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湘南

寒川町の防災情報

相模川の河口から約6km上流の左岸にある、面積13.42km²の町です。東は藤沢市・茅ヶ崎市、西は相模川を隔てて平塚市・厚木市、南は茅ヶ崎市、北は海老名市に接し、町域は台地と相模川・目久尻川・小出川がつくった低地からなります。JR相模線の寒川・宮山・倉見の3駅と、首都圏中央連絡自動車道の寒川北IC・寒川南ICがあります。

もとにした計画
寒川町地域防災計画 地震災害対策計画・風水害対策計画・特殊災害対策計画令和7年8月改定
確認日
全壊（大正型関東地震・冬18時）
3,620棟
重複を考慮した値。半壊3,250棟（県 令和7年調査）。町の計画も同じ値を使っている
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10、地震災害対策計画 p.8
用意すること管理する施設・設備の耐震化と、落下物・危険物の安全対策を確かめる（地震災害対策計画 第1章第4節第3(1) p.17）
観光客の帰宅困難者（直後）
5,190人
県 令和7年調査。各地震で同じ値。通勤・通学の帰宅困難者は2,600人（町の計画では合わせて7,790人）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51、地震災害対策計画 p.8
用意すること従業員と来訪者が帰宅できない場合に備えて、最低3日分の備蓄をする（地震災害対策計画 第2章第3節第2の2 p.23）
断水（大正型関東地震・直後）
46,320人
1日後25,000人、4日後24,480人、30日後7,120人。復旧完了は31日後（県 令和7年調査）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.60
用意すること従業員の飲料水と生活用水の備えを、断水が長く続く前提で見直す
相模川の想定最大規模の降雨
567mm
流域の48時間総雨量。目久尻川は24時間398mm、小出川は24時間354mm
寒川町洪水ハザードマップ（令和8年6月作成）、風水害対策計画 p.6
用意すること浸水の深さと家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）を確かめ、屋外の移動が危険なときのテレワーク・時差出勤・計画的休業の基準を決めておく（風水害対策計画 第1章第4節第3(8) p.15）
停電（大正型関東地震・冬18時）
30,550軒
都心南部直下地震では210軒（県 令和7年調査）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67、地震災害対策計画 p.8
用意すること止まると困る設備と、非常用電源で動かす範囲を洗い出す

自社の所在地で確かめる

このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。

  1. 寒川町洪水ハザードマップ（地図面）で、事業所の場所の浸水の深さ、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）を確かめる。川ごとの区域は地図面の小さな図で見られる
  2. 寒川町内水ハザードマップ（地図面）で、1時間153mmの雨で想定される浸水の深さと、アンダーパスの印を確かめる
  3. 揺れやすさ・液状化危険度・建物被害危険度は、町のページから開ける県の「e-かなマップ」で確かめる
  4. 国土交通省の「重ねるハザードマップ」でも、同じ場所の想定を重ねて確かめられる

拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。

寒川町の自然災害リスクマップ

地図を準備しています

表示する想定
凡例洪水

洪水（想定最大規模）

  • 0.5m未満
  • 0.5〜3m
  • 3〜5m
  • 5〜10m
  • 10〜20m
  • 20m以上
  • アンダーパス・地下道
  • 浸水しやすい道路（市の資料）
  • 点線の縁は、位置が目安のもの

地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。

事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害の想定をまとめて表示します。

寒川町が公開しているハザードマップ洪水内水

出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。

概要

事業所がまず確認すること

  • 町の地域防災計画（令和7年8月改定）は、県の令和7年3月の地震被害想定調査にもとづき、都心南部直下地震・三浦半島断層群の地震・東海地震・南海トラフ巨大地震・大正型関東地震を前提にしています。計画は事業所に、最低3日分の飲料水・食料・物資の備蓄と、ライフラインの供給不足への対応や取引先とのサプライチェーンの確保など事業を継続するための取組を求めています
  • 相模川・目久尻川・小出川の洪水と、下水道や道路側溝からあふれる内水（1時間153mm）が想定されています。町の洪水ハザードマップは、県の相模川の区域図の修正（令和7年12月25日）を反映した版（令和8年6月作成）に替わり、家屋倒壊等氾濫想定区域のうち氾濫流の区域は町内になくなりました。河岸侵食の区域は残っています
  • 県の令和7年調査では、地震直後の帰宅困難者は観光客5,190人、通勤・通学2,600人です。町の帰宅困難者の一時滞在施設は町民センターで、計画は、事業所内での待機が難しい場合は町に連絡して町民センターへ誘導するとしています

