更新

湘南

平塚市の防災情報

神奈川県のほぼ中央南部にあり、東は相模川を隔てて茅ケ崎市・寒川町、北は厚木市・伊勢原市・秦野市、西は中井町・二宮町と、金目川をはさんで大磯町に接しています。面積は約67.88km²で、約4kmの海岸線から北西へ扇形に広がり、相模川と金目川の下流域の平野と、それを囲む台地・丘陵からなります。

もとにした計画
平塚市地域防災計画 地震災害対策計画・風水害等対策計画令和8年4月改訂（資料編は令和8年5月改訂）
確認日
最大津波高さ
9.6m
T.P.（東京湾平均海面）からの高さ。最大波の到達は6分（元禄関東地震タイプと国府津－松田断層帯地震の連動地震）。地点は平塚海岸（平塚地区）
神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14、地震災害対策計画 p.17
用意すること強い揺れや長い揺れを感じたら、警報を待たずに浸水想定区域の外か津波避難ビルへ避難できるよう、経路と避難先を決めておく（地震災害対策計画 第4章第10節1(2)エ p.146、平塚市「津波避難対象区域について」）
全壊（大正型関東地震・冬18時）
17,690棟
重複を考慮した値。半壊16,500棟（県 令和7年調査）。市の計画も同じ値を使っている
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10、地震災害対策計画 p.16
用意すること建物の耐震性と、棚・設備の固定を確かめる（地震災害対策計画 第1章第6節8(3)ア p.27）
帰宅困難者（通勤・通学、直後）
18,190人
県 令和7年調査。各地震で同じ値。ほかに観光客17,420人（市の計画では合わせて35,610人）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51、地震災害対策計画 p.16
用意すること「むやみに移動を開始しない」を基本に、従業員を事業所にとどめるための飲料水・食料・毛布などを備える（地震災害対策計画 第3章第6節 p.54）
断水（大正型関東地震・1日後）
223,780人
直後248,630人、4日後219,470人、30日後87,830人。復旧完了は50日後（県 令和7年調査）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.60
用意すること従業員の飲料水・生活用水の備えを、断水が長く続く前提で見直す
土砂災害警戒区域
112区域
急傾斜地の崩壊93・土石流19。ほかに伊勢原市・秦野市にまたがり、相手側の番号で載る急傾斜地の区域が2（令和7年10月21日現在）
神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（平塚市）
用意すること事業所・倉庫・現場が区域にかかっていないか、土砂災害ハザードマップや「ひらつかわくわくマップ」で確かめる

自社の所在地で確かめる

このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。

  1. 「ひらつかわくわくマップ」で住所や地番を検索し、事業所の場所の洪水・内水・高潮・津波・土砂災害の想定を確かめる
  2. かかる災害ごとに、洪水（相模川水系版・金目川水系版）・内水・高潮・津波・土砂災害の各ハザードマップ（PDF）で、浸水の深さや家屋倒壊等氾濫想定区域、避難場所、地下道の印を確かめる
  3. 土砂災害（特別）警戒区域の最新の指定は、神奈川県土砂災害情報ポータルで確かめる
  4. 国土交通省の「重ねるハザードマップ」でも、同じ場所の想定を重ねて確かめられる

拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。

平塚市の自然災害リスクマップ

地図を準備しています

表示する想定
凡例洪水

洪水（想定最大規模）

  • 0.5m未満
  • 0.5〜3m
  • 3〜5m
  • 5〜10m
  • 10〜20m
  • 20m以上
  • アンダーパス・地下道
  • 浸水しやすい道路（市の資料）
  • 点線の縁は、位置が目安のもの

地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。

事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・内水・土砂災害・津波・高潮の想定をまとめて表示します。

