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湘南

茅ヶ崎市の防災情報

神奈川県のほぼ中央南部で相模湾に面し、東は藤沢市、西は相模川をはさんで平塚市、北は寒川町に接しています。面積は35.76km²で、北部の丘陵地、相模川や小出川周辺の沖積低地、丘陵地から海岸まで約4kmにわたる砂丘地帯の3つに大きく分かれます。

もとにした計画
茅ヶ崎市地域防災計画（地震災害対策計画、風水害対策計画・特殊災害対策計画、資料編）令和8年2月
確認日
最大津波高さ
9.6m
T.P.（東京湾平均海面）からの高さ。最大波の到達は16分（相模トラフ沿いの海溝型地震 中央モデル）。西側モデルでは8.6m・17分
神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14・表2 p.16、茅ヶ崎市地域防災計画 地震災害対策計画 p.10
用意すること強い揺れを感じたときや、揺れを感じなくても津波警報・大津波警報が出たときは、すぐに避難対象地域の外や津波一時退避場所へ徒歩で避難できるよう、経路と避難先を決めておく（地震災害対策計画 第4章第5節第1「津波に関する防災知識の普及・啓発」p.72）
全壊（大正型関東地震・冬18時）
11,730棟
半壊13,160棟（県 令和7年調査、重複を考慮した値）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10
用意すること管理する施設・設備の耐震性を確かめ、大型の什器・備品を固定する（地震災害対策計画 第1章第5節第4「企業等の責務」p.21、第2章第2節第5 p.31）
帰宅困難者（直後）
12,470人
通勤・通学者6,370人と観光客6,100人の合計（県 令和7年調査）。どの地震でも同じ値
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51、地震災害対策計画 p.8
用意すること従業員等を一定期間事業所内にとどめられるよう、水・食料・物資を備蓄する（地震災害対策計画 第4章第7節第1-2「企業等の取り組みの促進」p.80）
断水（大正型関東地震・直後）
235,710人
30日後107,190人。復旧完了は50日後（県 令和7年調査）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.60
用意すること従業員の飲料水を、市が市民等に求める目安（1人1日3リットル、7日分以上）を参考に見直す（地震災害対策計画 第2章第3節第1「自己備蓄の推進」p.33）
土砂災害警戒区域
53区域
土石流3・急傾斜地の崩壊50（表の52区域のうち2区域は令和3年3月に指定解除）。うち特別警戒区域は土石流3・急傾斜地49（当サイトが表から数えた数）。ほかに藤沢市など他市町村から市内にまたがる急傾斜地の区域が2（令和8年2月27日現在）
神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（茅ヶ崎市）
用意すること北部の丘陵地の事業所・倉庫・現場が区域にかかっていないか、洪水・土砂災害ハザードマップや県の土砂災害情報ポータルで確かめる

自社の所在地で確かめる

このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。

  1. 「まっぷdeちがさき」で、事業所の場所の津波の基準水位や避難場所を確かめる
  2. かかる災害ごとに、津波・洪水・土砂災害・内水・高潮・液状化の各ハザードマップ（PDF）で、浸水の深さや危険箇所（地下道）を確かめる
  3. 土砂災害（特別）警戒区域の最新の指定は、神奈川県土砂災害情報ポータルや県の告示図書で確かめる（ハザードマップは作成時点のもの）
  4. 国土交通省の「重ねるハザードマップ」でも、同じ場所の想定を重ねて確かめられる

拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。

茅ヶ崎市の自然災害リスクマップ

地図を準備しています

表示する想定
凡例洪水

洪水（想定最大規模）

  • 0.5m未満
  • 0.5〜3m
  • 3〜5m
  • 5〜10m
  • 10〜20m
  • 20m以上
  • アンダーパス・地下道
  • 浸水しやすい道路（市の資料）
  • 点線の縁は、位置が目安のもの

