湘南

二宮町の防災情報

神奈川県の南西部にあり、東は大磯町、北は中井町、西は中村川をはさんで小田原市に接し、南は相模湾に面しています。面積は9.08km²で、町の形はおおよそ三角形です。北側の丘陵地、葛川とその支流の打越川に沿う低地、南側の海岸段丘からなり、丘陵の南の端は高さ約10〜20mの急な崖になっています。

もとにした計画
二宮町地域防災計画(総則・地震被害対策編・風水害等被害対策編)表紙は令和4年3月。町のページは2026年8月20日更新で、令和7年9月29日の防災会議で承認された修正(役場庁舎の整備、内水の想定)を反映したPDFが載っている
確認日
最大津波高さ
17.1m
T.P.(東京湾平均海面)からの高さ。最大波の到達は3分(相模トラフ沿いの海溝型地震 西側モデル)。最大浸水面積は0.4km²
神奈川県「津波浸水想定について(解説)」表1 p.14・表3 p.27、地震被害対策編 地-5
用意すること地震を感じたらすぐ海岸から離れて高台へ避難できるよう、事業所からの避難経路と津波災害指定避難場所を決めておく(二宮町「津波」のページ(津波災害指定避難場所一覧))
全壊(大正型関東地震・冬18時)
2,040棟
重複を考慮した値。半壊2,070棟(県 令和7年調査)。町の計画(県の平成25〜26年度調査)では全壊3,230棟
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10、地震被害対策編 地-2
用意すること建物の耐震性と、棚・設備の固定を確かめる(総則 第1章1-3(3)「町民及び企業の責務」企業ア 総-8)
断水(大正型関東地震・1日後)
13,280人
直後19,950人、4日後9,690人、30日後130人。復旧完了は9日後(県 令和7年調査)
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.60
用意すること町は町民や企業に最低3日分、推奨1週間分の備蓄を勧めている。従業員の飲料水・食料の量を見直す(地震被害対策編 3-8「飲料水、食料及び生活必需物資等の供給対策」地-38)
令和6年台風10号の床上浸水
41件
床下浸水17件。罹災証明書の申請から町が集計(令和6年11月21日更新)。葛川が溢水した
二宮町「被害状況」のページ、風水害等被害対策編 風-1
用意すること葛川沿いの事業所は、水害ハザードマップの「令和6年台風10号による葛川浸水範囲」と浸水の深さを確かめる
土砂災害警戒区域
52区域
急傾斜地の崩壊44・土石流8。土石流の3区域は特別警戒区域を含む(町のページ)
二宮町「土砂災害」のページ
用意すること事業所・倉庫・現場が区域にかかっていないか、水害ハザードマップや神奈川県土砂災害情報ポータルで確かめる

自社の所在地で確かめる

このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。

  1. 町の「防災マップ(ハザードマップ)」のページから、水害ハザードマップ(令和8年3月更新)の表面を開き、事業所の場所の内水・洪水・高潮の浸水の深さと土砂災害警戒区域を確かめる
  2. 海に近い事業所は、二宮町ハザードマップ(令和3年10月)の裏面で、津波浸水想定と津波災害警戒区域の基準水位を確かめる
  3. 土砂災害(特別)警戒区域の最新の指定は、神奈川県土砂災害情報ポータルで確かめる
  4. 国土交通省の「重ねるハザードマップ」でも、同じ場所の想定を重ねて確かめられる

拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。

二宮町の自然災害リスクマップ

地図を準備しています

表示する想定
凡例洪水

洪水(想定最大規模)

  • 0.5m未満
  • 0.5〜3m
  • 3〜5m
  • 5〜10m
  • 10〜20m
  • 20m以上
  • アンダーパス・地下道
  • 浸水しやすい道路(市の資料)
  • 点線の縁は、位置が目安のもの

地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。

事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害・津波・高潮の想定をまとめて表示します。

二宮町が公開しているハザードマップ洪水・高潮・津波・土砂災害

出典:「ハザードマップポータルサイト」(https://disaportal.gsi.go.jp/)の配信タイル(2026.09.26に利用)、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」(確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤)、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図:OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。

