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湘南

大磯町の防災情報

神奈川県の南部にあり、南は相模湾に面し、東と北は平塚市、西は二宮町に接しています。面積は17.23km²で、北部は高麗山・鷹取山などの丘陵、南部は平坦地で、国道1号とJR東海道本線が並んで東西に走り、海岸沿いを西湘バイパスが通っています。

もとにした計画
大磯町地域防災計画 地震災害対策編・風水害等災害対策編地震災害対策編は令和7年度修正（追録第7号 令和8年3月12日）、風水害等災害対策編は令和6年度修正（追録第5号 令和7年3月26日）
確認日
最大津波高さ
17.1m
T.P.（東京湾平均海面）からの高さ。最大波の到達は3分（相模トラフ沿いの海溝型地震 西側モデル）。町の津波ハザードマップでは、海岸の区間ごとに最大津波高さ8.8〜17.1m、最大波の到達3〜11分
神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14、大磯町津波ハザードマップ索引図（令和5年3月発行）
用意すること強い揺れや長い揺れを感じたら、すぐ海浜から離れて避難できるよう、事業所からの避難経路と津波避難ビル・津波避難場所を決めておく（地震災害対策編 第1章第3節第2項1(1) 第1章第3節-3）
全壊（大正型関東地震・冬18時）
2,540棟
重複を考慮した値。半壊2,780棟（県 令和7年調査）。町の計画も同じ値を使っている
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10、地震災害対策編 総則 第3節-3
用意すること建物の耐震性と、棚・設備の固定を確かめる（地震災害対策編 総則 第5節2(2) 総則 第5節-2）
観光客の帰宅困難者（直後）
2,900人
県 令和7年調査。各地震で同じ値。通勤・通学の帰宅困難者は1,100人
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51、地震災害対策編 総則 第3節-3
用意すること来訪者を施設内にとどめるか、地域の避難所へ誘導するかの手順を決めておく（地震災害対策編 第3章第4節第2項8(2) 第3章第4節-6）
停電（大正型関東地震・冬18時）
13,290軒
県 令和7年調査。都心南部直下地震では120軒
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67
用意すること止まると困る設備と、非常用電源・燃料の備えを洗い出す
土砂災害警戒区域
102区域
急傾斜地の崩壊82・土石流20。ほかに平塚市・二宮町にまたがり、相手側の番号で載る急傾斜地の区域が6（令和6年4月19日現在）
神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（大磯町）
用意すること事業所・倉庫・現場が区域にかかっていないか、土砂災害・洪水ハザードマップで確かめる

自社の所在地で確かめる

このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。

  1. 町の「ハザードマップ等」のページから、土砂災害・洪水、津波・高潮、内水の各ハザードマップ（PDF）を開く
  2. 事業所の場所の浸水の深さ、土砂災害警戒区域、津波の基準水位、避難所・津波避難ビルの場所と、JR線の下の地下道・架道橋の印を確かめる
  3. 土砂災害（特別）警戒区域の最新の指定は、神奈川県土砂災害情報ポータルで確かめる
  4. 国土交通省の「重ねるハザードマップ」でも、同じ場所の想定を重ねて確かめられる

拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。

大磯町の自然災害リスクマップ

地図を準備しています

表示する想定
凡例洪水

洪水（想定最大規模）

  • 0.5m未満
  • 0.5〜3m
  • 3〜5m
  • 5〜10m
  • 10〜20m
  • 20m以上
  • アンダーパス・地下道
  • 浸水しやすい道路（市の資料）
  • 点線の縁は、位置が目安のもの