平塚市が公開しているハザードマップ洪水内水高潮津波・揺れやすさ・震度被害・建物被害土砂災害ため池

出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。

概要

事業所がまず確認すること

  • 市の地域防災計画（令和8年4月改訂）は、県の令和7年3月の地震被害想定調査を基本にしており、都心南部直下地震と大正型関東地震を対策の対象にしています。このページの図の県の値と、市の計画の値は同じ調査のものです
  • 市は南海トラフ地震防災対策推進地域と津波避難対策特別強化地域に指定されています。最大クラスの津波は最大波の到達が6分と短く、浸水想定区域内には高台が少ないとされています。津波避難ビル（78か所）の場所を確かめてください（臨時情報が出たときの対応は記事「南海トラフ地震臨時情報が出たときの事業所の対応」で扱っています）
  • 国の道路冠水注意箇所の一覧にある市内の箇所は9か所（JR東海道線の下の4か所と、小田原厚木道路の下などの5か所）です。市の内水ハザードマップには、これとは別に市内13か所の地下道の印があります。通勤・配送ルートに含まれていないか確かめてください

想定されている災害

  • 地震市の計画は、切迫性が高い地震のうち最も大きい被害が想定される都心南部直下地震を短期、想定地震のうち最も大きい被害が想定される大正型関東地震を長期の対策の対象にしている。市域の周辺には伊勢原断層などの活断層がある地震災害対策計画 p.6・p.19
  • 津波県の津波浸水想定では、最大津波高さT.P.9.6m、最大波の到達6分（元禄関東地震タイプと国府津－松田断層帯地震の連動地震）。最大浸水面積は2.0km²（相模トラフ沿いの海溝型地震 西側モデル）。南海トラフ巨大地震（内閣府）は最大津波高4m・最短到達30分。津波災害警戒区域は未指定（県の説明資料では令和8年10月指定予定）神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14・表3 p.27、地震災害対策計画 p.17・p.220、県「津波災害警戒区域の指定について」（県のページと、令和8年8月29日の説明会資料）
  • 風水害相模川水系（相模川48時間総雨量567mm、玉川326mm・小出川354mm）と金目川水系（24時間総雨量396mm）の洪水浸水想定区域と、家屋倒壊等氾濫想定区域がある平塚市洪水ハザードマップ 相模川水系版・金目川水系版（令和4年6月）、風水害等対策計画 p.19
  • 風水害雨水ますや水路からあふれた雨水による内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm平塚市内水ハザードマップ（令和4年6月）
  • 風水害相模灘沿岸の高潮浸水想定区域（令和3年5月に県が指定）がある。国道134号以南の海岸部と、相模川・金目川の河口周辺に住居系の土地利用があるとされている平塚市高潮ハザードマップのページ、風水害等対策計画 p.22
  • 土砂災害土砂災害警戒区域112区域（急傾斜地の崩壊93・土石流19）。うち特別警戒区域が指定されているのは101区域（急傾斜地の崩壊93・土石流8、告示図書の表の特別警戒区域の指定年月日の欄が埋まっている行を当サイトが数えた）神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（平塚市、令和7年10月21日現在）
  • 富士山噴火・降灰市は、富士山の噴火では主として降灰の影響のみが想定される地域とされ、内閣府の「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」を基に降灰対策を検討するとしている風水害等対策計画 第6章第5節 p.224
  • 停電・通信障害県の令和7年調査では、大正型関東地震で停電122,980軒（冬18時）。都心南部直下地震では1,170軒神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67、地震災害対策計画 p.17