概要

事業所がまず確認すること

  • 町の地域防災計画の被害想定は、県の平成25〜26年度調査の値です。このページの図は県の令和7年調査の値なので、社内で使うときはどちらの資料の数値かを添えてください
  • 町は南海トラフ地震防災対策推進地域と津波避難対策特別強化地域に指定され、令和3年3月22日には県から津波災害警戒区域の指定を受けています。県の想定では最大波の到達が3分と短いため、海側の事業所は町の津波災害指定避難場所(7か所)の位置を確かめてください(臨時情報が出たときの対応は記事「南海トラフ地震臨時情報が出たときの事業所の対応」で扱っています)
  • 国の道路冠水注意箇所の一覧にある町内の箇所は2か所(二宮地下道と、山西の松浦地下道)で、どちらもJR東海道線の下です。町の水害ハザードマップの「避難時危険箇所」の印も、この2か所と同じ場所です

想定されている災害

  • 地震町の計画は県の平成25〜26年度調査の結果を載せ、町では大正型関東地震・元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震の被害が大きいとしている。町の西側には国府津-松田断層帯がある。液状化の可能性がある地域は海岸沿いの狭い範囲と一色地区の一部地震被害対策編 地-1〜2・地-22、総則 総-16
  • 津波県の津波浸水想定では、最大津波高さT.P.17.1m、最大波の到達3分、最大浸水面積0.4km²(いずれも相模トラフ沿いの海溝型地震 西側モデル)。津波災害警戒区域は令和3年3月22日に指定された神奈川県「津波浸水想定について(解説)」表1 p.14・表3 p.27、県「津波災害警戒区域の指定について」、二宮町「津波」のページ
  • 風水害葛川(24時間総雨量336mm)と中村川(同335mm)の洪水浸水想定区域と、家屋倒壊等氾濫想定区域(河岸侵食)がある。令和6年8月30日の台風10号では葛川が溢水した二宮町水害ハザードマップ(令和8年3月更新)、風水害等被害対策編 風-1
  • 風水害公共下水道などで雨水を排除できなくなった場合の雨水出水(内水)浸水想定区域がある。想定は1時間153mm・総雨量168.5mmで、令和7年5月30日に指定された二宮町「雨水出水浸水想定区域について」、水害ハザードマップ、風水害等被害対策編 風-2
  • 風水害相模灘沿岸の高潮浸水想定区域と、家屋倒壊等氾濫想定区域(氾濫流・越波)がある。想定は室戸台風級(中心気圧910hPa)の台風が最悪の経路で来た場合二宮町水害ハザードマップ(令和8年3月更新)、神奈川県(相模灘沿岸)高潮浸水想定区域図(令和3年8月公表)
  • 土砂災害土砂災害警戒区域52区域(急傾斜地の崩壊44・土石流8)。土石流の3区域は特別警戒区域を含む。町の二宮町ハザードマップ(令和3年10月)では、急傾斜地の44区域はいずれも特別警戒区域にも指定されている二宮町「土砂災害」のページ、二宮町ハザードマップ(令和3年10月)表面の凡例
  • 富士山噴火・降灰富士山火山防災対策協議会の予測では、富士山が噴火した場合に町には10〜30cmの降灰が堆積するとされている。町は溶岩流の火山災害警戒地域には入っていない風水害等被害対策編 第1章1-2(2) 風-5
  • 停電・通信障害県の令和7年調査では、大正型関東地震で停電11,200軒(冬18時)。都心南部直下地震では70軒神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67