地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。

事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害・津波・高潮の想定をまとめて表示します。

大磯町が公開しているハザードマップ洪水・土砂災害高潮・津波

出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。

概要

事業所がまず確認すること

  • 町は南海トラフ地震防災対策推進地域と津波避難対策特別強化地域に指定され、令和3年8月30日には県から津波災害警戒区域の指定を受けています。県の想定では最大波の到達が3分と短いため、津波避難ビル（15か所）と津波避難場所（5か所）の位置を確かめてください（臨時情報が出たときの対応は記事「南海トラフ地震臨時情報が出たときの事業所の対応」で扱っています）
  • 県の令和7年調査では、直後の帰宅困難者は通勤・通学1,100人に対し観光客2,900人です。町の計画で帰宅困難者用の一時滞在施設とされているのは大磯小学校体育館と大磯町保健センターです。宿泊施設など来訪者のいる事業所は、受け入れと誘導の手順を決めておいてください
  • 国の道路冠水注意箇所の一覧にある町内の箇所は4か所（国府地下道・花水地下道・田中架道橋・城山架道橋）です。町の内水ハザードマップ（令和8年8月）には、JR東海道本線の下に「在来線地下道・架道橋」の印がこのほかに20あります。通勤・配送ルートに含まれていないか確かめてください

想定されている災害

  • 地震町の計画は、県の令和7年調査の想定地震のうち、町に大きな被害をもたらすものとして大正型関東地震を挙げている。町内にはA級活断層の生沢断層系と小向断層があり、周辺には国府津－松田断層帯がある地震災害対策編 総則 第2節-1〜2・第3節-5
  • 津波県の津波浸水想定では、最大津波高さT.P.17.1m、最大波の到達3分、最大浸水面積1.6km²（いずれも相模トラフ沿いの海溝型地震 西側モデル）。津波災害警戒区域は令和3年8月30日に指定された。南海トラフ巨大地震（内閣府）は最大津波高4m・最短到達29分神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14・表3 p.27、県「津波災害警戒区域の指定について」、地震災害対策編 第5章第1節-2
  • 風水害葛川・不動川（24時間総雨量336mm）と金目川（花水川、同396mm）の洪水浸水想定区域がある。川沿いの市街地の一部では浸水深が2.0〜5.0mになると想定されている箇所がある大磯町土砂災害・洪水ハザードマップ（令和3年8月発行）、風水害等災害対策編 第1章第7節-1
  • 風水害下水道などからあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm・24時間総雨量188.5mm大磯町内水ハザードマップ（令和8年8月発行）
  • 風水害相模灘沿岸の高潮浸水想定区域（令和3年5月28日に県が指定）がある。町の高潮特別警戒水位はT.P.+1.20m（小田原検潮所）大磯町津波・高潮ハザードマップ p.22〜23（令和5年3月発行）
  • 土砂災害土砂災害警戒区域102区域（急傾斜地の崩壊82・土石流20）。うち特別警戒区域が指定されているのは93区域（急傾斜地の崩壊81・土石流12、告示図書の表の特別警戒区域の指定年月日の欄が埋まっている行を当サイトが数えた）神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（大磯町、令和6年4月19日現在）
  • 停電・通信障害県の令和7年調査では、大正型関東地震で停電13,290軒（冬18時）。都心南部直下地震では120軒神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67

業種ごとに見るべきところ

自社の業種を開いてください。

物流2項目
  • 国道1号がJR東海道本線の下を通る箇所（大磯バイパスとの分岐の北）にも、町の内水ハザードマップで地下道・架道橋の印がある。国の一覧には載っていない。配送ルートと照らし合わせる
  • 町の主な幹線は、国道1号・西湘バイパス・小田原厚木道路（国道271号）と県道63号（相模原大磯線）。北部の丘陵を小田原厚木道路と東海道新幹線が横断している（地震災害対策編 総則 第2節-1）
建設2項目
  • 土砂災害警戒区域は102区域（急傾斜地の崩壊82・土石流20）で、うち93区域は特別警戒区域にも指定されている。丘陵の現場や資材置き場が区域にかかっていないか確かめる
  • 計画では、大磯建設協会が町の行う障害物除去等の応急対策と災害復旧に協力する団体とされている（地震災害対策編 総則 第5節-6）
小売2項目
  • 旅館・ホテル等の宿泊施設や不特定多数の者が利用する施設の管理者は、発災後の利用者の混乱を防ぐため自らの施設機能を十分活用し、必要に応じてあらかじめ定められた地域の避難所に誘導するとされている（地震災害対策編 第3章第4節-6）
  • 町は大磯港を中心に、海水浴客・釣客などの海浜利用者を対象にした津波情報伝達訓練・避難訓練を行うとしている（第1章第3節-4）。海辺に来訪者がいる事業所は、訓練の機会に避難先を確かめる
介護・福祉2項目
  • 町は、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等に避難確保計画の作成・実施を、浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内の施設に避難訓練の実施を義務付けるよう指導するとしている（風水害等災害対策編 第1章第6節-1、第2章第6節-6）
  • 社会福祉施設の管理者は、ライフラインが止まっても入所者が生活できるよう、非常用発電設備・非常食料・飲料水・医薬品等の整備と備蓄に努めるとされている（地震災害対策編 第2章第6節-5）