業種ごとに見るべきところ

自社の業種を開いてください。

物流2項目
  • 小田原厚木道路の下を通る道路には、国の一覧の5か所のほかに、市の内水ハザードマップで地下道の印がついた箇所が片岡・岡崎・城所・日向岡に7か所ある。配送ルートと照らし合わせる
  • 市の下水道は1時間51mmの降雨に対する整備を進めてきたが、それを上回る集中豪雨で床上浸水や緊急輸送道路等の通行止が発生しているとされている（風水害等対策計画 p.21）
製造3項目
  • 計画は事業所に、早期に重要機能を回復し事業を継続させるための計画の策定を求めている（地震災害対策計画 p.27）。市内の危険物施設は858施設（令和7年4月1日現在、p.8）
  • 平塚市企業立地促進補助金では、施設整備助成を受ける企業がBCPを策定しているなどの条件を満たすと、持続可能な経営奨励助成として1件30万円が助成される
  • 県の令和7年調査では、大正型関東地震で市内の停電122,980軒（冬18時）。止まると困る設備と非常用電源を洗い出す
小売2項目
  • 不特定多数の者が利用する施設の管理者は、発災後の施設利用者の混乱を防ぐため、自らの施設機能を十分活用するよう努めるとされている（地震災害対策計画 p.151）
  • 帰宅困難者用一時滞在施設（5施設）は平塚駅周辺に集まっている。市は平塚駅周辺地区の民間ビルとの協定の拡充を進めるとしている（p.54）
介護・福祉2項目
  • 洪水・高潮浸水想定区域や土砂災害警戒区域内で計画に名称・所在地が定められた要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成と市長への報告、避難訓練の実施と結果の報告が義務（地震災害対策計画 p.55、風水害等対策計画 p.42）。市は訓練を年1回以上行い、おおむね1か月を目安に結果報告書を出すよう求めている
  • 要配慮者利用施設の管理者は、平常時から非常用電源等の防災設備の整備や点検、避難誘導の対応策の整備に努めるとされている（地震災害対策計画 p.56）
建設2項目
  • 土砂災害警戒区域は112区域（急傾斜地の崩壊93・土石流19）。丘陵のある北西部・西部に現場や資材置き場がある場合は、区域にかかっていないか確かめる
  • 計画では、倒壊家屋等の解体と廃棄物の撤去について、市が平塚建設業協会等に協力を要請するとされている（地震災害対策計画 p.135）

地震

市の地震災害対策計画（令和8年4月改訂）は、令和7年3月に県が公表した地震被害想定調査を基本にしています。対策の対象は、短期的な対策を進める都心南部直下地震と、長期的な対策を進める大正型関東地震です。津波避難対策は、最大クラスの津波（元禄関東地震タイプと国府津－松田断層帯の連動地震、相模トラフ沿いの海溝型地震 西側モデル）を対象にしています。

図平塚市で想定される被害（神奈川県 令和7年調査・冬18時）

都心南部直下地震大正型関東地震

建物の全壊（棟）

事業所の建物・設備

都心南部直下地震330半壊 3,270棟
大正型関東地震17,690半壊 16,500棟

死者（人）

従業員・来客の安全

都心南部直下地震10重症者 0人
大正型関東地震1,000重症者 290人

避難者（1〜3日目）（人）

従業員の生活と出勤

都心南部直下地震28,610うち避難所 17,170人
大正型関東地震118,160うち避難所 70,970人

断水（直後）（人）

飲み水・トイレ・製造用水

都心南部直下地震75,150復旧まで 29日
大正型関東地震248,630復旧まで 50日

停電（最大）（軒）

電気で動く設備・通信

都心南部直下地震1,170
大正型関東地震122,980

都市ガスの供給停止（件）

熱源・空調・製造設備

都心南部直下地震10未満
大正型関東地震46,260
表で見る
項目都心南部直下地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）330半壊 3,270棟17,690半壊 16,500棟
死者（人）10重症者 0人1,000重症者 290人
避難者（1〜3日目）（人）28,610うち避難所 17,170人118,160うち避難所 70,970人
断水（直後）（人）75,150復旧まで 29日248,630復旧まで 50日
停電（最大）（軒）1,170122,980
都市ガスの供給停止（件）10未満46,260

棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）

図平塚市の断水の続き方（断水人口）
  • 都心南部直下地震復旧完了まで 29日
  • 大正型関東地震復旧完了まで 50日
010万20万30万直後1日後4日後30日後都心南部直下地震・直後：75,150人都心南部直下地震・1日後：61,020人都心南部直下地震・4日後：49,420人都心南部直下地震・30日後：0人大正型関東地震・直後：248,630人大正型関東地震・1日後：223,780人大正型関東地震・4日後：219,470人大正型関東地震・30日後：87,830人

飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。

表で見る
想定地震直後1日後4日後30日後復旧完了
都心南部直下地震75,150人61,020人49,420人0人29日後
大正型関東地震248,630人223,780人219,470人87,830人50日後