想定されている災害

  • 地震町の計画（県の令和7年3月調査による）では、町の震度は大正型関東地震で6強〜7、都心南部直下地震と三浦半島断層群の地震で5強〜6強。大正型関東地震では相模川沿いの一部で液状化危険度が極めて高いとされている地震災害対策計画 p.7〜8
  • 風水害相模川（48時間総雨量567mm）・目久尻川（24時間398mm）・小出川（24時間354mm）の洪水浸水想定区域がある。永池川は町内の浸水範囲が想定されていない。家屋倒壊等氾濫想定区域は、氾濫流の区域が町内になく、河岸侵食の区域がある寒川町洪水ハザードマップ（令和8年6月作成）、洪水ハザードマップのページ、風水害対策計画 p.6
  • 風水害下水道や道路側溝から水があふれる内水の浸水想定がある。想定は1時間153mm。町は令和6年11月5日に雨水出水浸水想定区域を指定した（24時間総雨量436mm）寒川町内水ハザードマップのページ、雨水出水浸水想定区域の指定のページ
  • 土砂災害県の土砂災害警戒区域等告示図書に、寒川町で指定された土砂災害警戒区域・特別警戒区域はない（小計0箇所）神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（寒川町）
  • 富士山噴火・降灰富士山の噴火では、富士山火山防災マップで町に10cm以上の降灰が想定されており、交通の支障や生活への影響が想定されている。箱根山の噴火でも降灰の可能性があるとされている特殊災害対策計画 第3章第8節第1 p.141
  • 停電・通信障害県の令和7年調査では、大正型関東地震で停電30,550軒（冬18時）。都心南部直下地震では210軒神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67、地震災害対策計画 p.8

業種ごとに見るべきところ

自社の業種を開いてください。

製造3項目
  • 計画は、危険物等施設を持つ事業所に、施設等の耐震化、緊急保安体制の確立、防災訓練、防災資機材の整備と、県の浸水想定区域図等にもとづく二次災害の防止の措置を求めている（地震災害対策計画 p.33）
  • 浸水想定区域内の大規模工場等の所有者・管理者は、浸水防止計画の作成に努め、自衛水防組織の構成員や浸水防止の訓練について検討するとされている（風水害対策計画 p.28）
  • 寒川町商工会の事業継続力強化支援計画は、田端地区を町内の主要な工業地域としている（p.7）。県の令和7年調査では、大正型関東地震で都市ガスの供給停止5,650戸、停電30,550軒
物流2項目
  • 町の幹線は県道44号・45号・46号・47号と、首都圏中央連絡自動車道の寒川北IC・寒川南IC（地震災害対策計画 p.6）。地震のあとに通れない道路は、町が茅ケ崎警察署か神奈川県 藤沢土木事務所に連絡する（p.92）
  • 国の一覧の寒川地下道（No.12）は、町役場の南西で県道がJR相模線の下をくぐる箇所。町の洪水ハザードマップは、この箇所を指して「アンダーパスは急激に浸水する可能性がある」と注意している
小売2項目
  • 県の令和7年調査の帰宅困難者は、観光客（直後5,190人）が通勤・通学（2,600人）より多い。店舗や施設では、利用者に建物内にとどまるよう伝える手順を決めておく（地震災害対策計画 p.82〜83）
  • 計画は、事業所に対し、可能な限り所有する水・物資等を地域に提供するとしている（p.29）
介護・福祉2項目
  • 町のページの一覧に載った、洪水・内水の浸水想定区域内の要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成と町への報告、避難訓練の実施と町への報告が義務。自衛水防組織の設置は努力義務（要配慮者利用施設のページ、風水害対策計画 p.28）
  • 社会福祉施設等の管理者は、停電時に72時間の事業継続ができる非常用電源の確保に努めるとされている（地震災害対策計画 p.26）
建設2項目
  • 一般社団法人寒川建設業協会は、町の計画で応急対策用の資機材・車両と労働力の確保に協力する団体とされ（地震災害対策計画 p.15〜16）、町と災害応急対策に関する協定（平成9年1月17日）を結んでいる
  • 県の土砂災害警戒区域等告示図書に、寒川町で指定された区域はない。現場の水害リスクは、洪水・内水の両方のハザードマップで確かめる

