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県央

厚木市の防災情報

神奈川県の中央にあり、面積は93.84km²です。西北部は丹沢・大山山系の山地で、市の東境を相模川が南北に流れ、中津川・小鮎川が市街地の北部で合流します。平地の多くは、これらの河川沿いの沖積低地です。

もとにした計画
厚木市地域防災計画（地震災害対策編・風水害等対策編・資料編）令和5年3月
確認日
想定される最大の震度
5強〜7
大正型関東地震。市の地震被害想定調査（平成31年3月）
厚木市地震被害想定調査報告書（概要版）p.20
用意すること建物の耐震性と、棚・設備の固定を確かめる（計画 地震災害対策編 第1部第3章第3節第2項(1) p.17）
通勤・通学の帰宅困難者（直後）
27,890人
県 令和7年調査。ほかに観光客6,810人。市の計画（県の平成25〜26年度調査）では27,870人
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51、計画 地震災害対策編 p.11
用意すること交通が止まったときに従業員を事業所で待機させられるよう、飲料水・食料などを備える（計画 地震災害対策編 第2部第2章第5節第6項 p.46〜47）
浸水で途絶する緊急輸送道路
14路線
市の水害被害想定（全ケースの最大浸水深、浸水深30cmを途絶の基準）。国道129号・246号・412号などを含む
厚木市水害被害想定調査報告書（概要版）令和3年3月 p.17
用意すること配送・通勤ルートが浸水したときの代わりの道と、出発を見合わせる基準を決めておく
冠水に注意する道路
8か所
国の一覧 6・市の内水ハザードマップだけに載る箇所 2
関東地方整備局 令和8年6月、厚木市内水（浸水）ハザードマップ
用意すること通勤・配送ルートに含まれていないか確かめ、冠水時の回避ルートを決める
土砂災害警戒区域
316区域
土石流74・急傾斜地の崩壊242。うち特別警戒区域296（編集部が表の行を数えた値）。令和8年1月30日現在
神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（厚木市）
用意すること事業所・倉庫・現場が区域にかかっていないか、オールハザードマップや県の土砂災害情報ポータルで確かめる

自社の所在地で確かめる

このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。

  1. 厚木タウンマップで事業所の住所を検索し、オールハザードマップ（洪水浸水・土砂災害・震度・液状化）を重ねて確かめる
  2. オールハザードマップ（4地区のPDF）で、洪水の浸水深と土砂災害警戒区域を確かめる。家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）は、県が令和7年12月25日に修正した区域図で確かめる
  3. 内水（浸水）ハザードマップで、大雨で下水道があふれた場合の浸水と、避難時危険箇所（アンダーパス）の印を確かめる
  4. 土砂災害（特別）警戒区域の最新の指定は、神奈川県土砂災害情報ポータルで確かめる。国土交通省の「重ねるハザードマップ」でも同じ場所の想定を重ねて見られる

拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。

厚木市の自然災害リスクマップ

地図を準備しています

表示する想定
凡例洪水

洪水（想定最大規模）

  • 0.5m未満
  • 0.5〜3m
  • 3〜5m
  • 5〜10m
  • 10〜20m
  • 20m以上
  • アンダーパス・地下道
  • 浸水しやすい道路（市の資料）
  • 点線の縁は、位置が目安のもの

地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。

事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害の想定をまとめて表示します。

厚木市が公開しているハザードマップ洪水内水土砂災害揺れやすさ・震度被害・液状化

出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。

概要

事業所がまず確認すること

  • 市の計画（令和5年3月）の被害想定は、県の平成25〜26年度調査の値です。市は独自に地震被害想定調査（平成31年3月）と水害被害想定調査（令和3年3月）も公表しています。社内で使うときは、どの資料の数値かを添えてください
  • 相模川・中津川・小鮎川など市内9河川の洪水が想定されています。市の水害被害想定では、本厚木駅が浸水区域内となり、緊急輸送道路14路線が浸水で途絶するとされています。拠点と配送ルートの両方を確かめてください
  • 冠水に注意する道路は、国の一覧の6か所（国道129号の中津トンネル・戸田立体と、市道の金田・林・愛名・戸田の立体交差）と、市の内水ハザードマップだけに載る2か所（上依知・金田）です