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）

図平塚市の中の震度の広がり（神奈川県 令和7年調査）
都心南部直下地震6弱93%
三浦半島断層群の地震5弱60%5強40%
神奈川県西部地震5強90%
東海地震5強96%
南海トラフ巨大地震5強100%
大正型関東地震6強25%775%
元禄型関東地震参考6強25%775%
相模トラフ沿いの最大クラスの地震参考798%

区内（市内）の250mメッシュ 924個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。

神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計

図想定地震ごとの、市内の震度
5弱5強6弱6強7
大正型関東地震Mw8.2長期的に対応が必要な対策を推進
震度6強〜7
都心南部直下地震Mw7.3短期的に対応が必要な対策を推進
震度5強〜6弱
三浦半島断層群の地震Mw7.0
震度5弱〜6弱
神奈川県西部地震Mw6.7
震度5弱〜5強
東海地震Mw8.0
震度5強
南海トラフ巨大地震Mw9.0
震度5強
元禄型関東地震Mw8.5参考
震度6強〜7
相模トラフ沿いの最大クラスの地震Mw8.7参考
震度7

平塚市地域防災計画 地震災害対策計画 第1章第3節2(3)「震度ランクの予測、建築物、人的等の被害想定」p.16（令和7年神奈川県地震被害想定調査による）

くわしい数値と前提（4項目）
  • 市の計画は、伊勢原台地の西縁に伊勢原断層（長さ約21km）が走り、最大M7程度の地震を起こす可能性があるものの、次の活動時期までには千数百年以上の時間があると推定されるとしています（p.6）。
  • 県の被害想定では、西部丘陵地域を除く市域で液状化が想定されています（p.18）。
  • 市は、都心南部直下地震の避難者数等に基づいて、飲料水・食料・生活必需物資の備蓄を進めています（p.58）。
  • 南海トラフ地震の津波の浸水想定区域に住居がないため、市は事前避難対象地域を設定していません（p.231）。
どちらの数値を使うか（編集部の考え方）市の計画は県の令和7年調査の数値を使っています。社内の想定も令和7年調査の数値を基準にし、資料名と年を添えてください。沿岸部の事業所は、揺れとは別に県の津波浸水想定と市の津波ハザードマップもあわせて確かめてください。

風水害・冠水

相模川水系・金目川水系（金目川・鈴川・渋田川など）の洪水、雨水ますや水路からあふれる内水、相模灘沿岸の高潮が想定されています。国の道路冠水注意箇所の一覧には市内の9か所が載っており、市の内水ハザードマップにはこのほかにも地下道の印があります。

図平塚市の道路冠水注意箇所　22か所
  • No.1須馬地下道国道（県管理）　129号
  • No.6浜岳地下道県道　主要地方道
  • No.24中央地下道市道　幹道43号海岸南中線
  • No.25本宿地下道市道　幹道45号平塚海岸秦野線
  • No.26岡崎地下道市道　幹道23号大句丸島線
  • No.27小厚65市道　小鍋島26号線
  • No.28小厚64市道　小鍋島25号線
  • No.29小厚62市道　城所1号線
  • No.30小厚48認定外道路　認定外道路
  • 平塚市の資料小田原厚木道路の下（日向岡一丁目の西側）日向岡一丁目の住宅地の西縁を通る小田原厚木道路の下位置は目安
  • 平塚市の資料小田原厚木道路の下（片岡、片岡橋の北側・南寄り）金目川の片岡橋の北側、平塚ICとのあいだの小田原厚木道路の下。すぐ北にもう1か所ある
  • 平塚市の資料小田原厚木道路の下（片岡、片岡橋の北側・北寄り）上の箇所の北隣。平塚ICより南側位置は目安
  • 平塚市の資料小田原厚木道路の下（岡崎、鈴川の南側）鈴川（矢崎橋・一本橋付近）のすぐ南の小田原厚木道路の下
  • 平塚市の資料小田原厚木道路の下（岡崎、鈴川の北側）鈴川（矢崎橋・一本橋付近）のすぐ北の小田原厚木道路の下。国の一覧の岡崎地下道（No.26）の南西
  • 平塚市の資料小田原厚木道路の下（城所、県道61号との交差の北東）県道61号との交差（伊勢原市岡崎。国の一覧の伊勢原市 No.3 岡崎第2地下道）から北東へ約200m。国の一覧の小厚62（No.29）の南西隣位置は目安
  • 平塚市の資料小田原厚木道路の下（城所、小厚62の北東）国の一覧の小厚62（No.29）と小厚64（No.28）のあいだ位置は目安
  • 平塚市の資料追分交差点付近の県道追分交番の南、平塚共済病院の南西。県道の上位置は目安
  • 平塚市の資料平塚駅北口（平塚駅前交番付近）JR平塚駅の北側、駅前交番のそば（宝町）位置は目安
  • 平塚市の資料JR東海道線の下（平塚駅の東端）平塚駅のホームの東端付近で線路を横切る箇所（宝町）
  • 平塚市の資料国道129号（天沼、国道1号との交差点の北）松原小学校の南、国道1号との交差点から北へ約200mの国道129号の上位置は目安
  • 平塚市の資料国道129号（東八幡二丁目）八幡交番の南、八幡小学校の西の国道129号の上位置は目安
  • 平塚市の資料JR東海道線の下（相模川の東岸、馬入）JR相模川橋梁の東詰め、茅ヶ崎市との境のすぐ西（平塚市馬入）