地震

町の地震災害対策計画（令和7年8月改定）は、令和7年3月に県が公表した地震被害想定調査にもとづき、県が想定した地震のうち町に最も影響を及ぼす5つの地震を前提にしています。想定の条件は冬・平日・18時です。

図寒川町で想定される被害（神奈川県 令和7年調査・冬18時）

都心南部直下地震大正型関東地震

建物の全壊（棟）

事業所の建物・設備

都心南部直下地震60半壊 550棟
大正型関東地震3,620半壊 3,250棟

死者（人）

従業員・来客の安全

都心南部直下地震0重症者 0人
大正型関東地震170重症者 70人

避難者（1〜3日目）（人）

従業員の生活と出勤

都心南部直下地震3,070うち避難所 1,840人
大正型関東地震22,800うち避難所 13,680人

断水（直後）（人）

飲み水・トイレ・製造用水

都心南部直下地震7,800復旧まで 9日
大正型関東地震46,320復旧まで 31日

停電（最大）（軒）

電気で動く設備・通信

都心南部直下地震210
大正型関東地震30,550

都市ガスの供給停止（件）

熱源・空調・製造設備

都心南部直下地震10未満
大正型関東地震5,650
表で見る
項目都心南部直下地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）60半壊 550棟3,620半壊 3,250棟
死者（人）0重症者 0人170重症者 70人
避難者（1〜3日目）（人）3,070うち避難所 1,840人22,800うち避難所 13,680人
断水（直後）（人）7,800復旧まで 9日46,320復旧まで 31日
停電（最大）（軒）21030,550
都市ガスの供給停止（件）10未満5,650

棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）

図寒川町の断水の続き方（断水人口）
  • 都心南部直下地震復旧完了まで 9日
  • 大正型関東地震復旧完了まで 31日
02万4万6万直後1日後4日後30日後都心南部直下地震・直後：7,800人都心南部直下地震・1日後：1,210人都心南部直下地震・4日後：510人都心南部直下地震・30日後：0人大正型関東地震・直後：46,320人大正型関東地震・1日後：25,000人大正型関東地震・4日後：24,480人大正型関東地震・30日後：7,120人

飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。

表で見る
想定地震直後1日後4日後30日後復旧完了
都心南部直下地震7,800人1,210人510人0人9日後
大正型関東地震46,320人25,000人24,480人7,120人31日後

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）

図寒川町の中の震度の広がり（神奈川県 令和7年調査）
都心南部直下地震6弱98%
三浦半島断層群の地震5強82%6弱17%
神奈川県西部地震5弱78%5強21%
東海地震5強94%
南海トラフ巨大地震5強95%
大正型関東地震6強13%788%
元禄型関東地震参考6強13%788%
相模トラフ沿いの最大クラスの地震参考7100%

区内（市内）の250mメッシュ 168個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。

神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計

図想定地震ごとの、市内の震度
5弱5強6弱6強7
大正型関東地震Mw8.2
震度6強〜7
都心南部直下地震Mw7.3
震度5強〜6強
三浦半島断層群の地震Mw7.0
震度5強〜6強
東海地震Mw8.0
震度5弱〜6弱
南海トラフ巨大地震Mw9.0
震度5弱〜6弱

寒川町地域防災計画 地震災害対策計画 第1章第3節「災害の想定」p.7（令和7年3月 神奈川県地震被害想定調査による）

  • 大正型関東地震では、相模川沿いの一部で液状化危険度が極めて高いと想定されています。その他の地震では低いとされています（p.8）。
  • 1923年の大正関東地震では、町で全潰541世帯、半潰203世帯、死者12名の被害があったとされています。別の記録では全壊家屋575戸、死者31名です（p.4）。
  • 町は南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。町域は南海トラフ地震の津波の浸水想定区域外のため、推進計画は揺れを対象にしています（p.119）。
どちらの数値を使うか（編集部の考え方）町の計画は県の令和7年調査の数値を使っています。社内の想定も令和7年調査の数値を基準にし、資料名と年を添えてください。相模川沿いの事業所は、揺れとあわせて液状化の危険度も e-かなマップで確かめてください。