地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。

事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害・津波・高潮の想定をまとめて表示します。

茅ヶ崎市が公開しているハザードマップ洪水・内水・土砂災害高潮津波揺れやすさ・震度被害・液状化建物被害・火災被害・避難被害

出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。

概要

事業所がまず確認すること

  • 市の地域防災計画（令和8年2月修正）は、県の令和7年3月の地震被害想定調査を市の被害想定にしています。社内の想定も令和7年調査の数値を基準にし、資料名と年を添えてください
  • 市は南海トラフ地震防災対策推進地域と、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域の両方に指定され、令和7年3月24日には県の津波災害警戒区域にも指定されました。津波ハザードマップ（令和7年8月作成）で基準水位と避難先を確かめてください（臨時情報が出たときの対応は、記事「南海トラフ地震臨時情報が出たときの事業所の対応」で扱っています）
  • 洪水は相模川・小出川・千ノ川・駒寄川・目久尻川が対象です。国の道路冠水注意箇所の一覧には市内の地下道5か所が載り、市のハザードマップにはこのほかに「危険箇所（地下道）」が8か所あります

想定されている災害

  • 地震市の計画の被害想定は県の令和7年調査による。地域危険度測定（平成25年度検証）では、JR東海道線以南に比較的大きな延焼のクラスターがあるとされている地域防災計画 地震災害対策計画 p.6〜8・p.12
  • 津波県の津波浸水想定では、最大津波高さT.P.9.6m、最大波の到達16分（相模トラフ沿いの海溝型地震 中央モデル）。最大浸水面積は4.1km²（西側モデル）。令和7年3月24日に津波災害警戒区域に指定神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14・表3 p.27、県「津波災害警戒区域の指定について」
  • 風水害相模川（48時間総雨量567mm）、小出川・千ノ川・駒寄川（24時間354mm）、目久尻川（24時間398mm）の洪水浸水想定。相模川沿いに家屋倒壊等氾濫想定区域がある。千ノ川の一部と駒寄川は市独自の調査茅ヶ崎市洪水・土砂災害ハザードマップ（令和3年9月改正版）、風水害対策計画 p.10〜24
  • 風水害令和8年3月31日に、市が水防法にもとづく雨水出水（内水）浸水想定区域を指定した。想定最大規模降雨は1時間153mm茅ヶ崎市「雨水出水浸水想定区域の指定について」
  • 風水害県が令和3年5月28日に指定した高潮浸水想定区域が、南湖・中島・柳島・浜見平・萩園・汐見台など沿岸部と相模川・小出川・千ノ川沿いの地域にかかる。想定は中心気圧910hPaの台風茅ヶ崎市高潮ハザードマップ（令和6年2月）と市のページ、風水害対策計画 p.21
  • 土砂災害土砂災害警戒区域53区域（土石流3・急傾斜地の崩壊50）。ほかに他市町村から市内にまたがる区域が2神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（茅ヶ崎市、令和8年2月27日現在）
  • 富士山噴火・降灰宝永噴火の規模で富士山が噴火した場合、市は降灰可能性30cmの範囲に位置する地域防災計画 特殊災害対策計画 第3章第1節 p.241
  • 停電・通信障害県の令和7年調査では、大正型関東地震で停電82,430軒神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67、地震災害対策計画 p.8