国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成、平塚市内水ハザードマップ マップ面（令和4年6月）の凡例「避難時危険箇所（地下道）」の印。洪水ハザードマップ（相模川水系版・金目川水系版）の凡例「緊急時危険箇所（地下道）」、平塚市「道路におけるアンダーパス部の冠水対策」

自治体の資料と照合済み（2026年9月26日）

照合した資料：平塚市内水ハザードマップ マップ面（令和4年6月）の凡例「避難時危険箇所（地下道）」の印。洪水ハザードマップ（相模川水系版・金目川水系版）の凡例「緊急時危険箇所（地下道）」、平塚市「道路におけるアンダーパス部の冠水対策」

照合の結果をくわしく見る

市の内水ハザードマップ（マップ面）の凡例「避難時危険箇所（地下道）」の印は28あり、当サイトが地図上で数えました。このうち9つは国（関東地方整備局）の一覧の市内の9か所（No.1・6・24〜30）、3つは市境の外にある国の一覧の伊勢原市 No.3・No.54、大磯町 No.7（花水地下道）です。ほかに市外の印が3つ（大磯町高麗一丁目の JR 東海道線沿い1つ、茅ヶ崎市中島の JR 東海道線沿い2つ）あり、国の一覧にはありません。残る13が市内で国の一覧にない箇所で、上の一覧に載せています。洪水ハザードマップの凡例にも「緊急時危険箇所（地下道）」があり、確かめた範囲（片岡付近の小田原厚木道路・国道129号沿い）では内水ハザードマップと同じ場所に印がありました。市は、市が管理するアンダーパス11か所すべてにポンプなどの排水設備を置き、交通量の多い中央地下道・本宿地下道・岡崎地下道には、水深10cm以上で「冠水中」、25cm以上で「通行止」と出す道路情報板と水深表示を設けています。隣接する厚木市の国の一覧 No.23（戸田立体）と No.51 は、市の北端との境の厚木市側にあります。

問い合わせ先
神奈川県 県土整備局 道路部 道路管理課　045-210-6362
平塚市 道路管理課　0463-21-8794
ほかの問い合わせ先維持担当の直通番号（管理担当は0463-21-9846）。アンダーパスの冠水対策の担当課。下水道の維持管理は下水道整備課 維持管理担当（0463-21-9853）。県が管理する国道129号・134号と県道は、神奈川県 平塚土木事務所（0463-45-3150）