業種ごとに見るべきところ

自社の業種を開いてください。

物流3項目
  • 町の東西を西湘バイパス・国道1号・JR東海道線・東海道新幹線・小田原厚木道路が走る一方、南北の骨格となる路線は県道71号(秦野二宮)だけとされている(総則 総-23)
  • 緊急交通路指定想定路線は国道1号・西湘バイパス・小田原厚木道路(国道271号)・県道71号。大震災のときは一般車両の通行が禁止・制限される(総-23)
  • 国の冠水の一覧の2か所(二宮地下道・松浦地下道)は、どちらもJR東海道線の下を通る道路。配送ルートと照らし合わせる
小売2項目
  • 町は、町内の企業に、従業員のほか訪問者・利用者についても一斉帰宅の抑制と一時収容を図るよう要請するとしている(地震被害対策編 地-34)
  • 二宮町商工会の事業継続力強化支援計画は、葛川・中村川の洪水の想定区域には商店街があり、洪水と津波の想定区域には小売業や飲食業が多いとしている
介護・福祉3項目
  • 洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成と町長への報告、避難訓練の実施と結果の報告が義務。町は、洪水浸水想定区域(計画規模)と土砂災害特別警戒区域には要配慮者利用施設はないとしている
  • 津波災害警戒区域では、町の地域防災計画に名称と所在地が定められた施設の所有者等に、津波の避難確保計画の作成・報告・公表と避難訓練が義務付けられている(町「津波」のページ)
  • 社会福祉施設等の管理者等は、非常災害に関する具体的計画を作成し、業務継続計画(BCP)の作成に努めるとされている(地震被害対策編 地-50)
建設2項目
  • 土砂災害警戒区域は52区域(急傾斜地の崩壊44・土石流8)。丘陵の現場や資材置き場が区域にかかっていないか確かめる
  • 計画は、葛川等を渡る橋りょうや、一色地区などの道路法面で事故が起きる可能性があるとしている(風水害等被害対策編 風-8)
製造2項目
  • 町内の危険物施設は14か所(貯蔵所10・取扱所4、令和3年4月現在)で、地下タンク貯蔵所が7か所と最も多い(総則 総-25)
  • 二宮町商工会の事業継続力強化支援計画は、国道271号の北の緑が丘地区に製造業が多く立地しているとしている

地震

町の地震被害対策編は、県の平成25〜26年度の地震被害想定調査(平成27年3月の報告書)から町内の被害を抜き出して載せており、町では大正型関東地震と、参考の元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震の被害が大きいと予測されるとしています。計画の本文には、想定地震ごとの町内の震度の幅は載っていません(震度分布図のみ)。

図二宮町で想定される被害(神奈川県 令和7年調査・冬18時)

都心南部直下地震大正型関東地震

建物の全壊(棟)

事業所の建物・設備

都心南部直下地震20半壊 270棟
大正型関東地震2,040半壊 2,070棟

死者(人)

従業員・来客の安全

都心南部直下地震0重症者 0人
大正型関東地震180重症者 30人

避難者(1〜3日目)(人)

従業員の生活と出勤

都心南部直下地震270うち避難所 160人
大正型関東地震10,010うち避難所 6,020人

断水(直後)(人)

飲み水・トイレ・製造用水

都心南部直下地震510復旧まで 8日
大正型関東地震19,950復旧まで 9日

停電(最大)(軒)

電気で動く設備・通信

都心南部直下地震70
大正型関東地震11,200

都市ガスの供給停止(件)

熱源・空調・製造設備

都心南部直下地震10未満
大正型関東地震2,990
表で見る
項目都心南部直下地震大正型関東地震
建物の全壊(棟)20半壊 270棟2,040半壊 2,070棟
死者(人)0重症者 0人180重症者 30人
避難者(1〜3日目)(人)270うち避難所 160人10,010うち避難所 6,020人
断水(直後)(人)510復旧まで 8日19,950復旧まで 9日
停電(最大)(軒)7011,200
都市ガスの供給停止(件)10未満2,990

棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「*」(1以上10未満)とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。

神奈川県「地震被害想定調査報告書(令和7年3月)」資料1 市区町村別の被害(p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64)

図二宮町の断水の続き方(断水人口)
  • 都心南部直下地震復旧完了まで 8日
  • 大正型関東地震復旧完了まで 9日
05,0001万1.5万2万直後1日後4日後30日後都心南部直下地震・直後:510人都心南部直下地震・1日後:410人都心南部直下地震・4日後:150人都心南部直下地震・30日後:0人大正型関東地震・直後:19,950人大正型関東地震・1日後:13,280人大正型関東地震・4日後:9,690人大正型関東地震・30日後:130人

飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。

表で見る
想定地震直後1日後4日後30日後復旧完了
都心南部直下地震510人410人150人0人8日後
大正型関東地震19,950人13,280人9,690人130人9日後

神奈川県「地震被害想定調査報告書(令和7年3月)」資料1 市区町村別の被害(上水道の被害 p.58〜61)

図二宮町の中の震度の広がり(神奈川県 令和7年調査)
都心南部直下地震5強44%6弱56%
三浦半島断層群の地震5弱97%
神奈川県西部地震5強95%
東海地震5強99%
南海トラフ巨大地震5強98%
大正型関東地震6強90%
元禄型関東地震参考6強90%
相模トラフ沿いの最大クラスの地震参考795%

区内(市内)の250mメッシュ 106個(境目にかかるメッシュを除く)を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。

神奈川県「地震被害想定調査(令和7年3月)」震度分布図(シェープ)、CC BY。当サイトが集計

図想定地震ごとの、市内の震度
想定地震
6強7
震度
神奈川県西部地震M6.7町の業務継続計画の想定
震度6強

二宮町業務継続計画【地震編】(令和6年5月改定)第3章第1節 p.4。町の資料に町内の震度が数値で載っているのはこの最大震度だけ

平成25〜26年度調査との比較を見る
図被害想定の比較 平成25〜26年度調査と令和7年調査

平成25〜26年度調査(市の計画のもと)令和7年調査冬・平日18時の条件。令和7年調査の全壊は重複を考慮した値。断水は直後の人数

全壊(棟)

都心南部直下
3020
大正型関東
3,2302,040

断水人口(直後)(人)

都心南部直下
210510
大正型関東
21,01019,950

停電(軒)

都心南部直下
23,39070
大正型関東
23,39011,200
表で見る
項目想定地震平成25〜26年度調査令和7年調査
全壊(棟)都心南部直下3020
全壊(棟)大正型関東3,2302,040
断水人口(直後)(人)都心南部直下210510
断水人口(直後)(人)大正型関東21,01019,950
停電(軒)都心南部直下23,39070
停電(軒)大正型関東23,39011,200

二宮町地域防災計画 地震被害対策編 地-2「二宮町における地震被害想定調査結果」、神奈川県地震被害想定調査 資料1(令和7年3月)p.10・p.58・p.60・p.67

  • 大正12年の関東地震では、当時の吾妻村で全壊406戸・半壊376戸・全焼6戸の被害がありました(地震被害対策編 地-1)。
  • 東日本大震災では町は震度5強で、人的被害や建物の被害はなく、水道管の破損1か所と舗装のひび割れ7か所にとどまりました(地-1)。
  • 町は1人1日3食を基準に2日間分の食料を備蓄し、3日目以降は町内業者等から調達するとしています(地-38)。
どちらの数値を使うか(編集部の考え方)町の計画は県の平成25〜26年度調査の数値です。社内の想定は県の令和7年調査の数値を基準にし、資料名と年を添えてください。海に近い事業所は、揺れとは別に県の津波浸水想定と、町のハザードマップの津波浸水想定・基準水位もあわせて確かめてください。

風水害・冠水

葛川・中村川の洪水、公共下水道などからあふれる内水、相模灘沿岸の高潮が想定されています。令和6年8月の台風10号では葛川が溢水し、県が新田橋下流から大応寺橋下流までの約0.7kmで河川改修工事を進めています。国の道路冠水注意箇所の一覧には町内の2か所が載っています。

図二宮町の道路冠水注意箇所 2か所
  • No.2二宮地下道県道 主要地方道
  • No.66二宮町山西(松浦地下道)町道 2級町道11号線

国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成

自治体の資料と照合済み(2026年9月26日)

照合した資料:二宮町水害ハザードマップ 表面(令和8年3月更新)の凡例「避難時危険箇所」の印(内水氾濫・土砂災害の面と、洪水・高潮の面)。二宮町ハザードマップ(令和3年10月更新)の凡例