地震

町の地震災害対策編は、令和7年3月に県が公表した地震被害想定調査にもとづいて町域の被害想定を載せ、町に大きな被害をもたらす地震として大正型関東地震（M8.2）を挙げています。町の計画には、想定地震ごとの町内の震度の幅は載っていません。

図大磯町で想定される被害（神奈川県 令和7年調査・冬18時）

都心南部直下地震大正型関東地震

建物の全壊（棟）

事業所の建物・設備

都心南部直下地震30半壊 390棟
大正型関東地震2,540半壊 2,780棟

死者（人）

従業員・来客の安全

都心南部直下地震0重症者 0人
大正型関東地震450重症者 30人

避難者（1〜3日目）（人）

従業員の生活と出勤

都心南部直下地震550うち避難所 330人
大正型関東地震11,480うち避難所 6,980人

断水（直後）（人）

飲み水・トイレ・製造用水

都心南部直下地震1,220復旧まで 8日
大正型関東地震22,080復旧まで 9日

停電（最大）（軒）

電気で動く設備・通信

都心南部直下地震120
大正型関東地震13,290

都市ガスの供給停止（件）

熱源・空調・製造設備

都心南部直下地震10未満
大正型関東地震200
表で見る
項目都心南部直下地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）30半壊 390棟2,540半壊 2,780棟
死者（人）0重症者 0人450重症者 30人
避難者（1〜3日目）（人）550うち避難所 330人11,480うち避難所 6,980人
断水（直後）（人）1,220復旧まで 8日22,080復旧まで 9日
停電（最大）（軒）12013,290
都市ガスの供給停止（件）10未満200

棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）

図大磯町の断水の続き方（断水人口）
  • 都心南部直下地震復旧完了まで 8日
  • 大正型関東地震復旧完了まで 9日
02万4万6万直後1日後4日後30日後都心南部直下地震・直後：1,220人都心南部直下地震・1日後：6,530人都心南部直下地震・4日後：4,700人都心南部直下地震・30日後：0人大正型関東地震・直後：22,080人大正型関東地震・1日後：56,560人大正型関東地震・4日後：46,700人大正型関東地震・30日後：16,890人

飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。

表で見る
想定地震直後1日後4日後30日後復旧完了
都心南部直下地震1,220人6,530人4,700人0人8日後
大正型関東地震22,080人56,560人46,700人16,890人9日後

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）

図大磯町の中の震度の広がり（神奈川県 令和7年調査）
都心南部直下地震5強23%6弱77%
三浦半島断層群の地震5弱100%
神奈川県西部地震5強100%
東海地震5強94%
南海トラフ巨大地震5強100%
大正型関東地震6強89%
元禄型関東地震参考6強89%
相模トラフ沿いの最大クラスの地震参考6強13%787%

区内（市内）の250mメッシュ 215個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。

神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計

図想定地震ごとの、市内の震度
6弱6強7
南海トラフ巨大地震（内閣府の想定）M9.0
震度6弱

大磯町地域防災計画 地震災害対策編 第5章第1節-2（中央防災会議「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」平成24年8月の本町に係る被害想定）。計画に町内の震度が載っているのはこの最大震度だけ