業種ごとに見るべきところ

自社の業種を開いてください。

製造2項目
  • 工業系の土地利用は、国道1号沿い、市役所北側、西部の萩園地区と、茅ヶ崎寒川工業団地に至る県道46号（産業道路）沿いにある（地震災害対策計画 p.5）。萩園・中島・柳島など相模川沿いには、洪水浸水想定区域と高潮浸水想定区域の両方にかかる地域がある
  • 工場や研究機関には高圧ガス・都市ガス・毒物・劇物等の危険物取扱施設があり、計画は危険物取扱施設の耐震化と自主保安体制の充実を進めるとしている（第3章第6節 p.58）
物流2項目
  • 国の道路冠水注意箇所の一覧にある市内の箇所は、中島地下道・西久保地下道・本村地下道・鳥井戸地下道・下寺尾地下道の5か所。市のハザードマップでは、新湘南バイパスの下や国道134号の付近などにも「危険箇所（地下道）」の印がある
  • 相模川の洪水の想定（48時間総雨量567mm）では、相模川沿いに家屋倒壊等氾濫想定区域がある。令和元年東日本台風では、相模川の浸水想定区域の36,029世帯86,505人に避難指示（緊急）が出た（風水害対策計画 p.8）
小売2項目
  • 茅ケ崎駅周辺の一時滞在施設は、公共施設2か所（いこりあ、勤労市民会館）と協定先2か所（ラスカ茅ヶ崎、山治ビル）。駅構外の帰宅困難者の誘導は、市が防災関係機関や企業等と連携して行う（地震災害対策計画 p.139、資料編 p.153）
  • 沿岸の商業地では、津波一時退避場所（津波避難ビル・津波避難地）の場所を、従業員と来店者の避難先として確かめておく。津波避難ビルは、相模湾・三浦半島に大津波警報が出たときに使える
介護・福祉2項目
  • 地域防災計画に名称・所在地が定められた要配慮者利用施設は、避難確保計画を作成して市に報告し、訓練を行って結果を報告する。津波災害警戒区域内の施設は計画の公表も求められる。雨水出水浸水想定区域の施設は令和9年2月に計画に載り、義務の対象になるとされている（市「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について」）
  • 資料編（令和8年1月1日現在）に載る施設は、洪水・高潮141、土砂災害11、津波60（いずれも一覧の番号の数）
建設1項目
  • 土砂災害警戒区域は53区域（土石流3・急傾斜地の崩壊50）で、所在地は堤・芹沢・赤羽根・行谷・甘沼・下寺尾など北部の丘陵地が多い。現場や資材置き場が区域にかかっていないか確かめる

地震

市の地域防災計画（令和8年2月修正）は、市の地震被害想定を神奈川県地震被害想定調査報告書（令和7年3月）によるものとし、都心南部直下地震・三浦半島断層群の地震・神奈川県西部地震・東海地震・南海トラフ巨大地震・大正型関東地震と、参考の2地震の結果を抜粋して載せています。想定条件は冬・平日の午後6時です。

図茅ヶ崎市で想定される被害（神奈川県 令和7年調査・冬18時）

都心南部直下地震大正型関東地震

建物の全壊（棟）

事業所の建物・設備

都心南部直下地震150半壊 1,890棟
大正型関東地震11,730半壊 13,160棟

死者（人）

従業員・来客の安全

都心南部直下地震0重症者 0人
大正型関東地震600重症者 180人

避難者（1〜3日目）（人）

従業員の生活と出勤

都心南部直下地震18,480うち避難所 11,090人
大正型関東地震107,340うち避難所 64,430人

断水（直後）（人）

飲み水・トイレ・製造用水

都心南部直下地震48,770復旧まで 9日
大正型関東地震235,710復旧まで 50日

停電（最大）（軒）

電気で動く設備・通信

都心南部直下地震690
大正型関東地震82,430

都市ガスの供給停止（件）

熱源・空調・製造設備

都心南部直下地震10未満
大正型関東地震70,280
表で見る
項目都心南部直下地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）150半壊 1,890棟11,730半壊 13,160棟
死者（人）0重症者 0人600重症者 180人
避難者（1〜3日目）（人）18,480うち避難所 11,090人107,340うち避難所 64,430人
断水（直後）（人）48,770復旧まで 9日235,710復旧まで 50日
停電（最大）（軒）69082,430
都市ガスの供給停止（件）10未満70,280

棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）

図茅ヶ崎市の断水の続き方（断水人口）
  • 都心南部直下地震復旧完了まで 9日
  • 大正型関東地震復旧完了まで 50日
010万20万30万直後1日後4日後30日後都心南部直下地震・直後：48,770人都心南部直下地震・1日後：25,430人都心南部直下地震・4日後：16,290人都心南部直下地震・30日後：0人大正型関東地震・直後：235,710人大正型関東地震・1日後：262,040人大正型関東地震・4日後：262,040人大正型関東地震・30日後：107,190人

飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。

表で見る
想定地震直後1日後4日後30日後復旧完了
都心南部直下地震48,770人25,430人16,290人0人9日後
大正型関東地震235,710人262,040人262,040人107,190人50日後