照合の結果をくわしく見る

町の水害ハザードマップの「避難時危険箇所」の印は、内水氾濫・土砂災害の面と洪水・高潮の面の両方に、同じ位置に2つずつあります(当サイトが地図上で数えました)。どちらもJR東海道線の下で、東側は二宮駅の東(国の一覧 No.2 二宮地下道)、西側は越地会館の南東(No.66 松浦地下道)で、国の一覧の位置と一致します。このほかに冠水箇所やアンダーパスの一覧は見つかりませんでした。二宮町ハザードマップ(令和3年10月)には、地下道・アンダーパスの印はありません。水害ハザードマップの内水氾濫の面には「過去の浸水箇所」の印が6つあります(当サイトが数えました)。町境に近い国の一覧の箇所のうち、東の大磯町 No.5 国府地下道と、西の小田原市 No.45(前川876番地7号地先)は、どちらも町の外にあります。

問い合わせ先
神奈川県 県土整備局 道路部 道路管理課 045-210-6362
二宮町 都市部 都市整備課 道路班 0463-71-5956
ほかの問い合わせ先町道の担当。下水道(雨水)は都市部 下水道課 工務班(0463-75-9116)。県が管理する道路と、葛川などの二級河川は神奈川県 平塚土木事務所(0463-45-3150。所管区域に二宮町を含む)
  • 津波県の津波浸水想定では、最大津波高さT.P.17.1m、最大波の到達3分、最大浸水面積0.4km²(いずれも相模トラフ沿いの海溝型地震 西側モデル)。津波災害警戒区域は令和3年3月22日に指定された神奈川県「津波浸水想定について(解説)」表1 p.14・表3 p.27、県「津波災害警戒区域の指定について」、二宮町「津波」のページ
  • 風水害葛川(24時間総雨量336mm)と中村川(同335mm)の洪水浸水想定区域と、家屋倒壊等氾濫想定区域(河岸侵食)がある。令和6年8月30日の台風10号では葛川が溢水した二宮町水害ハザードマップ(令和8年3月更新)、風水害等被害対策編 風-1
  • 風水害公共下水道などで雨水を排除できなくなった場合の雨水出水(内水)浸水想定区域がある。想定は1時間153mm・総雨量168.5mmで、令和7年5月30日に指定された二宮町「雨水出水浸水想定区域について」、水害ハザードマップ、風水害等被害対策編 風-2
  • 風水害相模灘沿岸の高潮浸水想定区域と、家屋倒壊等氾濫想定区域(氾濫流・越波)がある。想定は室戸台風級(中心気圧910hPa)の台風が最悪の経路で来た場合二宮町水害ハザードマップ(令和8年3月更新)、神奈川県(相模灘沿岸)高潮浸水想定区域図(令和3年8月公表)
  • 土砂災害土砂災害警戒区域52区域(急傾斜地の崩壊44・土石流8)。土石流の3区域は特別警戒区域を含む。町の二宮町ハザードマップ(令和3年10月)では、急傾斜地の44区域はいずれも特別警戒区域にも指定されている二宮町「土砂災害」のページ、二宮町ハザードマップ(令和3年10月)表面の凡例
想定の前提と避難場所(5項目)
  • 洪水の想定は、県の浸水想定区域図(令和元年12月20日指定)にもとづき、葛川流域で24時間総雨量336mm、中村川流域で335mmの想定最大規模降雨が降った場合のものです(水害ハザードマップ)。
  • 内水の想定は1時間153mm・総雨量168.5mmで、河川の氾濫や高潮は考慮していません。近年、町で降った雨の最大は1時間88mmでした(町「雨水出水浸水想定区域について」)。
  • 令和6年台風10号では、床上浸水41件・床下浸水17件(罹災証明書の申請から集計)のほか、道路等で土砂崩落18件・土砂流出10件が起きました(町「被害状況」、令和6年11月21日更新)。
  • 葛川水系河川整備計画(平成31年3月)では、中里の打越川合流点から国道1号の塩海橋までの約1.5kmを護岸等整備対象区間としています(町「葛川の河川整備事業について」)。
  • 大雨で被害が予想されるとき、町は二宮小学校・二宮中学校・県立二宮高等学校・町立体育館の4か所を風水害時の避難所として開設します(町「風水害時の避難場所」)。