風水害・冠水

相模川・目久尻川・小出川の洪水と、下水道や道路側溝からあふれる内水が想定されています。国の道路冠水注意箇所の一覧には、町内の寒川地下道（No.12）が載っています。町の内水ハザードマップのアンダーパスの印と、洪水ハザードマップの注意書きも、この箇所を指しています。

図寒川町の道路冠水注意箇所　1か所
  • No.12寒川地下道県道　主要地方道

国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成

自治体独自の一覧は見つからず（2026年9月26日）

照合した資料：寒川町内水ハザードマップ 地図面（令和7年3月作成）の凡例「アンダーパス」の印、寒川町洪水ハザードマップ 地図面（令和8年6月作成）の注意書き、寒川町防災マップ（令和2年3月作成）の凡例、地域防災計画の本文

照合の結果をくわしく見る

町の内水ハザードマップ（地図面）には、凡例「アンダーパス」の印が1つあります。場所は町役場の南西で道路がJR相模線の下をくぐる箇所で、国（関東地方整備局）の一覧の寒川地下道（No.12）と同じ場所です。洪水ハザードマップ（地図面）の「アンダーパスは急激に浸水する可能性があるので要注意！」という注意書きも、同じ箇所を指しています。町の防災マップ（令和2年3月作成）の凡例にはアンダーパスや冠水箇所の印はなく、地域防災計画にも冠水箇所の一覧はありませんでした。町境の外では、茅ヶ崎市の国の一覧 No.68（下寺尾地下道）が、JR相模線が小出川を渡る付近の茅ヶ崎市側にあります。

問い合わせ先
神奈川県 県土整備局 道路部 道路管理課　045-210-6362

アンダーパスを避けた通勤・配送ルートの決め方

  • 風水害相模川（48時間総雨量567mm）・目久尻川（24時間398mm）・小出川（24時間354mm）の洪水浸水想定区域がある。永池川は町内の浸水範囲が想定されていない。家屋倒壊等氾濫想定区域は、氾濫流の区域が町内になく、河岸侵食の区域がある寒川町洪水ハザードマップ（令和8年6月作成）、洪水ハザードマップのページ、風水害対策計画 p.6
  • 風水害下水道や道路側溝から水があふれる内水の浸水想定がある。想定は1時間153mm。町は令和6年11月5日に雨水出水浸水想定区域を指定した（24時間総雨量436mm）寒川町内水ハザードマップのページ、雨水出水浸水想定区域の指定のページ
  • 土砂災害県の土砂災害警戒区域等告示図書に、寒川町で指定された土砂災害警戒区域・特別警戒区域はない（小計0箇所）神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（寒川町）
想定の前提と避難場所（4項目）
  • 相模川は国（平成28年5月30日）と県（平成29年3月31日）、目久尻川・小出川・永池川は県（平成30年12月21日）が指定した洪水浸水想定区域図をもとにしています（洪水ハザードマップ）。
  • 昭和51年9月9日の台風では、目久尻川があふれ、宮山・倉見で大規模な洪水が発生しました（風水害対策計画 p.4）。
  • 水位の基準は、小出川（一ツ橋）で氾濫危険水位3.00m、目久尻川（寒川橋）で2.50mです（風水害対策計画 p.66）。町の水防関連のページから、両川と相模川の水位・河川カメラを確かめられます。
  • 内水の想定1時間153mmは、平成26年10月5日の時間72mmの約2倍の雨とされています（雨水出水浸水想定区域の指定のページ）。

帰宅困難者

町内の鉄道駅は、JR相模線の寒川駅・宮山駅・倉見駅です。計画は「むやみに移動を開始しない」という基本原則を企業等に周知し、従業員等を一定期間事業所内にとどめるための飲料水・食料・物資の備蓄、建物の耐震化、大型の什器・備品の固定を促すとしています。

観光客の帰宅困難者（直後）

5,190人

県 令和7年調査。1日後は大正型関東地震で3,530人

神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51

通勤・通学の帰宅困難者（直後）

2,600人

県 令和7年調査。1日後は大正型関東地震で1,770人

神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51

帰宅困難者の一時滞在施設

1施設

町民センター

地震災害対策計画 p.46・p.82

図主な駅の1日平均の1日平均の乗車人員
寒川駅（JR）6,535人

寒川町「2024統計さむかわ」9(2)「寒川駅の１日平均の乗車人員」（資料：東日本旅客鉄道株式会社）の令和6年度の値 p.36。宮山駅・倉見駅は、統計さむかわデータベース（9-2 乗車人員）で令和3年度から令和6年度まで「-」になっている　2024年度

帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）

町内

  • 町民センター

寒川町地域防災計画 地震災害対策計画 第4章第5節第4 p.46、第5章第4節第8 p.82〜83（風水害対策計画 p.42・p.82も同じ）

  • 町の計画でも、帰宅困難者は5つの想定地震とも直後7,790人（通勤・通学者と観光客の合計）です（地震災害対策計画 p.8）。
  • 東日本旅客鉄道（株）は、駅の滞留旅客を町民センターに誘導するとされています（p.83）。
  • 町と一般社団法人神奈川県自動車整備振興会湘南支部との災害応急対策に関する協定には、その他の協議事項として帰宅困難者へのトイレ等の提供が入っています（災害時応援協定一覧）。

地域防災計画が事業所に求めていること

計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。

  1. 01従業員の安全確保と施設の被害防止を図り、地域と協力して災害対策を行う。管理する施設・設備の耐震化と安全対策、自衛消防隊等の結成、避難・初期消火・救出の訓練を行う地震災害対策計画 第1章第4節第3(1)〜(3) p.17（風水害対策計画 p.14〜15も同じ趣旨）
  2. 02帰宅困難な場合に備えて最低3日分の飲料水・食料・物資を備蓄し、従業員に防災知識と災害時の行動を周知し、地域の防災活動に参加する同 (4)〜(6) p.17、第2章第3節第2の2 p.23
  3. 03ライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等、事業を継続するための取組を実施する同 (7) p.17
  4. 04風水害で屋外の移動が危険なときは、従業員等が屋外を移動しないよう、テレワーク・時差出勤・計画的休業等の措置をとるよう努める風水害対策計画 第1章第4節第3(8) p.15
  5. 05災害時に企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を認識し、従業員に防災知識の普及・啓発を行う地震災害対策計画 第2章第1節第5 p.20
  6. 06あらかじめ定めた消防計画等にもとづき、消火活動・避難誘導等の訓練を行う地震災害対策計画 第2章第5節第3の3 p.27
  7. 07発災時は、地域の被害状況を確認して町に報告し、事業所内での消火・救助・応急手当と地域の初期消火・救助に参加する。交通が止まった場合は従業員の一斉帰宅を抑制し、可能な限り所有する水・物資等を提供する地震災害対策計画 第2章第6節 p.28〜29
  8. 08帰宅困難な状況になったら、従業員・施設利用者等に建物・施設内にとどまるよう周知し、食料・飲料水は事業所の備蓄を充てる。待機が難しい場合は町に連絡し、町民センターへ誘導する地震災害対策計画 第5章第4節第8の3 p.82〜83
  9. 09危険物等施設を持つ事業所は、施設等の耐震化、緊急保安体制の確立、防災訓練、防災資機材の整備を行い、浸水想定区域図等にもとづく二次災害の防止に努める地震災害対策計画 第3章第3節第2 p.33
  10. 10南海トラフ地震に関する事業所の責務は、第1章の「事業所の責務」のとおり。臨時情報（巨大地震警戒・巨大地震注意）が出たときは、日頃からの地震への備えを再確認する地震災害対策計画 第7章第1節第3 p.120、第5節 p.124〜125
  11. 11地区防災計画は、地区の居住者と事業者が共同して行う防災訓練・備蓄・相互支援等を定める計画。町は自主防災組織に作成要領やひな形を提供して作成を支援する地震災害対策計画 第2章第2節第3 p.22

支援・確認先

BCPづくりに使える制度

  • 寒川町商工会

    寒川町商工会（事業継続力強化支援計画）

    町の計画では、町が行う商工業関係の被害状況調査と応急対策への協力、救助用物資・復旧資材の確保への協力を担う団体とされている（地震災害対策計画 p.15）。寒川町と共同で作成した事業継続力強化支援計画が、令和8年8月18日に県の認定を受けた（実施期間は令和8年8月1日から令和13年7月31日）。計画では、事業者BCPセミナーの開催や、年間5事業者の事業継続力強化計画の策定・見直しの支援を目標にしている。電話 0467-75-0185

