物等災害予防計画」2 p.116
  8. 08津波災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者・管理者は、避難確保計画を作成して市長に報告・公表し、訓練の結果を市長に報告する（津波防災地域づくりに関する法律第71条）各論Ⅰ 第3部第18章 p.181
  9. 09洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域・高潮浸水想定区域の要配慮者利用施設の所有者・管理者は、避難確保計画を作成し、訓練の結果を市長に報告する（水防法第15条の3、土砂災害防止法第8条の2）各論Ⅱ 第3部第19章 p.448〜450
  10. 10市は、地下施設・要配慮者利用施設・大規模工場などの自主的な避難確保・浸水防止の取組を促進する。地下空間の管理者は、土のう等の水防資機材の備蓄や止水板・防水扉の設置などに努める各論Ⅱ 第3部第7章 p.425、第2部第2章 p.403
  11. 11南海トラフ地震で水深30cm以上の浸水が想定される区域で特定の施設・事業を管理・運営する者は、南海トラフ地震防災対策計画または防災規程を作成する。市内の区域は江の島1・2丁目、片瀬海岸1〜3丁目、片瀬4・5丁目、鵠沼松が岡1丁目、鵠沼海岸2〜5丁目序論 第2部第3章第1節 p.50、神奈川県「南海トラフ地震防災対策計画の作成について」と区域の一覧
  12. 12南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が出たときに、不特定多数が出入りする施設は、入場者への伝達、退避、転倒・落下の防止、水・食料の備蓄などの防災行動を事前に検討しておく。避難の指示があったときは、事業所の自衛消防組織が従業員・入場者の避難誘導を行う各論Ⅰ 第7部第4章第5節13 p.380、第3章第3節3 p.364
  13. 13地区の居住者等は、市防災会議に地区防災計画を提案できる。江の島では地域組織や関係機関からなる江の島防災対策協議会が、津波避難計画づくりや訓練を進めている序論 第2部第5章第6節 p.58〜59、各論Ⅰ 第2部第5章「地区防災計画の推進」p.122〜126

支援・確認先

BCPづくりに使える制度

  • 藤沢市

    藤沢市中小企業融資制度

    市内中小企業の経営に必要な事業資金などを、金融機関を通して融資する制度。利子補給制度・信用保証料補助制度がある。受付は公益財団法人湘南産業振興財団 融資担当（0466-21-3813）。市の計画は、被災中小企業等の事業再建に必要な災害復旧資金の設置を、融資要綱にもとづいて検討するとしている（p.306）

  • 藤沢市

    藤沢市止水板設置工事補助金

    市内の公共下水道等の排水区域で、店舗・事務所・住宅などの建物の所有者が止水板を購入・設置する費用の2分の1を、1つの建物につき50万円まで補助する。交付決定の前に購入・着工したものは対象外。申請は各年度の12月末日まで（予算の範囲内で先着順）。担当は下水道計画業務課（0466-50-8246）

  • 藤沢市

    津波避難施設整備事業費補助

    津波災害警戒区域とその周辺で、地域住民等の避難場所として屋上フェンス・外付け階段などを整備する民間事業者等に、工事費を補助する。上限は3,000万円。事業の完了前に市と津波避難ビルの協定を結ぶ

  • 藤沢市

    被災された方に対する支援制度

    事務所や店舗などの非住家や動産が被害を受けた場合の非住家及び動産等罹災確認証明書の発行（災害対策課）や、事業所税の減免（納税課 0466-50-8370）などの一覧

  • 神奈川県

    BCP作成等支援専門家派遣事業

    県内に事業所がある中小企業者等に専門家を無料で派遣。原則3回以内（リスクファイナンス判断シートを使う場合は4回以内）。申込先は公益財団法人神奈川産業振興センター（045-633-5200）

