津波の避難訓練は、拠点から避難先まで実際に歩き、何分かかるかを測る訓練です。11月5日(木)10時ごろに全国で緊急地震速報の訓練があり、この日に合わせると準備しやすくなります。2025年7月のカムチャツカ半島の地震では、相模湾・三浦半島の津波警報が9時間近く続きました。訓練には、避難先で解除まで待つ場面も入れます。
- 訓練の日を決め、拠点の到達時間から想定を1枚にまとめる(1章)
- 避難先まで歩いて時間を測り、避難可能距離と比べる(2章。表2)
- 来客・協力会社の誘導と、警報が何時間も続く場面を訓練に入れる(3章・4章)
避難のルールそのもの(揺れを合図に避難を始める、警報の種類ごとの行動、解除まで戻らない)は「津波警報・注意報が出たときの従業員の避難ルール」で決めます。この記事は、そのルールを訓練で確かめる手順です。
訓練の 日を 決め、 想定を 作る
この章の要点11月5日(木)10時ごろに全国の緊急地震速報の訓練がある。11月7日(土)は茅ヶ崎市と藤沢市が津波避難訓練を予定。想定は、発生から終息までの時間に沿って作る
11月5日の 全国の 訓練に 合わせる
気象庁は、令和8年11月5日(木)10時00分ごろに、訓練用の緊急地震速報を配信します(報道発表 10月9日)。内閣府・消防庁・気象庁が平成20年度から年2回行っている訓練で、国の機関や自治体のほか、学校、民間企業、個人にも参加を呼びかけています。11月5日は「津波防災の日」です(津波対策の推進に関する法律 第15条)。
訓練用の緊急地震速報は、テレビ・ラジオの放送や、携帯電話の緊急速報メールには流れません(一部のコミュニティFMなどを除く)。放送があるのは、訓練に参加する自治体の防災行政無線や、一部の商業施設などです。会社で参加する方法は、気象庁の案内で2つに分かれます。
- 受信端末がある会社。 契約している配信事業者の案内で、訓練用の配信があるか、受信したときの端末の動作を確かめる。端末の訓練機能を使う方法もある
- 受信端末がない会社。 気象庁のホームページの訓練動画を使う、または10時ごろにスマートフォンで音を鳴らして合図にする
合図を聞いたら、周りの人に声をかけながら、あわてず、まず身の安全を確保します(低く・頭を守り・動かない)。気象庁は、事前に職場で行動を話し合い、当日の後に行動できたかを振り返る流れを示しています。訓練行動チェックシートと、10月下旬ごろに開く予定のアンケートも使えます。気象や地震活動の状況によっては、配信が急に中止されることがあります。
市町の 訓練の 日程を 確かめる
沿岸の市町は、この時期に津波避難訓練をします。茅ヶ崎市は、令和8年11月7日(土)9時30分から10時30分まで(予定)の訓練の実施概要を公表しています。対象は、津波浸水想定区域を含む字・丁目のうちJR東海道線より南の地域です。想定は、相模トラフを震源とするマグニチュード8.7の地震で、市内は震度7、「相模湾・三浦半島」に大津波警報が出た、というものです。
藤沢市も同じ11月7日(土)の9時30分から10時00分まで(荒天中止)、津波対策訓練を行います(市のページ 2026年10月8日更新)。対象は、片瀬地区(江の島を除く)・鵠沼地区・辻堂地区の最大クラスの津波浸水想定区域とその周辺です。大津波警報のサイレンを合図に、市の津波避難計画の最大津波到達予想時間を考えて「8分間でどこまで避難できるか」と、津波浸水想定区域の外まで避難にかかった時間を確かめます。9時10分と9時20分に防災行政無線で予告が流れ、10月24日(土)から11月13日(金)まで市のアンケートを受け付けます。
| 時刻 | 市の訓練(案) | 会社の訓練で同じ時刻にすること(例) |
|---|---|---|
| 9:00〜9:30 | 防災行政用無線などで事前周知 | 来客に訓練を知らせる掲示を出す |
| 9:30 | 訓練地震発生の放送。住民は身を守る行動 | 全員が低く・頭を守り・動かない |
| 9:34ごろ | 訓練大津波警報の発表(サイレン) | 誘導の担当が避難を呼びかけ、歩いて避難を始める |
