秦野市の防災情報

概要

地震

市の地震災害対策計画（令和8年3月31日改定）は、令和7年3月に県が公表した地震被害想定調査の結果を引用しています。被害は、おおむねすべての項目で最大となる冬・平日18時の条件で示されています。都心南部直下地震・神奈川県西部地震・南海トラフ巨大地震を短・中期、大正型関東地震を長期の対策の目標としています。

風水害・冠水

金目川水系（金目川・水無川・室川・葛葉川・大根川・善波川）と酒匂川水系の四十八瀬川の洪水、下水道や水路から雨水があふれる内水が想定されています。国の道路冠水注意箇所の一覧には、市内の平沢地下道が載っています。

帰宅困難者

市内の鉄道駅は、小田急小田原線の渋沢駅・秦野駅・東海大学前駅・鶴巻温泉駅の4駅です。計画は企業・事業所等に、「むやみに移動を開始しない」という基本原則のもと、施設の安全が確認できた場合は、安全に帰宅できると確認できるまで施設利用者を建物内にとどめるよう求めています。

• 市の計画では、市は警察・鉄道事業者等と協力して、旅行者を含む帰宅困難者を最寄りの一時滞在施設へ誘導します（地震災害対策計画 地－63）。風水害では、公共交通機関の計画運休の情報も提供するとしています（風水害等災害対策計画 風－65）。
• 4駅から最寄りの広域避難場所は、鶴巻中学校・大根中学校・本町小学校・西中学校です（市の帰宅困難者対策のページ）。
• 市は、秦野ガス・神奈川中央交通などと、帰宅困難者に一時的な休憩スペースや受入場所を提供する協定を結んでいます（資料編 10-1）。

地域防災計画が事業所に求めていること

計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。

1. 01日頃から施設・設備の耐震性の確保、食料・飲料水等の備蓄、消火・救出救助の資機材の整備に努め、従業員の防災訓練や研修会を積極的に行う地震災害対策計画 第2章第7節1(2)ア 地－31
2. 02地震対策の責任者を定めて従業員のとるべき行動を明確にし、地域の自主防災組織と連携して地域の防災活動に参加する体制を整える。燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応や、取引先とのサプライチェーンの確保などの事業継続上の取組を継続的に行う同 イ 地－31
3. 03地震が発生したときは、従業員等の安全を確保し、帰宅困難者にならないような措置をとる。地域の自主防災組織と連携して、情報の収集・伝達、消火、救出救助、応急手当、避難誘導を行う同 ウ 地－31
4. 04災害関連の情報を集めて組織内で的確に伝える。「むやみに移動を開始しない」という基本原則のもと、施設の安全が確認できた場合は、安全に帰宅できると確認できるまで施設利用者を建物内にとどめる地震災害対策計画 第3章第6節7(3) 地－63
5. 05避難にあたっては、会社・工場などの事業所は消防計画・防災計画に基づき、発火源の安全確認と電気・ガス等の保安措置を講じる。大規模事業所等の管理者は、あらかじめ定めた避難計画に基づいて避難の措置を講じる地震災害対策計画 第3章第6節2(1)キ・ク 地－58（風水害等災害対策計画 風－61 も同じ趣旨）
6. 06広域の降灰で交通機関が止まる場合に備え、従業者等を一定期間事業所内にとどめることを想定した物資の備蓄等を行う風水害等災害対策計画 第5章第2節4(1)ウ 風－140
7. 07事業継続計画（BCP）等を作成し、交通機関の停止で従業員の出社・帰宅が難しくなった場合の対策や、ライフラインの停止を想定した体制の構築に取り組み、平時から従業員や利用者等の安全確保対策を講じる同 エ 風－140
8. 08市内の一定地区内の市民と事業所は、共同して防災訓練・物資の備蓄・要配慮者の避難支援等の地区防災計画を作り、市防災会議へ提案できる地震災害対策計画 第2章第9節4 地－36（風水害等災害対策計画 風－28 も同じ）
9. 09市は、防災週間（8月30日〜9月5日）と防災月間（9月）に合わせて各事業所に防災訓練を行い、その内容を報告するよう依頼している。発災直後は状況が確認できるまで事業所内で待機し、そのための水・食料等の備蓄を検討するよう求めている秦野市「各事業所等における防災訓練の実施及び災害時の一斉帰宅抑制」のページ

支援・確認先