アンダーパスを避けた通勤・配送ルートの決め方

  • 津波県の津波浸水想定では、最大津波高さT.P.9.6m、最大波の到達6分（元禄関東地震タイプと国府津－松田断層帯地震の連動地震）。最大浸水面積は2.0km²（相模トラフ沿いの海溝型地震 西側モデル）。南海トラフ巨大地震（内閣府）は最大津波高4m・最短到達30分。津波災害警戒区域は未指定（県の説明資料では令和8年10月指定予定）神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14・表3 p.27、地震災害対策計画 p.17・p.220、県「津波災害警戒区域の指定について」（県のページと、令和8年8月29日の説明会資料）
  • 風水害相模川水系（相模川48時間総雨量567mm、玉川326mm・小出川354mm）と金目川水系（24時間総雨量396mm）の洪水浸水想定区域と、家屋倒壊等氾濫想定区域がある平塚市洪水ハザードマップ 相模川水系版・金目川水系版（令和4年6月）、風水害等対策計画 p.19
  • 風水害雨水ますや水路からあふれた雨水による内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm平塚市内水ハザードマップ（令和4年6月）
  • 風水害相模灘沿岸の高潮浸水想定区域（令和3年5月に県が指定）がある。国道134号以南の海岸部と、相模川・金目川の河口周辺に住居系の土地利用があるとされている平塚市高潮ハザードマップのページ、風水害等対策計画 p.22
  • 土砂災害土砂災害警戒区域112区域（急傾斜地の崩壊93・土石流19）。うち特別警戒区域が指定されているのは101区域（急傾斜地の崩壊93・土石流8、告示図書の表の特別警戒区域の指定年月日の欄が埋まっている行を当サイトが数えた）神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（平塚市、令和7年10月21日現在）
想定の前提と避難場所（5項目）
  • 相模川は京浜河川事務所と県の洪水浸水想定区域図（想定最大規模）で48時間総雨量567mm、金目川水系は県の区域図で24時間総雨量396mmの想定です（洪水ハザードマップ）。
  • 令和7年12月25日に、県が相模川の家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）の区域図を修正し、市内では神川橋以北の大神四丁目・大神九丁目・大神の一部の区域が削除されました（洪水ハザードマップのページ）。
  • 内水の想定は1時間153mmで、津波・高潮・洪水は考慮していません。平成26年10月の台風18号では、1時間70.5mmの既往最大の降雨を観測しました（内水ハザードマップのページ）。
  • アメダス平塚の既往最大は、日最大1時間降水量72.0mm（2014年10月6日）、72時間降水量427.5mm（2024年9月1日）です（風水害等対策計画 p.6）。
  • 相模川には高潮堤防の未整備地域があり、一部地域では河川逆流による浸水の可能性があるとされています（風水害等対策計画 p.22）。

帰宅困難者

市内の鉄道駅は JR 東海道線の平塚駅です。計画は、社員や学生等が帰宅困難者にならないよう「むやみに移動を開始しない」を基本原則とし、企業等に災害時の社員等の保護と、平常時からの飲料水・食料・毛布等の備蓄、安否確認の準備を求めています。風水害でも、計画運休や天候の悪化で帰宅困難者が出る場合の対応が定められています。

通勤・通学の帰宅困難者（直後）

18,190人

県 令和7年調査。1日後は大正型関東地震で12,360人、都心南部直下地震で3,440人

神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51

観光客の帰宅困難者（直後）

17,420人

県 令和7年調査。1日後は大正型関東地震で11,830人

神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51

帰宅困難者用一時滞在施設

5施設

市指定4・県指定1（令和8年1月現在）

地域防災計画 資料編 3-35⑤ p.159

図主な駅の1日平均の1日平均の乗車人員
平塚駅（JR）56,670人

平塚市統計書 令和7年版 H-1「ＪＲ平塚駅の運輸状況」（資料：東日本旅客鉄道株式会社）の令和6年度の一日平均　2024年度

帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）

平塚駅周辺

  • 平塚ラスカ
  • ひらつか市民活動センター
  • Super D’STATION 平塚駅前店
  • 平塚文化芸術ホール
  • 神奈川県平塚保健福祉事務所（県指定）

平塚市地域防災計画 資料編 3-35⑤「帰宅困難者用一時滞在施設一覧表」（令和8年1月現在）

  • 市の計画でも、帰宅困難者は各地震とも直後35,610人（通勤・通学者と観光客の合計）です（地震災害対策計画 p.16）。
  • 鉄道事業者は駅利用者を駅構内等で一時保護し、市は鉄道事業者・施設管理者・警察官等の協力を得て一時滞在施設へ誘導します（地震災害対策計画 p.150〜151）。
  • 徒歩で帰宅する人には、市がホームページ等で災害時帰宅支援ステーションの情報を提供します（p.151）。