| 9:45ごろ | 避難指示・避難の呼びかけ(防災行政用無線) | 避難先で点呼し、会社へ報告する |
| 10:15ごろ | 訓練終了の放送 | 歩いた時間と気づきを記録する |
茅ヶ崎市「令和8年度茅ヶ崎市津波避難訓練実施概要」(令和8年6月16日)の6 訓練当日の流れ(案)をもとに編集部作成。右の列は編集部の例
拠点が対象地域にあれば、市の訓練に合わせて避難すると、サイレンや放送が事業所の中まで聞こえるかを確かめられます。ほかの市町の日程は、各市町の防災担当課のページで確かめます。内閣府が公表した令和8年度の国の地震・津波防災訓練の予定に、県内の市町は入っていません。
想定は、 発生から 終息までの 時間に 沿って 作る
訓練の想定には、震源、津波の高さ、到達予想時間、継続時間を入れ、発生から終息までの時間の流れに沿って内容を決めます(消防庁「市町村における津波避難計画策定指針」令和8年1月16日改正、2.9)。拠点の到達時間と浸水深は、「沿岸の事業所・倉庫で確かめる津波への備え」の手順で県の資料から読みます。指針は、夜間や季節を変えて実施することも求めています。
避難先まで 歩いて 時間を 測り、 避難可能距離と 比べる
この章の要点避難可能距離=歩行速度×(到達時間−避難開始時間)。到達時間10分・歩行速度1.0m/秒なら、避難開始2分で約500m、5分で約300m
指針の 式で、 歩ける 距離を 計算する
消防庁の指針は、避難できる距離を次の式で求めています(2.3.2)。
避難可能距離 = 歩行速度 ×(津波到達時間 − 避難開始時間)
- 歩行速度の目安
- 1.0m/秒
- 歩行が難しい人、乳幼児などは0.5m/秒。東日本大震災の実態調査の平均は0.62m/秒
- 避難を始めるまでの時間
- 2〜5分
- 地震発生後。夜間はさらに時間がかかり、避難速度も下がる
- 避難できる限界の距離
- 500m程度
- 最長でもこの程度を目安とする
消防庁「市町村における津波避難計画策定指針」(令和8年1月16日改正)2.3.2 による
指針の例では、到達時間10分、歩行速度1.0m/秒のとき、避難開始が2分なら約500m(480m)、5分なら約300mです。同じ式で、到達時間を変えると表2のようになります。
| 津波到達時間 | 避難開始が2分後 | 避難開始が5分後 |
|---|---|---|
| 6分 | 240m | 60m |
| 10分 | 480m | 300m |
| 15分 | 780m | 600m |
消防庁の指針2.3.2 の式で編集部が計算。到達時間10分の行は指針の例と同じ。相模湾側の多くの市町の最大の波の到達時間は十数分以内(神奈川県の津波浸水想定の解説)
歩行速度や避難開始時間は、訓練で確かめて見直すことが重要です(指針 2.3.2)。実際に歩いた時間が、表2の距離に届かない拠点は、より近い津波避難ビルなど高い場所に避難先を変えます。
歩きながら 確かめる こと
指針が津波避難訓練で把握するよう挙げているのは、経路と標識、通りにくい場所、避難に要する時間、避難誘導の方法です(2.9)。あわせて、次のことに注意します。
- 歩くのが難しい人にとって、最短距離の経路が最短時間の経路とは限らない
- 海沿い・川沿いの道と、海岸方向への避難はできる限り避ける。幅の広い道を選び、迂回路も確かめる(2.3.2)
- 夜間の訓練で街灯を確かめる
- 津波以外の災害向けの海の近くの指定避難所は、津波のときは使えないことがある。指定緊急避難場所との違いを従業員に伝える
横浜市の「津波からの避難に関するガイドライン」は、職場の訓練を、地図で避難先と経路を話し合う図上訓練、海抜表示を見ながら歩くまち歩き、夜間の訓練の順で示しています。避難の目安は、海抜5m以上の高台、または鉄筋コンクリート造などの頑丈な建物の3階以上です。建物に避難するときは、海に面した1列目より2列目・3列目の建物を選びます。地下にいる人は、速やかに近くのビルの上階や高台へ移ります。

訓練で歩くときは、現地の案内図と海抜の表示で避難の方向を確かめる