  • 神奈川県

    BCP策定支援融資（中小企業制度融資）

    BCPの策定やBCPに基づく対策を行う中小企業者等が対象。融資限度額8,000万円（令和8年度 制度融資一覧表）

  • 中小企業庁

    事業継続力強化計画

    中小企業者等が事業継続力強化に関する計画を作成し、経済産業大臣の認定を受ける制度

  • 藤沢商工会議所

    藤沢商工会議所

    市の計画では、市が行う被害状況調査と応急対策への協力を担う産業経済団体とされ、被災後は市が商工会議所など関係団体と協力して事業者の相談窓口を設けるとされている（p.16・p.306）。県の事業継続力強化支援計画の認定一覧（2026年8月18日更新）では、藤沢商工会議所と藤沢市の計画の実施期間は令和5年12月27日〜令和10年3月31日

藤沢市の確認先

藤沢市の家庭向けの防災の補助金

従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。

出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月22日〜2026年9月23日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。

出典（27件）
  1. 藤沢市防災会議　令和7年1月30日修正藤沢市地域防災計画 序論p.16・p.18〜22・p.24〜25・p.50・p.58〜59・p.63
  2. 藤沢市防災会議　令和7年1月30日修正藤沢市地域防災計画 各論Ⅰ（地震災害対策計画）p.76〜82・p.116・p.118・p.121〜126・p.146〜147・p.181・p.213〜214・p.306・p.364・p.373・p.380
  3. 藤沢市防災会議　令和7年1月30日修正藤沢市地域防災計画 各論Ⅱ（風水害等対策計画）p.397〜398・p.402〜403・p.405・p.425・p.445・p.448〜450
  4. 神奈川県　令和7年3月神奈川県地震被害想定調査　資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.13・p.35・p.51・p.60・p.67（藤沢市の行）
  5. 神奈川県　平成27年3月津波浸水想定について（解説）表1 p.14、表3 p.27（藤沢市の行）
  6. 藤沢市　2026年8月31日更新津波災害警戒区域に指定されました
  7. 藤沢市　2025年12月18日更新津波避難ビル一覧
  8. 神奈川県　令和8年2月27日現在土砂災害警戒区域等告示図書（藤沢市）
  9. 藤沢市（ふじさわ防災ナビ）ハザードマップ（土砂災害・洪水、津波、高潮、内水氾濫の各PDF）内水氾濫ハザードマップ（令和6年度作成）北部・中部・南部、土砂災害・洪水ハザードマップ（令和5年度作成）北部・中部・南部の地図面と凡例
  10. 藤沢市　2026年4月27日更新土砂災害・洪水ハザードマップ(令和5年度作成)
  11. 藤沢市内水氾濫ハザードマップ(令和6年度作成)
  12. 藤沢市水防法に基づく雨水出水浸水想定区域を公表します
  13. 藤沢市高潮ハザードマップ(令和5年度作成)
  14. 藤沢市津波ハザードマップ（令和2年度作成）
  15. 国土交通省関東地方整備局　令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
  16. 藤沢市　2026年9月14日更新道路に関する通報・要望について
  17. 藤沢市道路維持課
  18. 藤沢市　2026年9月29日掲載（ページは2026年10月1日更新）帰宅困難者対策・藤沢市一時滞在施設一覧
  19. 藤沢市　令和6年度の値藤沢市統計年報 2025年（令和7年）版 運輸・通信・水道97 鉄道乗降客状況（令和6年度の乗車客数）
  20. 神奈川県南海トラフ地震防災対策計画の作成について
  21. 神奈川県南海トラフ地震防災対策計画を作成して津波に関する防災対策を講ずべき者に係る区域
  22. 藤沢市　2026年4月1日更新藤沢市中小企業融資制度
  23. 藤沢市　2026年8月27日更新藤沢市止水板設置工事補助金・交付要綱
  24. 藤沢市　2026年3月23日更新津波避難施設整備に対する補助を行っています
  25. 藤沢市　2026年9月9日更新被災された方に対する支援制度について
  26. 神奈川県　2026年8月18日更新小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
  27. 神奈川県　2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表