地域防災計画が事業所に求めていること

計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。

  1. 01管理する施設・設備の耐震性の確保、従業員の食料・飲料水等の備蓄と消火・救出救助の資機材の整備、帰宅困難時の従業員の保護、従業員の防災訓練・研修に取り組む地震災害対策計画 第1章第6節8(3)「事業所」ア〜エ p.27
  2. 02地震対策責任者を定めて従業員の責務・行動を明確にし、市民・自主防災組織と連携した地域の防災活動への参加体制を整える。早期に重要機能を回復し事業を継続させていくための計画を策定する同 オ〜ク p.27（風水害等対策計画 第1章第5節8(3) p.13 も同じ趣旨）
  3. 03社員等を帰宅困難者にしないよう「むやみに移動を開始しない」を基本原則とし、災害時には社員等を保護する。平常時から飲料水・食料・毛布等を備蓄し、安否確認の準備をしておく地震災害対策計画 第3章第6節2 p.54、風水害等対策計画 第3章第6節2 p.40
  4. 04事業所の管理者は食料や水の備蓄に努め、必要に応じて従業員等の安否確認に努める地震災害対策計画 第4章第10節4(7) p.151、風水害等対策計画 第4章第2節5(6) p.79
  5. 05地震で避難が必要になったときは、消防法に定める消防計画等に基づいて避難場所へ誘導するなど、従業員等の安全を確保する地震災害対策計画 第4章第10節1(3) p.146
  6. 06発災時は、事業所の出火防止・初期消火、従業員等の安全確保、帰宅困難な従業員等の保護、地域の救助活動への協力や必要機材の貸与を行う地震災害対策計画 第4章第17節1(2)イ p.186
  7. 07避難・初期消火・施設の保安等に関する実践的訓練（通報連絡・消火・避難・救出救護）を、事業所で定めた時期に行う地震災害対策計画 第3章第18節5 p.78
  8. 08南海トラフ地震で避難指示があったときは、事業所の自衛消防組織が、あらかじめ定めた避難計画に基づいて従業員・入場者等の避難誘導を行う地震災害対策計画 第6章第3節4(2) p.224
  9. 09南海トラフ地震臨時情報が出たときは、最大クラスの後発地震を想定し、日頃からの地震への備えを再確認するなどの防災対応をとる地震災害対策計画 第6章第4節4 p.229
  10. 10市は、事業者のBCPの策定と点検・見直しについて、関係団体等と連携して必要な情報提供等に努める地震災害対策計画 第3章第19節2 p.80

支援・確認先

BCPづくりに使える制度

  • 平塚市

    経営相談会（BCP・事業継続力強化計画の相談）

    中小企業診断士等の専門家に無料で相談できる市の経営相談会で、BCPや事業継続力強化計画の策定を相談できる。担当は産業振興課（0463-21-9758）

  • 平塚市

    平塚市企業立地促進補助金（持続可能な経営奨励助成）

    施設整備助成を受ける企業が、BCPを策定しているなどの条件を満たす場合に、1件当たり30万円を助成する

  • 平塚市

    平塚市中小企業制度融資（セーフティネット保証資金）

    中小企業信用保険法第2条第5項に該当し市長の認定を受けた中小企業者等の運転資金（借換）。融資限度額8,000万円、年利率1.8%以内（利子補給制度あり）、10年以内。セーフティネット保証4号は突発的災害（自然災害等）で売上高等が減少した中小企業者向けの措置（市のページでは現在指定案件なし）。相談は産業振興課の金融総合案内窓口（0463-23-1111 内線2589）

  • 神奈川県

    BCP作成等支援専門家派遣事業

    県内に事業所がある中小企業者等に専門家を無料で派遣。原則3回以内（リスクファイナンス判断シートを使う場合は4回以内）。申込先は公益財団法人神奈川産業振興センター（045-633-5200）