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）

図茅ヶ崎市の中の震度の広がり（神奈川県 令和7年調査）
都心南部直下地震5強22%6弱77%
三浦半島断層群の地震5強95%
神奈川県西部地震5弱91%
東海地震5弱55%5強44%
南海トラフ巨大地震5弱49%5強49%
大正型関東地震6強62%738%
元禄型関東地震参考6強62%738%
相模トラフ沿いの最大クラスの地震参考7100%

区内（市内）の250mメッシュ 479個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。

神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計

図想定地震ごとの、市内の震度
5弱5強6弱6強7
大正型関東地震Mw8.2
震度6強〜7
都心南部直下地震Mw7.3
震度5強〜6強
三浦半島断層群の地震Mw7.0
震度5強〜6弱
神奈川県西部地震Mw6.7
震度5弱〜6弱
東海地震Mw8.0
震度5弱〜6弱
南海トラフ巨大地震Mw9.0
震度5弱〜6弱
元禄型関東地震Mw8.5参考
震度6強〜7
相模トラフ沿いの最大クラスの地震Mw8.7参考
震度6強〜7

茅ヶ崎市地域防災計画 地震災害対策計画 第1章第4節「地震被害想定結果一覧」の震度ランク p.8（神奈川県地震被害想定調査報告書 令和7年3月による）

くわしい数値と前提（5項目）
  • 市の計画の被害想定一覧は県の報告書からの抜粋で、全壊棟数などは県の資料1（重複を考慮した市区町村別の値）と一致しないものがあります。このページの図は資料1の値です。
  • 県の資料1では、大正型関東地震の断水人口は1日後の値が直後より多く、市の人口（令和8年2月1日現在245,076人）を上回っています（資料1 p.60）。
  • 国の南海トラフ巨大地震の想定（令和7年3月）では、市の最大震度6弱、最大津波高5m、津波高1mの最短到達30分、浸水深30cm以上の浸水面積30haとされています（地震災害対策計画 p.220）。
  • 南海トラフ地震の津波の浸水想定区域は主に砂浜と相模川の河川区域で住居がないため、市は事前避難対象地域を設定していません（p.230）。
  • 大正12年の関東大震災では、相模川の河口部で液状化被害が生じた記録があります。市は平成25年8月に液状化ハザードマップを作成しています（p.13）。
どちらの数値を使うか（編集部の考え方）市の計画は県の令和7年調査の数値を使っています。社内の想定も令和7年調査の数値を基準にし、資料名と年を添えてください。沿岸部の事業所は、揺れとは別に県の津波浸水想定と市の津波ハザードマップ（基準水位）もあわせて確かめてください。

風水害・冠水

相模川・小出川・千ノ川・駒寄川・目久尻川の洪水、下水道などで雨水を排水しきれない内水（雨水出水）、相模湾沿岸の高潮が想定されています。国の道路冠水注意箇所の一覧には市内の地下道5か所が載り、市のハザードマップにはこのほかにも「危険箇所（地下道）」の印があります。

図茅ヶ崎市の道路冠水注意箇所　13か所
  • No.11中島地下道県道　主要地方道
  • No.21西久保地下道県道　主要地方道
  • No.47若松町2番地（本村地下道）市道　0101号線
  • No.48南湖一丁目（鳥井戸地下道）市道　0202号線
  • No.68下寺尾156（下寺尾地下道）市道　7677号線
  • 茅ヶ崎市の資料新湘南バイパスの下（西久保、茅ヶ崎JCTの東端付近）茅ヶ崎JCTの東端付近で新湘南バイパスの下をくぐる道路。国の一覧の西久保地下道（No.21）の西約860m
  • 茅ヶ崎市の資料新湘南バイパスの下（円蔵、県道45号の西側）県道45号の西約200mで新湘南バイパスの下をくぐる道路。西久保地下道（No.21）の西約600m
  • 茅ヶ崎市の資料JR相模線の下（円蔵、北茅ケ崎駅の北）北茅ケ崎駅の北約350m、千ノ川の付近で相模線と交差する箇所
  • 茅ヶ崎市の資料国道1号と県道の交差点付近（茅ヶ崎二丁目、市役所の東）市役所の東で、国道1号と南北に走る県道が交わる付近。本村地下道（No.47）の西約830m位置は目安
  • 茅ヶ崎市の資料JR東海道線の下（新栄町、茅ケ崎駅の西）茅ケ崎駅の西約200mで東海道線の下をくぐる道路位置は目安
  • 茅ヶ崎市の資料JR東海道線の下（中島、国道1号の南側）国道1号の南側で東海道線の下をくぐる道路。中島地下道（No.11）の西約360mで、平塚市との境に近い
  • 茅ヶ崎市の資料国道134号の付近（中海岸三丁目）海岸沿いの国道134号の付近。鳥井戸地下道（No.48）の南東約1.5km位置は目安
  • 茅ヶ崎市の資料国道134号の下（汐見台、汐見台小学校の南）汐見台小学校の南で国道134号の下を通る道路。本村地下道（No.47）の南東約2.4km位置は目安