くわしい数値と前提（5項目）
  • 金目川（花水川）河口から南下町地区までの海岸には天端標高約8mの防潮堤があり、東町から国府新宿までは海抜約10mの所を西湘バイパスが通っています。大規模な津波では、金目川と葛川の河口付近で津波が川を遡上してあふれ、広い範囲の市街地が浸水すると予想されています（総則 第3節-4）。
  • 内閣府の南海トラフ巨大地震の想定では、町の最大震度6弱、最大津波高4m、最短到達29分、浸水面積30ha（浸水深30cm以上）です（第5章第1節-2）。
  • 町は一部地域で液状化の発生が懸念されるとしています（第1章第5節-1）。
  • 県の令和7年調査の表（資料1 p.60）では、大正型関東地震の1日後の断水人口（56,560人）が直後（22,080人）より多くなっています。断水の図は県の表の値のまま示しています。
  • 町の食料の当面の目標備蓄量は36,000食（指定避難所収容人数の2日分）です（第2章第7節-1）。
どちらの数値を使うか（編集部の考え方）町の計画は県の令和7年調査の数値を使っています。社内の想定も令和7年調査の数値を基準にし、資料名と年を添えてください。沿岸部の事業所は、揺れとは別に県の津波浸水想定と町の津波ハザードマップ（基準水位）もあわせて確かめてください。

風水害・冠水

葛川・不動川と金目川（花水川）の洪水、下水道などからあふれる内水、相模灘沿岸の高潮が想定されています。国の道路冠水注意箇所の一覧には町内の4か所が載っており、町の内水ハザードマップにはこのほかにもJR東海道本線の下の地下道・架道橋の印があります。

図大磯町の道路冠水注意箇所　24か所
  • No.5国府地下道県道　主要地方道
  • No.7花水地下道県道　主要地方道
  • No.64大磯町西小磯626番地先（田中架道橋）町道　幹線2号線
  • No.65大磯町西小磯542番地先（城山架道橋）町道　幹線18号線
  • 大磯町の資料JR東海道本線の下（国府新宿、二宮町との境の東）国府新宿の西端。二宮町との町境から東へ約100m、国道1号の北側
  • 大磯町の資料JR東海道本線の下（国府新宿、国府新宿福祉館の北）国府新宿福祉館・消防団第6分団のすぐ北
  • 大磯町の資料JR東海道本線の下（国府新宿、宝積院の北西）国府新宿福祉館の北東
  • 大磯町の資料JR東海道本線の下（国府新宿、宝積院の北東）県道63号（相模原大磯線）の国府地下道（国の一覧 No.5）から西へ約160m位置は目安
  • 大磯町の資料JR東海道本線の下（中丸、国府地下道の東）国府地下道（No.5）から東へ約200m、大磯警察署の北位置は目安
  • 大磯町の資料JR東海道本線の下（中丸、大磯警察署の北東）上の箇所から東へ約130m。線路の北側を流れる川の南
  • 大磯町の資料JR東海道本線の下（中丸、八坂神社の北）八坂神社・中丸会館の北、線路の北側を流れる川とのあいだ
  • 大磯町の資料JR東海道本線の下（不動川沿い、泉橋水位観測所の南）不動川沿いの緊急輸送路が線路の下を通る箇所。県立大磯城山公園の西
  • 大磯町の資料JR東海道本線の下（西小磯、田中架道橋の東）田中架道橋（国の一覧 No.64）から東へ約180m、西小磯防災館の北東。水路が線路をくぐる地点のそば
  • 大磯町の資料JR東海道本線の下（東小磯、宇賀神社の北西・西寄り）上の箇所から東へ約320m、国道1号の北
  • 大磯町の資料JR東海道本線の下（東小磯、宇賀神社の北西・東寄り）上の箇所の東隣（約140m）、標高点24.1mのそば
  • 大磯町の資料JR東海道本線の下（東小磯、大磯小学校の西）大磯小学校の西、台町会館の北東位置は目安
  • 大磯町の資料JR東海道本線の下（大磯駅の西端）大磯駅のホームの西端付近、大磯小学校の北
  • 大磯町の資料JR東海道本線の下（大磯駅の東端）大磯駅のホームの東端付近、駅前交番と県道610号のそば位置は目安
  • 大磯町の資料JR東海道本線の下（三沢川沿い、ふれあい会館の北西）三沢川が線路をくぐる地点のそば
  • 大磯町の資料JR東海道本線の下（大磯、山王町常会場の北西）標高点9.59mの北西位置は目安
  • 大磯町の資料JR東海道本線の下（大磯、JR東日本大磯変電所の南西）国道1号との交差（下の箇所）から西へ約250m位置は目安
  • 大磯町の資料国道1号（JR東海道本線の下、大磯バイパス分岐の北）国道1号が線路の下を通る箇所。国道134号（大磯バイパス）の起点の北
  • 大磯町の資料JR東海道本線の下（高麗一丁目・二丁目の境）消防団第1分団の南西。花水川（金目川）の橋梁から西へ約200m
  • 大磯町の資料JR東海道本線の下（花水川橋梁の西詰め）花水川（金目川）の西岸、平塚市との境の付近。東詰めの県道62号（平塚秦野線）の箇所が国の一覧の花水地下道（No.7）