  • 神奈川県

    BCP策定支援融資（中小企業制度融資）

    BCPの策定やBCPに基づく対策を行う中小企業者等が対象。融資限度額8,000万円（令和8年度 制度融資一覧表）

  • 中小企業庁

    事業継続力強化計画

    中小企業者等が防災・減災の事前対策に関する計画を作成し、経済産業大臣の認定を受ける制度。市のページでは、認定を受けると税制優遇や金融支援、補助金の加点等を受けられる場合があるとされている

  • 平塚商工会議所

    平塚商工会議所

    市の計画では、市が行う商工業関係の被害状況調査と応急対策への協力、救助用物資・復旧資材の確保への協力を担う団体とされている（地震災害対策計画 p.25）。県が公表している事業継続力強化支援計画の認定一覧（2026年8月18日更新）には、平塚商工会議所の計画は載っていない

平塚市の確認先

平塚市の家庭向けの防災の補助金

従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。

出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月21日〜2026年9月23日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。

出典（32件）
  1. 平塚市防災会議　令和8年4月改訂平塚市地域防災計画 地震災害対策計画紙面の頁。p.5〜8・p.16〜19・p.25・p.27・p.54〜56・p.58・p.78・p.80・p.135・p.146・p.150〜151・p.186・p.220・p.224・p.229・p.231
  2. 平塚市防災会議　令和8年4月改訂平塚市地域防災計画 風水害等対策計画紙面の頁。p.6・p.13・p.19〜22・p.40〜42・p.78〜79・p.224
  3. 平塚市防災会議　令和8年5月改訂平塚市地域防災計画 資料編 3-3 避難関係等3-35④ 津波避難ビル一覧表（令和7年12月）p.154〜158、3-35⑤ 帰宅困難者用一時滞在施設一覧表（令和8年1月現在）p.159
  4. 神奈川県　令和7年3月神奈川県地震被害想定調査　資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.51・p.60・p.67（平塚市の行）
  5. 神奈川県　平成27年3月津波浸水想定について（解説）表1 p.14、表3 p.27（平塚市の行）
  6. 神奈川県　2025年3月24日更新津波災害警戒区域の指定について津波災害警戒区域 指定市町一覧
  7. 平塚市　令和8年8月29日の説明会津波災害警戒区域の指定に関する説明会を開催しました
  8. 神奈川県（平塚市のページに掲載）　令和8年8月津波災害警戒区域の指定について（説明会資料）
  9. 平塚市津波災害警戒区域の指定後の津波避難対策について（説明会資料）
  10. 平塚市津波避難対象区域について（説明会資料）
  11. 神奈川県　令和7年10月21日現在土砂災害警戒区域等告示図書（平塚市）
  12. 平塚市　令和4年6月平塚市洪水ハザードマップ（相模川水系版）
  13. 平塚市　令和4年6月平塚市洪水ハザードマップ（金目川水系版）
  14. 平塚市　2025年12月25日更新平塚市洪水ハザードマップのページ
  15. 平塚市　令和4年6月平塚市内水ハザードマップ（マップ面）
  16. 平塚市平塚市内水ハザードマップのページ
  17. 平塚市平塚市高潮ハザードマップのページ
  18. 平塚市平塚市地震防災マップ・津波ハザードマップのページ
  19. 平塚市津波避難ビル
  20. 平塚市　2026年3月31日更新道路におけるアンダーパス部の冠水対策
  21. 国土交通省関東地方整備局　令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
  22. 神奈川県平塚土木事務所
  23. 平塚市　2026年2月25日更新要配慮者利用施設避難確保計画の作成等
  24. 平塚市　令和8年3月発行（令和6年度の値）平塚市統計書 令和7年版 H 交通及び運輸H-1 ＪＲ平塚駅の運輸状況
  25. 平塚市事業継続計画（BCP）と事業継続力強化計画について
  26. 平塚市平塚市企業立地促進補助金
  27. 平塚市　2026年7月31日更新平塚市中小企業制度融資
  28. 平塚市　2026年4月1日更新セーフティネット保証4号
  29. 平塚市　2023年5月17日更新地区防災計画
  30. 内閣府地区防災計画ライブラリ（関東）
  31. 神奈川県　2026年8月18日更新小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
  32. 神奈川県　2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表