国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成、茅ヶ崎市洪水・土砂災害・内水ハザードマップ（令和3年9月改正版）の表面・裏面、茅ヶ崎市高潮ハザードマップ（令和6年2月）の凡例「危険箇所（地下道）」

自治体の資料と照合済み（2026年9月26日）

照合した資料：茅ヶ崎市洪水・土砂災害・内水ハザードマップ（令和3年9月改正版）の表面・裏面、茅ヶ崎市高潮ハザードマップ（令和6年2月）の凡例「危険箇所（地下道）」

照合の結果をくわしく見る

市の洪水・土砂災害ハザードマップ（令和3年9月改正版）の地図面には「危険箇所（地下道）」の印が13か所あり、高潮ハザードマップ（令和6年2月）の地図面にも同じ位置に12か所（地図の範囲外の下寺尾を除く）あります。内水ハザードマップの凡例にも同じ記号があります。このうち5か所は国（関東地方整備局）の一覧のNo.11 中島地下道、No.21 西久保地下道、No.47 本村地下道、No.48 鳥井戸地下道、No.68 下寺尾地下道と同じ箇所で、8か所は市のハザードマップにだけ載っています。印の数は当サイトが地図面で数えたもので、場所の説明は地図の印の位置を国土地理院の地図と照らして編集部が付けた目安です。市のページでは、冠水箇所やアンダーパスの一覧は見つかりませんでした。隣接する区域では、国の一覧の平塚市No.1 須馬地下道、藤沢市No.13 湘南辻堂地下道、寒川町No.12 寒川地下道は、いずれもそれぞれの市町内の箇所です。

問い合わせ先
神奈川県 県土整備局 道路部 道路管理課　045-210-6362
茅ヶ崎市 建設部 道路管理課（管理担当・補修担当）　0467-81-7191道路・橋りょうの維持管理や復旧工事の窓口（電話は管理担当）。国道・県道は神奈川県 藤沢土木事務所（0466-26-2111）