国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成、大磯町内水ハザードマップ 地図面（令和8年8月発行）の凡例「在来線地下道・架道橋」の印。大磯町土砂災害・洪水ハザードマップ 地図面（令和3年8月発行）の同じ凡例の印

自治体の資料と照合済み（2026年9月26日）

照合した資料：大磯町内水ハザードマップ 地図面（令和8年8月発行）の凡例「在来線地下道・架道橋」の印。大磯町土砂災害・洪水ハザードマップ 地図面（令和3年8月発行）の同じ凡例の印

照合の結果をくわしく見る

町の内水ハザードマップ（地図面）の凡例「在来線地下道・架道橋」の印は、すべてJR東海道本線の下にあり、24あります（当サイトが地図上で数えました）。このうち4つは国（関東地方整備局）の一覧の町内の4か所（No.5 国府地下道、No.7 花水地下道、No.64 田中架道橋、No.65 城山架道橋）で、残る20が国の一覧にない箇所です（上の一覧に西から順に載せています）。土砂災害・洪水ハザードマップの地図面にも同じ凡例があり、印の位置は内水ハザードマップと同じでした。隣接する二宮町の国の一覧の箇所（No.2 二宮地下道、No.66 松浦地下道）は町境の二宮町側にあります。平塚市の内水ハザードマップにも、町内の花水地下道と高麗一丁目付近のJR東海道線沿いに地下道の印があります。

問い合わせ先
神奈川県 県土整備局 道路部 道路管理課　045-210-6362
大磯町 都市建設部 道路課 道路管理係　0463-61-4100
ほかの問い合わせ先役場の代表番号（内線234・235）。国道1号は国土交通省 横浜国道事務所 小田原出張所（0465-47-2163）、県が管理する道路と二級河川は神奈川県 平塚土木事務所（0463-45-3150）（町の内水ハザードマップの「主な連絡先」）