写真:株式会社キール(防災経営)
- 拠点から第一候補の避難先まで、昼間に歩いて時間を測る
- 時間を表2と比べ、届かなければ近い高い場所に避難先を変える
- 第二候補の避難先と、夜間の経路を歩く
- 11月5日の全国訓練か、市町の訓練に合わせて全員で避難する
来客・協力会社・海側で 働く 人を 訓練に 入れる
この章の要点来客への放送の文案を読み上げて、聞き取れるかを確かめる。誘導の担当が呼びかけをやめて避難を始める時刻を、前もって決めておく
来客への 伝え方を 文案に しておく
店舗や施設には、拠点の地理を知らない人がいます。消防庁の指針は、施設管理者に、利用客への情報伝達マニュアルを定めるよう求めています。決める項目は「何時、誰が、何を(文案)、どのように(館内放送などの手段)伝えるか」です(2.10)。訓練では、この文案を実際に読み上げ、売場や待合室で聞き取れるかを確かめます。
原則は、来客も指定緊急避難場所へ避難させます。避難が間に合わないときは、耐震性のある鉄筋コンクリート造などの建物なら、想定浸水深に相当する階の2階上以上(浸水深2mなら3階以上、3mなら4階以上)、または基準水位以上の室内へ誘導する方が安全な場合もあります(指針 2.10)。逃げ遅れた人が施設に避難してくることも考えておきます。
「ただいま大津波警報が発表されました。店内のお客様は、従業員の案内に従って、〇〇(避難先)へ徒歩で避難してください。お車は使わないでください。」
自社の避難先と経路に合わせて作り、短く言い切る文にします。
神奈川県地震災害対策推進条例は、事業者の責務として、従業員や来所者等の安全を確保する対策と、防災訓練の実施・参加、従業員等の迅速な避難を挙げています。横浜市は、鉄筋コンクリート造などで3階建て以上、新耐震基準の建物の所有者・管理者に、避難者の受け入れへの協力を求めています。条件に合う建物を持つ会社は、津波避難施設としての協力を区役所に相談できます(横浜市のガイドライン)。
誘導する 従業員が 避難を 始める 時刻を 決める
誘導の担当は、自分の避難が遅れやすい立場です。指針は、避難誘導に従事する人の退避ルールとして、到達予想時刻までの時間から、退避にかかる時間と余裕の時間を引いた「活動可能時間」を決め、それを過ぎたら直ちに退避することを示しています(2.5)。止水板やシャッターの操作も同じで、到達時間が短いときは退避を優先します(2.9)。会社の訓練では、誘導担当が呼びかけをやめて避難を始める時刻をあらかじめ決め、その時刻に本当に動けるかを確かめます。
海岸や岸壁、海沿いの工事現場で働く人は、津波注意報でも海岸から離れます。指針は、海岸・港湾の工事現場の就労者を、地理に不案内な外来者として挙げています(2.10)。協力会社の作業員にも、拠点の避難先と合図を伝えます。
警報が 何時間も 続く 場面を 訓練に 入れる
この章の要点2025年7月30日、相模湾・三浦半島の津波警報は8時間50分続いた。避難先で待つ場面、鉄道が止まって帰れない場面を訓練に入れる
2025年7月30日に 県内で 起きた こと
2025年7月30日8時24分、カムチャツカ半島付近でマグニチュード8.8の地震が起きました(気象庁)。気象庁は9時40分に「相模湾・三浦半島」に津波警報、「東京湾内湾」に津波注意報を発表しました。相模湾・三浦半島の警報は18時30分に注意報に切り替わり、注意報は翌31日16時30分に解除されました。県内で観測した津波は、横浜25cm、三浦市油壷22cm、横須賀15cm、小田原14cmでした(横浜地方気象台)。
- 相模湾・三浦半島の津波警報
- 8時間50分
- 9時40分発表、18時30分に注意報へ
- 小田原の最高気温
- 35.3℃
- 県内と静岡県を中心に30〜35℃前後
- 鎌倉市が把握した避難者
- 5,705人
- 自主避難所の小中学校5校に2,340人
- 県内の一時滞在施設
- 10か所
- 約1,300人。鎌倉市3か所約1,000人、茅ヶ崎市2か所245人、大磯町1か所40人、横須賀市4か所5人(7月31日時点)