アンダーパスを避けた通勤・配送ルートの決め方

  • 津波県の津波浸水想定では、最大津波高さT.P.9.6m、最大波の到達16分（相模トラフ沿いの海溝型地震 中央モデル）。最大浸水面積は4.1km²（西側モデル）。令和7年3月24日に津波災害警戒区域に指定神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14・表3 p.27、県「津波災害警戒区域の指定について」
  • 風水害相模川（48時間総雨量567mm）、小出川・千ノ川・駒寄川（24時間354mm）、目久尻川（24時間398mm）の洪水浸水想定。相模川沿いに家屋倒壊等氾濫想定区域がある。千ノ川の一部と駒寄川は市独自の調査茅ヶ崎市洪水・土砂災害ハザードマップ（令和3年9月改正版）、風水害対策計画 p.10〜24
  • 風水害令和8年3月31日に、市が水防法にもとづく雨水出水（内水）浸水想定区域を指定した。想定最大規模降雨は1時間153mm茅ヶ崎市「雨水出水浸水想定区域の指定について」
  • 風水害県が令和3年5月28日に指定した高潮浸水想定区域が、南湖・中島・柳島・浜見平・萩園・汐見台など沿岸部と相模川・小出川・千ノ川沿いの地域にかかる。想定は中心気圧910hPaの台風茅ヶ崎市高潮ハザードマップ（令和6年2月）と市のページ、風水害対策計画 p.21
  • 土砂災害土砂災害警戒区域53区域（土石流3・急傾斜地の崩壊50）。ほかに他市町村から市内にまたがる区域が2神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（茅ヶ崎市、令和8年2月27日現在）
想定の前提と避難場所（5項目）
  • 近年、時間最大降雨量が50mmを超える大雨が増え、台風で小出川・駒寄川沿いの水田・荒地の冠水や、千ノ川沿いの低地を中心とした道路冠水、局所的な床上・床下浸水が起きています（風水害対策計画 p.7）。
  • 相模川は国（下流）と県（中流）が洪水予報河川に、小出川と千の川は県が水位周知河川に指定しています（p.9）。
  • 洪水の想定は、相模川が48時間総雨量567mm、小出川・千ノ川・駒寄川が24時間354mm、目久尻川が24時間398mmです（洪水・土砂災害ハザードマップ）。
  • 雨水出水（内水）浸水想定区域の想定は1時間153mmです。市の下水道雨水管は1時間50mmの降雨に対応できるよう整備を進めています（市「雨水出水浸水想定区域の指定について」）。
  • 令和元年東日本台風では、神川橋観測所で氾濫危険水位に迫る8.30mを記録しました（風水害対策計画 p.7）。

帰宅困難者

市内をJR東海道線と相模線が通り、茅ケ崎駅・北茅ケ崎駅・香川駅があります。計画は「むやみに移動を開始しない」という基本原則を企業等に周知し、企業等に、交通機関が止まって帰宅できない従業員等を施設に一定期間とどめ、訪問者・利用者にも同様の対応をとるよう求めています。

通勤・通学の帰宅困難者（直後）

6,370人

県 令和7年調査。1日後は大正型関東地震で4,330人

神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51

観光客の帰宅困難者（直後）

6,100人

県 令和7年調査。1日後は大正型関東地震で4,150人

神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51

帰宅困難者用の一時滞在施設

4施設

公共施設2・協定先2。いずれも茅ケ崎駅の周辺

地域防災計画 資料編 第9節第1「一時滞在施設一覧」p.153

図主な駅の1日平均の1日平均の乗車人員
茅ケ崎駅（JR）52,343人
香川駅（JR）5,773人
北茅ケ崎駅（JR）2,954人

茅ヶ崎市統計年報 令和7年版 I 運輸・通信 73「市内鉄道各駅１日平均乗車人員」（資料：東日本旅客鉄道株式会社ホームページ）の令和6年度の値　2024年度

帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）

茅ケ崎駅周辺（公共施設）

  • 茅ヶ崎市男女共同参画推進センター いこりあ
  • 勤労市民会館

茅ケ崎駅周辺（協定先）

  • ラスカ茅ヶ崎
  • 山治ビル

茅ヶ崎市地域防災計画 資料編 第9節第1「一時滞在施設一覧」p.153（令和8年2月修正）

くわしい数値と前提（4項目）
  • 計画は、県の調査で冬の18時に地震が起きた場合に12,000人を超える帰宅困難者が出ると想定されているとしています（地震災害対策計画 p.80）。
  • 駅構内の滞留旅客は東日本旅客鉄道（株）横浜支社が警察と連携して誘導し、駅構外は市が防災関係機関や企業等と連携して誘導します（p.139）。
  • 資料編は、茅ケ崎駅・辻堂駅・北茅ケ崎駅・香川駅の周辺の公共施設と学校を、駅からの距離と徒歩の時間つきで載せています（資料編 p.153〜154）。
  • 風水害で発生が予測できるときは、企業等は予測の時間帯に応じて従業員の早めの帰宅を促すとされています（風水害対策計画 p.101）。