アンダーパスを避けた通勤・配送ルートの決め方

  • 津波県の津波浸水想定では、最大津波高さT.P.17.1m、最大波の到達3分、最大浸水面積1.6km²（いずれも相模トラフ沿いの海溝型地震 西側モデル）。津波災害警戒区域は令和3年8月30日に指定された。南海トラフ巨大地震（内閣府）は最大津波高4m・最短到達29分神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14・表3 p.27、県「津波災害警戒区域の指定について」、地震災害対策編 第5章第1節-2
  • 風水害葛川・不動川（24時間総雨量336mm）と金目川（花水川、同396mm）の洪水浸水想定区域がある。川沿いの市街地の一部では浸水深が2.0〜5.0mになると想定されている箇所がある大磯町土砂災害・洪水ハザードマップ（令和3年8月発行）、風水害等災害対策編 第1章第7節-1
  • 風水害下水道などからあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm・24時間総雨量188.5mm大磯町内水ハザードマップ（令和8年8月発行）
  • 風水害相模灘沿岸の高潮浸水想定区域（令和3年5月28日に県が指定）がある。町の高潮特別警戒水位はT.P.+1.20m（小田原検潮所）大磯町津波・高潮ハザードマップ p.22〜23（令和5年3月発行）
  • 土砂災害土砂災害警戒区域102区域（急傾斜地の崩壊82・土石流20）。うち特別警戒区域が指定されているのは93区域（急傾斜地の崩壊81・土石流12、告示図書の表の特別警戒区域の指定年月日の欄が埋まっている行を当サイトが数えた）神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（大磯町、令和6年4月19日現在）
想定の前提と避難場所（5項目）
  • 洪水の想定は、県の浸水想定区域図にもとづき、葛川・不動川流域で24時間総雨量336mm、金目川流域で396mmの雨が降った場合のものです（土砂災害・洪水ハザードマップ）。
  • 内水の想定は1時間153mm・24時間総雨量188.5mmの想定最大規模降雨で、津波・高潮・河川の破堤や越水による氾濫は考慮していません。平塚市・二宮町の内水氾濫は表示されていません（内水ハザードマップ）。
  • 町は、金目川・葛川・不動川の基準水位観測所（花水橋・塩海橋・泉橋）の水位をもとに避難情報を出します（風水害等災害対策編 第3章第6節-3）。
  • 葛川の河口は高潮時に被害のおそれがあるため、町は詰所に杭木と土のうを準備しているとしています（風水害等災害対策編 第1章第5節-1）。
  • 高麗三丁目では、水害のおそれがある場合にロイヤルホームセンター湘南大磯店の屋上駐車場が一時避難場所として使えます（町「ロイヤルホームセンターが一時避難場所として利用可能になりました」）。

帰宅困難者

町内の鉄道駅はJR東海道本線の大磯駅です。計画は「むやみに移動を開始しない」を基本原則とし、企業・事業所に、施設の安全が確認できれば、利用者が安全に帰宅できると確認できるまで建物内に留めるよう求めています。町は、従業員などを一定期間事業所内に留めるための水・食糧・物資の備蓄や、建物の耐震化、大型の什器・備品の固定を啓発するとしています。

観光客の帰宅困難者（直後）

2,900人

県 令和7年調査。1日後は大正型関東地震で1,970人

神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51

通勤・通学の帰宅困難者（直後）

1,100人

県 令和7年調査。1日後は大正型関東地震で750人

神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51

帰宅困難者用の一時滞在施設

2施設

大磯小学校体育館と大磯町保健センター。災害等の状況により代替施設を設けるとされている

地震災害対策編 第3章第4節-6、風水害等災害対策編 第3章第6節-7

図主な駅の1日平均の1日平均の乗車人員
大磯駅（JR）7,597人

令和7年版 大磯の統計 75「大磯駅乗車人員」p.59（資料：大磯駅）の令和6年度の値　2024年度

帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）

町内

  • 大磯小学校体育館
  • 大磯町保健センター

大磯町地域防災計画 地震災害対策編 第3章第4節第2項8(1) 第3章第4節-6

くわしい数値と前提（3項目）
  • 町の計画の被害想定の表でも、帰宅困難者は各地震とも通勤・通学者1,100人、観光客2,900人です（地震災害対策編 総則 第3節-3）。
  • 町は、帰宅困難者・滞留者は駅周辺のほか、交通規制等により観光地・レジャー施設周辺でも多く発生する可能性があるとしています。事業者や警察等と地域ごとの対応を協議する地域協議会の設置を進めるとしています（地震災害対策編 第2章第5節-1）。
  • 鉄道機関等は、駅周辺の民間施設が持つ機能も活用し、必要に応じてあらかじめ定められた地域の避難所を案内するとされています（第3章第4節-6）。