帰宅困難者

町内の鉄道駅はJR東海道線の二宮駅です。計画は「むやみに移動を開始しない」という基本原則を周知し、町内の企業・学校等に、従業員・生徒等のほか訪問者・利用者についても一斉帰宅の抑制と一時収容を図るよう要請するとしています。企業には、災害時に従業員等が帰宅困難者にならないような措置を求めています。

観光客の帰宅困難者(直後)

1,540人

県 令和7年調査。各地震で同じ値。1日後は大正型関東地震で1,040人

神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51

通勤・通学の帰宅困難者(直後)

760人

県 令和7年調査。1日後は大正型関東地震で520人。町の計画(県の平成25〜26年度調査)では800人

神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51、地震被害対策編 地-2

図主な駅の1日平均の1日平均の乗客数
二宮駅(JR)11,504人

二宮町統計書(令和7年版)暮らし・観光「7.JR二宮駅乗降客数」p.31(資料:東日本旅客鉄道株式会社)の令和6年度の1日平均乗客数 2024年度

  • 町は、帰宅困難者が一時的に滞在する場所の確保を検討し、鉄道事業者・警察・事業所等と協力して誘導体制をつくるとしています(地震被害対策編 地-34)。
  • 発災で帰宅の手段を失い、駅周辺や公共施設等で滞留して避難を希望する人には、町が公共施設等の中からあらかじめ選定した滞在場所を提供します(地-71)。計画には、帰宅困難者用の一時滞在施設の名前の一覧は載っていません。

地域防災計画が事業所に求めていること

計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。

  1. 01管理する施設・設備の耐震性の確保、食料・飲料水等の備蓄、消火・救出救助等のための資機材の整備、従業員の防災訓練や防災研修等の実施に努める総則 第1章1-3(3)「町民及び企業の責務」企業ア 総-8
  2. 02災害対策の責任者を定め、災害時の従業員の行動を明確にし、地域住民・自主防災組織と連携して地域の防災活動に参加する体制を整える。燃料・電力等のライフラインの供給不足への対応や、取引先とのサプライチェーンの確保など事業継続上の取組を続ける同 企業イ 総-8
  3. 03災害時は従業員等の安全を確保し、従業員等が帰宅困難者にならないような措置を講じる。地域住民・自主防災組織と連携して、情報の収集・伝達、消火、救出救助、応急手当、避難誘導等を行う同 企業ウ 総-8
  4. 04施設利用者・従業員等の生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生という企業の役割を認識し、自らの自然災害リスクを把握する。重要業務を継続するための事業継続計画(BCP)を策定・運用し、防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐浪化、融資枠の確保等による資金の確保、復旧計画の策定と点検・見直しに努める地震被害対策編 3-16(4)「企業等の防災体制の確立等」地-50(風水害等被害対策編 風-44 も同じ)
  5. 05町は、町内の企業に、従業員のほか訪問者・利用者についても一斉帰宅の抑制と一時収容を図るよう要請する地震被害対策編 3-6(1)「一斉帰宅抑制の周知」地-34(風水害等被害対策編 風-29)
  6. 06町は、町民や企業に最低3日分、推奨1週間分の備蓄を勧める地震被害対策編 3-8 地-38(風水害等被害対策編 風-33)
  7. 07南海トラフ地震臨時情報が出たときは、最大クラスの後発地震を想定して防災対応をとる。企業等は、必要な事業を続けるための措置と、日頃からの備えの再点検、施設・設備の点検、従業員・来所者等の安全確保、輸送ルートの変更や燃料の満タン化など普段以上に警戒する措置、地域への貢献を検討する地震被害対策編 第6章6-2 地-123〜126
  8. 08津波で30cm以上の浸水が想定される区域(町内も含まれる)で政令に定める施設・事業を管理・運営する者は、南海トラフ地震防災対策計画を作成して県知事に届け出て、写しを町長に送る。消防計画等に津波からの避難に関する事項を定めれば、それで代えられる神奈川県「南海トラフ地震防災対策計画の作成について」(南海トラフ地震特別措置法)
  9. 09町と県は、災害後に業種別・規模別の被害額や工場・商店の被害調査を行う。あらかじめ商工会と連携体制をつくり、中小企業等の被害状況を迅速に把握できるようにする地震被害対策編 第5章 地-105・地-117