地域防災計画が事業所に求めていること

計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。

  1. 01管理する施設・設備の耐震性の確保、飲料水・食料等の備蓄、消火・救助・救急の資機材の整備、従業員の防災訓練や防災研修会等の実施に努める地震災害対策計画 第1章第5節第4「企業等の責務と処理すべき事務又は業務の大綱」(1) p.21
  2. 02防災対策の責任者を定め、災害時の従業員の行動を明確にし、市民・自主防災組織と連携して地域の防災活動に参加する体制を整える。災害時は情報の収集・伝達、消火、救助・救急、応急手当、避難誘導を行う同 (2)(3) p.21
  3. 03帰宅困難時に従業員等を保護する。早期に重要機能を回復し、事業を継続させていくための計画を策定する同 業務の大綱 ウ・ク p.21
  4. 04災害時の顧客・従業員等の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生等の社会的な責務を認識して防災活動を進め、自主防災組織の訓練への協力など地域との連携に努める第2章第2節第5「企業等に対する防災知識の普及・啓発」p.31〜32
  5. 05市は市民と企業等に、飲料水（1人1日3リットル）・食料・携帯トイレ・トイレットペーパーの7日分以上の自己備蓄を周知する第2章第3節「自己備蓄の推進」p.33
  6. 06交通機関が止まったときは、帰宅が困難な従業員等を施設等に一定期間収容し、訪問者・利用者にも同様の対応をとるよう努める第5章第7節第1-3「生徒、学生及び従業員等の一時収容」p.139
  7. 07津波災害警戒区域内で資料編に定める要配慮者利用施設は、避難確保計画を作成し、計画にもとづく避難訓練を行う（津波防災地域づくりに関する法律第71条・第71条の2）第4章第5節第5-2 p.74
  8. 08浸水想定区域・土砂災害警戒区域内で資料編に定める要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成と訓練を行い、自衛水防組織の設置に努める（水防法第15条の3、土砂災害防止法第8条の2）風水害対策計画 第4章第4節第9 p.93〜94
  9. 09南海トラフ巨大地震の津波で水深30cm以上の浸水が想定される区域で、法令で定める施設・事業を管理・運営する者は、南海トラフ地震防災対策計画を作成して県知事に届け出て、写しを市長に送る。市内の区域は中島（湘南シーサイドカントリー倶楽部西部（相模川河川区域）に限る）茅ヶ崎市「『南海トラフ地震防災対策計画』について」（南海トラフ地震特別措置法第7条第1項）
  10. 10市は東海地震の地震防災対策強化地域に指定されており、大規模地震対策特別措置法第7条にもとづく地震防災応急計画を作成しなければならない企業等は、施設管理者が計画を作成する地震災害対策計画 第7章第1節第3・第2節第2 p.196〜197
  11. 11地区内の住民と事業者は共同して防災訓練・物資等の備蓄・高齢者等の避難支援体制づくりなどに努め、必要に応じて地区防災計画の素案を防災会議に提案できる地震災害対策計画 第2章第4節第6「住民及び事業者による地区内の防災活動の推進」p.38

支援・確認先

BCPづくりに使える制度

  • 茅ヶ崎市

    茅ヶ崎市中小企業融資制度

    市内の金融機関と協調した融資。振興資金（運転2,000万円・設備3,000万円）、経営安定特別資金（3,000万円。最近3か月または6か月の売上高等が前年等より5%以上減少した場合）、小口資金（500万円）。対象は市内に事業所があり1年以上同じ事業を営む方など。担当は経済部産業観光課産業振興担当（0467-81-7144）

  • 茅ヶ崎市

    茅ヶ崎市中小企業融資資金補助制度

    市の融資制度のうち振興資金（設備）・経営安定特別資金・小口資金の利子の一部を補助する（振興資金（設備）は3年間、利率の2分の1相当額など）。神奈川県信用保証協会に支払った保証料の一部も、上限25万円で補助する

  • 茅ヶ崎商工会議所

    BCP策定相談（茅ヶ崎商工会議所）

    BCP策定の支援の一つとして、中小企業診断士による個別相談を行っている（市「BCP（事業継続計画）」のページ）。問い合わせは茅ヶ崎商工会議所（0467-58-1111）