地域防災計画が事業所に求めていること

計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。

  1. 01管理する施設・設備の安全性の確保、食料・飲料水等の備蓄、消火・救出救助の資機材の整備、従業員の防災訓練・研修に努める地震災害対策編 総則 第5節2(2)「事業者の基本的責務」総則 第5節-2（風水害等災害対策編 総則 第4節-2も同じ趣旨）
  2. 02災害対策の責任者を定めて従業員の取るべき行動を明確にし、地域住民・自主防災組織と連携して地域の防災訓練等に参加する体制を整える。燃料・電力等のライフラインの供給不足への対応や、取引先とのサプライチェーンの確保など事業継続上の取組を続ける同 総則 第5節-2
  3. 03災害時は従業員等の安全を確保し、帰宅困難者にならないような措置を講じる。地域住民・自主防災組織と連携して、情報の収集・伝達、消火、救出、応急手当、避難誘導等を行う同 総則 第5節-2、総則 第5節8 総則 第5節-7
  4. 04町は、企業が重要業務を継続するための事業継続計画（BCP）の策定・運用、事業所の耐震化・耐浪化、予測被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直しなどに努めるよう働きかける地震災害対策編 第2章第13節第5項 第2章第13節-3（風水害等災害対策編 第2章第12節-3）
  5. 05「むやみに移動を開始しない」を基本原則に、施設の安全が確認できれば、利用者が安全に帰宅できると確認できるまで建物内に留める。施設内の要配慮者への対応を徹底する地震災害対策編 第3章第4節第2項8(2) 第3章第4節-6、風水害等災害対策編 第3章第6節-7
  6. 06避難が必要になったときは、消防法に定める消防計画や地震防災応急計画にもとづいて避難場所へ誘導するなど、従業員・入所者等の安全を確保する地震災害対策編 第3章第4節第1項2 第3章第4節-1（風水害等災害対策編 第3章第6節-1）
  7. 07地震発生時の避難、初期消火、施設の保安等に関する実践的な訓練（通報・連絡、消火、避難、救出・救護）を行う地震災害対策編 第2章第16節3 第2章第16節-2
  8. 08自主防災組織は原則として自治会の地区単位で編成し、多数の従業員を擁する事業所は地区と協議して決める。事業所も、初期消火・救出救護・物資供給・要配慮者支援について地域との連携協力体制の整備に努める地震災害対策編 第2章第13節第1項・第4項 第2章第13節-1・-3
  9. 09南海トラフ地震臨時情報が出たときは、最大クラスの後発地震の発生を想定し、日頃からの地震への備えを再確認するなどの防災対応をとる地震災害対策編 第5章第5節第3項(2) 第5章第5節-4
  10. 10津波で30cm以上の浸水が想定される区域（町内も含まれる）で政令に定める施設・事業を管理・運営する者は、南海トラフ地震防災対策計画を作成して県知事に届け出て、写しを町長に送る。消防計画等に津波からの避難に関する事項を定めれば、それで代えられる神奈川県「南海トラフ地震防災対策計画の作成について」（南海トラフ地震特別措置法）

支援・確認先

BCPづくりに使える制度

  • 大磯町

    大磯町中小企業金融対策融資・資金利子補給

    町内に事業所があり原則1年以上営んでいる中小企業者などが対象。運転資金・設備資金とも1,000万円以内、年利率1.8%（運転資金84か月以内、設備資金120か月以内）。融資を受けると、支払った利子の25%が融資から60か月以内の期間補給される。取扱いは中南信用金庫と横浜銀行大磯支店。担当は産業観光課（0463-61-5719）

  • 大磯町

    中小企業信用保証料補助金

    町の融資制度や県の小規模事業資金を利用して神奈川県信用保証協会に保証料を払った中小企業者に、保証料相当額を10万円を限度に補助する

  • 大磯町

    セーフティネット保証の認定

    経営の安定に支障をきたしている中小企業者向けの保証制度で、町内の事業所が使うには町長の認定が必要。4号は突発的災害（自然災害等）が対象で、町のページでは令和6年台風第10号に伴う災害が適用例として載っている（指定期間は令和6年8月27日〜12月23日）

  • 神奈川県

    BCP作成等支援専門家派遣事業

    県内に事業所がある中小企業者等に専門家を無料で派遣。原則3回以内（リスクファイナンス判断シートを使う場合は4回以内）。申込先は公益財団法人神奈川産業振興センター（045-633-5200）