気象庁「令和7年7月 地震・火山月報(防災編)」、内閣府「大規模地震防災対策推進検討会 第2回 資料3」、鎌倉市「2025年7月30日の津波警報発表に伴う鎌倉市の対応について」、内閣府「災害発生時等の帰宅困難者等対策検討委員会 第1回 資料2-1」による。警報の時間は編集部の計算
鎌倉市は9時40分の警報と同時に避難指示を出し、18時30分の解除まで続けました。鉄道が止まって帰れない人が市役所本庁舎に集まり、市は14時から職員が公用車を運転して湘南モノレールの湘南深沢駅まで約1,500人を送り、輸送が終わったのは21時17分でした(鎌倉市・内閣府の資料)。
| 時刻 | 対応 |
|---|---|
| 9:40 | 津波警報の発表。避難指示、災害対策本部の設置 |
| 9:50 | コールセンターの開設 |
| 12:40 | 自主避難所の開設(市立小中学校5校) |
| 14:00 | 市役所本庁舎から湘南深沢駅へ、帰宅困難者の輸送を開始 |
| 18:00 | 帰宅困難者一時滞在施設の開設(市役所講堂・大船支所・鎌倉芸術館) |
| 18:30 | 津波警報の解除。避難指示の解除 |
| 21:17 | 帰宅困難者の輸送が完了 |
鎌倉市 市民防災部総合防災課「2025年7月30日の津波警報発表に伴う鎌倉市の対応について」(災害発生時等の帰宅困難者等対策検討委員会 第1回 資料2-2)をもとに編集部作成
内閣府の調べでは、企業の対応として、鉄道の運転停止を見越した早期の帰宅、帰宅経路の安全確認の注意喚起、社有車の乗り合いでの帰宅、安全な場所の宿泊施設の手配の例がありました。一方で、運転停止が夕方まで長引くと見越せなかったという意見もありました。全国では、炎天下の避難で熱中症が12人、避難所は1都1道19県で1,826か所、38,811人が避難しました(7月30日16時時点)。
国が 示した 方向性と、 会社の 訓練に 入れる 場面
内閣府と消防庁は、この地震の課題を受けて、令和8年1月16日に指定緊急避難場所の手引きと津波避難計画の指針を改定しました。通知の要点は次の4つです。
- 避難は徒歩が原則。車で避難して渋滞が起きた市町村があった
- 大津波警報・津波警報の発表中は、避難した場所から津波のおそれがある場所を通って別の場所へ移らない。健康上やむを得ないときに限り、安全を確保したうえで津波のリスクが低い経路で移る
- 指定緊急避難場所には、テント・飲料水・冷却剤・防寒具・非常食・簡易トイレなどの備蓄を推奨する
- 遠地津波は到達まで時間があるため、避難時に飲料水や冷却・防寒の品を入れた非常持ち出し袋を携帯するよう呼びかける
会社の訓練では、次の場面を加えます(編集部の提案)。
- 避難先で数時間待つ。 水・日よけ・防寒具を誰がどの袋で持ち出すかを決め、訓練で実際に持って歩く
- 鉄道が止まって帰れない。 従業員の待機先と、解除後の帰宅の判断を決める。「一斉帰宅の抑制と従業員の待機」の備蓄がここで使える
- 避難先から動きたくなる。 暑さや寒さで別の場所へ移りたくなっても、警報中は動かないことを訓練で確かめる
- 解除後の点呼。 解除を確かめてから、拠点の被害と周りの状況を見て戻る
訓練の あとに 計画を 直す
この章の要点津波避難訓練は少なくとも毎年1回以上。歩いた時間や気づきを記録し、避難先・経路・合図のルールを直す
訓練の成果や反省点は、避難計画に反映します。指針は、少なくとも毎年1回以上の津波避難訓練を求めています(2.9)。歩いた時間、聞こえなかった放送、戻ってしまった人がいた場面を記録し、避難先・経路・合図のルールを直します。訓練の記録は、事業継続力強化計画の振り返りにも使えます(「机上訓練の進め方」)。
社内の ルールに 書いて おく こと
あわせて読む
- 津波警報・注意報が出たときの従業員の避難ルール(避難のルールそのもの)
- 沿岸の事業所・倉庫で確かめる津波への備え(拠点の浸水深・到達時間の確かめ方)
- 地震のとき店舗で来店客の安全を守る(揺れの最中の来客の誘導)
- 拠点リスク確認(複数の拠点の津波の想定を並べて見る)