支援・確認先

BCPづくりに使える制度

  • 二宮町

    二宮町中小企業金融対策資金融資制度

    町内に事業所があり原則1年以上同じ事業を営む中小企業者などが対象。運転資金・設備資金とも1,500万円以内、7年(84か月)以内、年利率1.5%以内、信用保証付き。取扱いは中南信用金庫(二宮支店・中里支店)、さがみ信用金庫二宮支店、横浜銀行二宮支店。担当は産業振興課

  • 二宮町

    二宮町融資利子補助制度

    町の中小企業金融対策資金融資を利用した人に、4月から3月に金融機関へ支払った利息の25%以内を補助する(補助期間7年以内)

  • 二宮町

    二宮町中小企業信用保証料補助制度

    町の融資制度を利用した場合は保証料払込額の3分の1と、3分の2に当たる額のうち10万円までを補助する。県の小規模クイック融資・小口零細企業保証資金を利用した場合は5万円を限度に補助する

  • 二宮町

    セーフティネット保証4号の認定

    指定された突発的災害(自然災害等)で売上高等が減少した中小企業者向けの保証制度で、事業所所在地の町の認定が必要。町のページ(2026年7月8日更新)では、現在二宮町が指定地域となる災害はない。申請先は産業振興課 商工観光班

  • 神奈川県

    BCP作成等支援専門家派遣事業

    県内に事業所がある中小企業者等に専門家を無料で派遣。原則3回以内(リスクファイナンス判断シートを使う場合は4回以内)。申込先は公益財団法人神奈川産業振興センター(045-633-5200)

  • 神奈川県

    BCP策定支援融資(中小企業制度融資)

    BCPの策定やBCPに基づく対策を行う中小企業者等が対象。融資限度額8,000万円。事業継続力強化計画(連携計画を含む)の認定を受けた場合はそれぞれ別枠で8,000万円(令和8年度 制度融資一覧表)

  • 神奈川県

    災害対応融資

    自然災害等で設備等に被害を受けた中小企業者等を金融面から支援する県の融資。県は令和6年8月27日の記者発表で、9月1日から取扱いを始めるとした。町の「その他国や県などの支援施策」のページでも案内している

  • 中小企業庁

    事業継続力強化計画

    中小企業者等が防災・減災の事前対策に関する計画を作成し、経済産業大臣の認定を受ける制度。県のBCP策定支援融資では、認定を受けた中小企業者等は別枠8,000万円の対象になる(令和8年度 制度融資一覧表)

  • 二宮町商工会

    二宮町商工会

    町の計画では、町が行う商工業関係の被害状況調査と応急対策への協力、救助用物資・復旧資財の確保への協力を担う団体とされている(総則 総-14)。商工会と町が共同で作った事業継続力強化支援計画は令和3年2月8日に県の認定を受けた(実施期間は令和3年4月1日〜令和8年3月31日、県の認定一覧 2026年8月18日更新)。電話 0463-71-1082

二宮町の確認先

二宮町の家庭向けの防災の補助金

従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。

出典:同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」(制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月21日〜2026年9月23日、当サイトへの反映 2026年9月29日)。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。