  • 神奈川県

    BCP策定支援融資（中小企業制度融資）

    BCPの策定やBCPに基づく対策を行う中小企業者等が対象。融資限度額8,000万円。事業継続力強化計画（連携計画を含む）の認定を受けた場合はそれぞれ別枠で8,000万円（令和8年度 制度融資一覧表）

  • 中小企業庁

    事業継続力強化計画

    中小企業者等が防災・減災の事前対策に関する計画を作成し、経済産業大臣の認定を受ける制度。県のBCP策定支援融資では、認定を受けた中小企業者等は別枠8,000万円の対象になる（令和8年度 制度融資一覧表）

  • 大磯町商工会

    大磯町商工会

    町の計画では、町が行う商工業関係の被害調査と応急対策への協力、救助用物資・復旧資材の確保への協力を担う団体とされている（地震災害対策編 総則 第5節-6）。町は平成29年8月25日に、商工会・中南信用金庫・横浜銀行と商工業者等の支援に向けた連携と協力に関する協定を結んでいる。県が公表している事業継続力強化支援計画の認定一覧（2026年8月18日更新）には、大磯町商工会の計画は載っていない。電話 0463-61-0871

大磯町の確認先

大磯町の家庭向けの防災の補助金

従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。

出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月22日〜2026年9月23日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。

出典（25件）
  1. 大磯町防災会議　令和7年度修正（追録第7号 令和8年3月12日）大磯町地域防災計画 地震災害対策編章・節ごとの紙面の頁（例：総則 第3節-3＝PDF p.17）。総則 第2節-1〜2・第3節-3〜5・第5節-2・-6〜7、第1章第3節-1〜4・第5節-1、第2章第5節-1・第6節-5・第7節-1・第13節-1〜4・第16節-2、第3章第4節-1・-6、第5章第1節-1〜2・第5節-4
  2. 大磯町防災会議　令和6年度修正（追録第5号 令和7年3月26日）大磯町地域防災計画 風水害等災害対策編総則 第4節-2、第1章第5節-1・第6節-1・第7節-1、第2章第6節-6・第12節-3、第3章第6節-1・-3・-7
  3. 神奈川県　令和7年3月神奈川県地震被害想定調査　資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.51・p.67（大磯町の行）
  4. 神奈川県　平成27年3月津波浸水想定について（解説）表1 p.14、表3 p.27（大磯町の行）
  5. 神奈川県　2025年3月24日更新津波災害警戒区域の指定について津波災害警戒区域 指定市町一覧
  6. 神奈川県　令和6年4月19日現在土砂災害警戒区域等告示図書（大磯町）
  7. 大磯町ハザードマップ等
  8. 大磯町　令和3年8月発行大磯町土砂災害・洪水ハザードマップ（記事面・地図面）
  9. 大磯町　令和5年3月発行大磯町津波・高潮ハザードマップ津波ハザードマップ索引図 p.2〜3、高潮浸水想定区域等について・高潮情報 p.22〜23
  10. 大磯町　令和8年8月発行大磯町内水ハザードマップ（記事面・地図面）
  11. 大磯町　2026年1月14日更新おおいそオンラインマップ（地図情報システム）
  12. 大磯町　2024年2月1日更新津波避難ビル・場所
  13. 大磯町　2025年7月24日更新ロイヤルホームセンターが一時避難場所として利用可能になりました
  14. 国土交通省関東地方整備局　令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
  15. 大磯町　2024年4月9日更新大磯町道路認定網図（道路課 道路管理係の連絡先）
  16. 大磯町令和7年版 大磯の統計 11 運輸75 大磯駅乗車人員 p.59
  17. 神奈川県　2025年7月31日更新南海トラフ地震防災対策計画の作成について
  18. 大磯町　2024年10月7日更新中小企業金融対策融資・資金利子補給
  19. 大磯町　2024年1月11日更新中小企業信用保証料補助金
  20. 大磯町　2024年10月25日更新セーフティネット保証
  21. 大磯町　2021年3月23日更新商工業者等の支援に向けた協定
  22. 大磯町商工会大磯町商工会について
  23. 神奈川県　2026年8月18日更新小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
  24. 神奈川県　2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表
  25. 内閣府地区防災計画ライブラリ（関東）