  • 寒川町

    企業支援（地域経済コンシェルジュ・融資・補助金）

    町は、寒川町地域経済コンシェルジュ（中小企業診断士）による伴走支援を行っている。町の中小企業事業資金融資・中小企業施設整備資金特別融資と、その利子補給・利子補助、信用保証料の補助などの制度がある。担当は産業振興課 企業支援担当（0467-37-5255）

  • 神奈川県

    BCP作成等支援専門家派遣事業

    県内に事業所がある中小企業者等に専門家を無料で派遣。原則3回以内（リスクファイナンス判断シートを使う場合は4回以内）。申込先は公益財団法人神奈川産業振興センター（045-633-5200）

  • 神奈川県

    BCP策定支援融資（中小企業制度融資）

    BCPの策定やBCPに基づく対策を行う中小企業者等が対象。融資限度額8,000万円（令和8年度 制度融資一覧表）

  • 中小企業庁

    事業継続力強化計画

    中小企業者等が防災・減災の事前対策に関する計画を作成し、経済産業大臣の認定を受ける制度

寒川町の確認先

寒川町の家庭向けの防災の補助金

従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。

出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月21日〜2026年9月23日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。

出典（31件）
  1. 寒川町防災会議　令和7年8月改定寒川町地域防災計画 地震災害対策計画紙面の頁（PDFのページは4を足す）。p.4・p.6〜8・p.15〜17・p.20・p.22〜23・p.26〜29・p.33・p.46・p.82〜83・p.92・p.119〜120・p.124〜125
  2. 寒川町防災会議　令和7年8月改定寒川町地域防災計画 風水害対策計画・特殊災害対策計画風水害対策計画は紙面の頁（PDFのページは6を足す）。p.4・p.6・p.14〜15・p.28・p.42・p.66・p.82・p.92。特殊災害対策計画 p.141（PDF p.153）
  3. 神奈川県　令和7年3月神奈川県地震被害想定調査　資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.51・p.60・p.67（寒川町の行）
  4. 寒川町　令和8年6月作成寒川町洪水ハザードマップ（地図面・情報面）
  5. 寒川町　2026年9月3日更新洪水ハザードマップのページ
  6. 寒川町　令和7年3月作成寒川町内水ハザードマップ（地図面）
  7. 寒川町　2025年6月26日更新内水ハザードマップのページ
  8. 寒川町　令和6年11月5日指定（2024年11月14日更新）雨水出水浸水想定区域を指定しました。
  9. 寒川町　令和2年3月作成寒川町防災マップ（地図面）
  10. 寒川町地震災害危険度マップ
  11. 神奈川県　令和7年12月25日相模川及び中津川の洪水浸水想定区域図の修正について
  12. 神奈川県土砂災害警戒区域等告示図書（寒川町）
  13. 国土交通省関東地方整備局　令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
  14. 寒川町道路についてのご案内とお願い（道路課 管理担当）
  15. 神奈川県　2026年9月7日更新藤沢土木事務所
  16. 寒川町　2025年7月9日更新水防関連ホームページ（リンク集）
  17. 寒川町　2025年7月14日更新要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について
  18. 寒川町洪水・内水（雨水出水）時、浸水想定区域内にある要配慮者利用施設
  19. 寒川町　2026年8月18日災害時応援協定一覧
  20. 寒川町　2026年6月2日更新避難場所
  21. 寒川町寒川町メール配信サービス
  22. 寒川町防災無線の内容が電話で確認出来るようになりました
  23. 寒川町　2025年8月7日更新寒川町防災ハンドブックについて
  24. 寒川町　2026年3月24日公開（令和6年度の値）2024統計さむかわ9(2) 寒川駅の１日平均の乗車人員 p.36
  25. 寒川町　2026年8月25日更新商工業支援（企業支援）
  26. 神奈川県　2026年8月18日更新小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
  27. 寒川町商工会・寒川町（神奈川県が公表）　令和8年8月18日認定事業継続力強化支援計画（寒川町商工会・寒川町）別表1〜4p.7〜8
  28. 寒川町商工会寒川町商工会
  29. 神奈川県　2026年8月28日更新BCP作成等支援専門家派遣事業
  30. 神奈川県　2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表
  31. 内閣府地区防災計画ライブラリ（関東）