  • 神奈川県

    BCP作成等支援専門家派遣事業

    県内に事業所がある中小企業者等に専門家を無料で派遣。原則3回以内（リスクファイナンス判断シートを使う場合は4回以内）。申込先は公益財団法人神奈川産業振興センター（045-633-5200）

  • 神奈川県

    BCP策定支援融資（中小企業制度融資）

    BCPの策定やBCPに基づく対策を行う中小企業者等が対象。融資限度額8,000万円（令和8年度 制度融資一覧表）

  • 中小企業庁

    事業継続力強化計画

    中小企業者等が事業継続力強化に関する計画を作成し、経済産業大臣の認定を受ける制度

  • 茅ヶ崎商工会議所

    茅ヶ崎商工会議所

    市の計画では、市が行う商工業関係の被害調査と応急対策への協力、救助用物資・復旧資材の確保への協力、災害時の物価安定への協力を担う団体とされている（地震災害対策計画 p.18〜19）。県の事業継続力強化支援計画の認定一覧（2026年8月18日更新）には、茅ヶ崎商工会議所の計画は載っていない

茅ヶ崎市の確認先

茅ヶ崎市の家庭向けの防災の補助金

従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。

出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月8日〜2026年9月23日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。

出典（26件）
  1. 茅ヶ崎市防災会議　令和8年2月修正茅ヶ崎市地域防災計画 地震災害対策計画p.4〜13・p.18〜21・p.31〜33・p.38・p.58・p.72〜74・p.80・p.139〜140・p.196〜197・p.219〜220・p.230
  2. 茅ヶ崎市防災会議　令和8年2月修正茅ヶ崎市地域防災計画 風水害対策計画・特殊災害対策計画p.4・p.6〜24・p.93〜94・p.101・p.241
  3. 茅ヶ崎市防災会議　令和8年2月修正茅ヶ崎市地域防災計画 資料編p.96〜99・p.117〜121・p.153〜154
  4. 神奈川県　令和7年3月神奈川県地震被害想定調査　資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.51・p.60・p.67（茅ヶ崎市の行）
  5. 神奈川県　平成27年3月津波浸水想定について（解説）表1 p.14、表2 p.16、表3 p.27（茅ヶ崎市の行）
  6. 神奈川県津波災害警戒区域の指定について津波災害警戒区域 指定市町一覧
  7. 神奈川県　令和8年2月27日現在土砂災害警戒区域等告示図書（茅ヶ崎市）
  8. 茅ヶ崎市　令和3年9月改正版茅ヶ崎市洪水・土砂災害・内水ハザードマップ（表面・裏面）
  9. 茅ヶ崎市　令和6年2月茅ヶ崎市高潮ハザードマップ（地図面）
  10. 茅ヶ崎市　令和7年8月作成茅ヶ崎市津波ハザードマップ（地図面・情報学習面）
  11. 茅ヶ崎市津波災害警戒区域の指定
  12. 茅ヶ崎市　令和8年3月31日指定雨水出水浸水想定区域の指定について
  13. 茅ヶ崎市　平成25年8月茅ヶ崎市液状化ハザードマップ
  14. 茅ヶ崎市要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について
  15. 茅ヶ崎市「南海トラフ地震防災対策計画」について
  16. 茅ヶ崎市指定緊急避難場所（津波）、津波一時退避場所（津波避難ビル、津波避難地）
  17. 茅ヶ崎市　令和8年3月発行茅ヶ崎市統計年報 令和7年版（I 運輸・通信）73 市内鉄道各駅１日平均乗車人員（p.93）
  18. 茅ヶ崎市道路管理課
  19. 神奈川県藤沢土木事務所
  20. 国土交通省関東地方整備局　令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
  21. 茅ヶ崎市茅ヶ崎市中小企業融資制度
  22. 茅ヶ崎市茅ヶ崎市中小企業融資資金補助制度
  23. 茅ヶ崎市BCP（事業継続計画）
  24. 茅ヶ崎商工会議所経営相談
  25. 神奈川県　2026年8月18日更新小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
  26. 神奈川県　2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表