出典(39件)
  1. 二宮町防災会議 表紙は令和4年3月(2026年8月20日掲載のPDF)二宮町地域防災計画 総則紙面の頁。総-2・総-8・総-14〜16・総-23・総-25
  2. 二宮町防災会議 表紙は令和4年3月(2026年8月20日掲載のPDF)二宮町地域防災計画 地震被害対策編地-1〜2・地-5・地-9・地-11・地-22・地-31・地-34・地-37〜38・地-50・地-71・地-105・地-117・地-123〜126
  3. 二宮町防災会議 表紙は令和4年3月(2026年8月20日掲載のPDF)二宮町地域防災計画 風水害等被害対策編風-1〜2・風-5・風-8・風-29・風-33・風-44
  4. 二宮町 2026年8月20日更新二宮町地域防災計画のページ
  5. 二宮町 令和7年9月29日開催令和7年度 第1回二宮町防災会議 会議録
  6. 二宮町 令和6年5月改定二宮町業務継続計画【地震編】第3章第1節 p.4
  7. 神奈川県 令和7年3月神奈川県地震被害想定調査 資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.51・p.58・p.60・p.67(二宮町の行)
  8. 神奈川県 平成27年3月津波浸水想定について(解説)表1 p.14、表2 p.16、表3 p.27(二宮町の行)
  9. 神奈川県 2025年3月24日更新津波災害警戒区域の指定について津波災害警戒区域 指定市町一覧
  10. 神奈川県 令和3年8月公表(2025年12月15日更新)(相模灘沿岸)高潮浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域図
  11. 二宮町 2026年4月30日更新防災マップ(ハザードマップ)
  12. 二宮町 令和8年3月更新二宮町水害ハザードマップ(表面)凡例(施設等凡例・洪水・内水氾濫・高潮・土砂災害)と地図面
  13. 二宮町 令和8年3月更新二宮町水害ハザードマップ(裏面)
  14. 二宮町 令和3年10月更新二宮町ハザードマップ(表面・裏面)表面 土砂災害警戒区域図の凡例、洪水浸水想定区域図。裏面(bousaimapR3.002.pdf)津波浸水想定図・津波災害警戒区域図・高潮浸水想定区域図
  15. 二宮町 2026年4月30日更新津波
  16. 二宮町 2023年2月27日更新土砂災害
  17. 二宮町 2025年5月30日更新雨水出水浸水想定区域について
  18. 二宮町 2025年12月10日更新要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等
  19. 二宮町 令和6年11月21日時点(2024年11月27日更新)被害状況(令和6年台風10号)
  20. 二宮町 2026年3月9日更新葛川の河川整備事業について
  21. 二宮町 2023年2月27日更新風水害時の避難場所
  22. 二宮町 2022年12月5日更新道路に関すること(一般向け)(都市整備課 道路班の連絡先)
  23. 二宮町 2026年6月2日更新防災行政無線情報
  24. 二宮町 2023年3月3日更新防災アプリ「ハザードン」の配信について
  25. 国土交通省関東地方整備局 令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
  26. 神奈川県平塚土木事務所所管区域
  27. 二宮町 2026年3月27日掲載(令和6年度の値)二宮町統計書(令和7年版)暮らし・観光7.JR二宮駅乗降客数 p.31
  28. 神奈川県南海トラフ地震防災対策計画の作成について
  29. 二宮町 2023年5月31日更新二宮町中小企業金融対策資金融資制度
  30. 二宮町 2026年7月8日更新二宮町融資利子補助制度
  31. 二宮町 2026年7月8日更新二宮町中小企業信用保証料補助制度
  32. 二宮町 2026年7月8日更新セーフティネット保証4号
  33. 二宮町 2026年7月27日更新その他国や県などの支援施策
  34. 神奈川県 2024年8月27日様々な自然災害等に即座に利用できる「災害対応融資」を創設します(記者発表資料)
  35. 神奈川県 2026年8月18日更新小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
  36. 二宮町商工会・二宮町(神奈川県のページに掲載) 令和3年2月8日認定事業継続力強化支援計画(二宮町商工会・二宮町)別表1〜4
  37. 二宮町商工会二宮町商工会
  38. 神奈川県 2026年4月1日現在令和8(2026)年度神奈川県中小企業制度融資一覧表
  39. 内閣府地区防災計画ライブラリ(関東)