想定されている災害

  • 地震市の地震被害想定（平成31年3月）では、大正型関東地震で震度5強〜7、都心南部直下地震で5強〜6強、東海地震と南海トラフ巨大地震で4〜5強厚木市地震被害想定調査報告書（概要版）p.5・p.10・p.15・p.20
  • 風水害相模川（48時間総雨量567mm）、中津川（同822mm）、小鮎川・荻野川（24時間341mm）、玉川・細田川（24時間326mm）の県の洪水浸水想定と、市が公表した恩曽川・善明川・山際川の想定がある厚木市洪水浸水ハザードマップ（平成30年10月発行）、厚木市オールハザードマップ
  • 風水害内水（浸水）ハザードマップは、平成25年4月6日の1時間最大65mmの雨が降った場合の想定。水防法に基づくものではない厚木市内水（浸水）ハザードマップ・解説
  • 土砂災害土砂災害警戒区域316区域（土石流74・急傾斜地の崩壊242）。ほかに隣接市町村にまたがり、相手側の番号で載る区域が9（土石流1・急傾斜地の崩壊8）神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（厚木市、令和8年1月30日現在）
  • 富士山噴火・降灰富士山の噴火では、市は降灰堆積深30cmの影響想定範囲に含まれ、避難対象エリアとなっている計画 風水害等対策編 第10部 p.266
  • 津波市は高潮・津波のハザードマップを作成していない厚木市オールハザードマップのページ
  • 停電・通信障害市の計画（県の平成25〜26年度調査）では、都心南部直下地震・大正型関東地震とも停電151,650軒。市の平成31年の調査では、大正型関東地震で6,814軒計画 地震災害対策編 p.11、厚木市地震被害想定調査報告書（概要版）p.4

業種ごとに見るべきところ

自社の業種を開いてください。

物流3項目
  • 市の水害被害想定では、浸水で途絶する緊急輸送道路は14路線で、最大浸水深は国道129号で16.24m、国道412号で5.80m、国道246号で4.57mとされている（水害被害想定 p.17）
  • 冠水に注意する8か所のうち、国道129号の中津トンネル（上依知）と戸田立体、市道の金田・林・愛名・戸田の4つの立体交差が国の一覧に載る。市道の4か所には、冠水時に「走行注意」「進入禁止」を示す電光表示板がある
  • 富士山の噴火では、降灰が厚さ数cmで一般車両の通行が困難になるといわれている（風水害等対策編 p.265）。市は降灰堆積深30cmの影響想定範囲に含まれている
製造3項目
  • 洪水浸水想定区域内の大規模工場の所有者・管理者は、浸水を防止するための訓練などの計画の策定と、自衛水防組織の設置に努めるとされている（風水害等対策編 p.26）
  • 相模川沿いの沖積層には砂層の分布も見られ、液状化を生じる可能性がある。大正12年の関東大地震では、相模川流域の低地部で建物の倒壊率が50%を超えた（地震災害対策編 p.6）
  • 市は危険物施設の事業者に、施設・設備の耐震化と液状化対策の促進、防災教育・訓練の実施を指導するとしている（地震災害対策編 p.31）
小売2項目
  • 本厚木駅周辺の計画では、コロナ禍前の条件でピーク時の本厚木駅の帰宅困難者を9,574人と推計している（勤務先・通学先の7割が帰宅を抑制した場合）
  • デパート・ホールなど不特定多数の利用者がある施設の管理者は、発災後の混乱を防ぐため、必要に応じて利用者をあらかじめ定めた避難場所に誘導するとされている（地震災害対策編 p.99）
介護・福祉2項目
  • 洪水浸水想定区域内・土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画を策定し、避難訓練を実施する（風水害等対策編 p.23〜24・p.59、地震災害対策編 p.28）
  • 社会福祉施設や病院などの管理者は、発災後72時間の事業継続が可能となる非常用電源の確保に努め、入所者のケアを続けるための業務継続計画（BCP）を作成するとされている（地震災害対策編 p.53）
建設2項目
  • 土砂災害警戒区域は316区域（土石流74・急傾斜地の崩壊242）。現場や資材置き場が区域にかかっていないか確かめる
  • 計画は、急傾斜地の崖地の点検（排水用パイプのつまりや亀裂の有無など）を土地管理者に奨励するとしている（地震災害対策編 p.28）

地震

市の計画（令和5年3月）は、県の平成25〜26年度の調査から、市に影響の大きい都心南部直下地震・東海地震・南海トラフ巨大地震・大正型関東地震を想定しています。市は別に、50mメッシュ・15地区単位の地震被害想定調査を平成31年3月にまとめています。

図厚木市で想定される被害（神奈川県 令和7年調査・冬18時）

都心南部直下地震大正型関東地震

建物の全壊（棟）

事業所の建物・設備

都心南部直下地震1,630半壊 6,520棟
大正型関東地震8,870半壊 11,950棟

死者（人）

従業員・来客の安全

都心南部直下地震70重症者 40人
大正型関東地震400重症者 160人

避難者（1〜3日目）（人）

従業員の生活と出勤

都心南部直下地震23,450うち避難所 14,070人
大正型関東地震60,870うち避難所 36,520人

断水（直後）（人）

飲み水・トイレ・製造用水

都心南部直下地震55,200復旧まで 9日
大正型関東地震132,970復旧まで 31日

停電（最大）（軒）

電気で動く設備・通信

都心南部直下地震9,750
大正型関東地震55,200

都市ガスの供給停止（件）

熱源・空調・製造設備

都心南部直下地震22,160
大正型関東地震39,830
表で見る
項目都心南部直下地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）1,630半壊 6,520棟8,870半壊 11,950棟
死者（人）70重症者 40人400重症者 160人
避難者（1〜3日目）（人）23,450うち避難所 14,070人60,870うち避難所 36,520人
断水（直後）（人）55,200復旧まで 9日132,970復旧まで 31日
停電（最大）（軒）9,75055,200
都市ガスの供給停止（件）22,16039,830

棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）

図厚木市の断水の続き方（断水人口）
  • 都心南部直下地震復旧完了まで 9日
  • 大正型関東地震復旧完了まで 31日
05万10万15万直後1日後4日後30日後都心南部直下地震・直後：55,200人都心南部直下地震・1日後：42,950人都心南部直下地震・4日後：13,810人都心南部直下地震・30日後：0人大正型関東地震・直後：132,970人大正型関東地震・1日後：137,420人大正型関東地震・4日後：123,490人大正型関東地震・30日後：8,250人

飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。

表で見る
想定地震直後1日後4日後30日後復旧完了
都心南部直下地震55,200人42,950人13,810人0人9日後
大正型関東地震132,970人137,420人123,490人8,250人31日後

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）

図厚木市の中の震度の広がり（神奈川県 令和7年調査）
都心南部直下地震5強17%6弱73%
三浦半島断層群の地震413%5弱43%5強42%
神奈川県西部地震426%5弱70%
東海地震415%5弱63%5強21%
南海トラフ巨大地震5弱50%5強42%
大正型関東地震6弱30%6強56%714%
元禄型関東地震参考6弱30%6強56%714%
相模トラフ沿いの最大クラスの地震参考6弱17%6強53%731%

区内（市内）の250mメッシュ 1,302個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。

神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計

図想定地震ごとの、市内の震度
45弱5強6弱6強7
大正型関東地震M8.2長期的目標（10か年超）
震度5強〜7
都心南部直下地震M7.3短期的目標（5〜10か年以内）
震度5強〜6強
東海地震M8.0短期的目標（5〜10か年以内）
震度4〜5強
南海トラフ巨大地震M9.0短期的目標（5〜10か年以内）
震度4〜5強

厚木市地震被害想定調査報告書（概要版）平成31年3月 p.5・p.10・p.15・p.20。目標の区分は厚木市地域防災計画 地震災害対策編 p.14

平成25〜26年度調査との比較を見る
図被害想定の比較　平成25〜26年度調査と令和7年調査

平成25〜26年度調査（市の計画のもと）令和7年調査冬・平日18時の条件。全壊はどちらも重複を考慮した値

全壊（棟）

都心南部直下
2,3701,630
大正型関東
13,6008,870

焼失（棟）

都心南部直下
910100
大正型関東
2,390930

死者（人）

都心南部直下
11070
大正型関東
640400
表で見る
項目想定地震平成25〜26年度調査令和7年調査
全壊（棟）都心南部直下2,3701,630
全壊（棟）大正型関東13,6008,870
焼失（棟）都心南部直下910100
焼失（棟）大正型関東2,390930
死者（人）都心南部直下11070
死者（人）大正型関東640400

厚木市地域防災計画 地震災害対策編 p.11「厚木市被害想定結果一覧（抜粋）」、神奈川県地震被害想定調査 資料1（令和7年3月）p.10・p.13・p.30・p.35

くわしい数値と前提（4項目）
  • 2つの調査は時期も手法も異なるため、差をそのまま被害の増減とは読めません。
  • 市の平成31年の調査では、大正型関東地震で全壊8,217棟・死者548人、都心南部直下地震で全壊1,105棟・死者72人とされています（概要版 p.4）。
  • 市の調査では、都心南部直下地震でも市の中央部から南部の広い範囲で液状化の危険が想定されています（概要版 p.5）。
  • 市は首都直下地震緊急対策区域、東海地震の防災対策強化地域、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています（地震災害対策編 p.10・p.14）。
どちらの数値を使うか（編集部の考え方）市の防災対策と足並みをそろえるときは市の計画（県の平成25〜26年度調査）の数値を、揺れや液状化を地区単位で見るときは市の平成31年の調査を、最新の県の値として説明するときは令和7年調査を使い、どの資料の数値かを添えてください。

風水害・冠水

相模川・中津川・小鮎川など市内9河川の洪水と、大雨で下水道や水路からあふれる内水が想定されています。国の道路冠水注意箇所の一覧には、市内の6か所が載っています。

図厚木市の道路冠水注意箇所　8か所
  • No.18中津トンネル国道（県管理）　129号
  • No.23戸田立体国道（県管理）　129号
  • No.49厚木市金田1294市道　B-1号線
  • No.50厚木市林5-3-9市道　E-419号線
  • No.51厚木市戸田2530-3市道　厚木戸田線
  • No.52厚木市愛名1307市道　F-541号線
  • 厚木市の資料上依知（新昭和橋の南側。国道129号と、地図で県道511号（大井上依知）と書かれた道路が交わる付近）内水ハザードマップの「避難時危険箇所（アンダーパス）」の印。国道129号はこの付近で高架になっている。位置は地図の印から読み取り（目安）
  • 厚木市の資料金田（国道246号と国道129号が交わる金田陸橋の付近）内水ハザードマップの「避難時危険箇所（アンダーパス）」の印。国の一覧の No.49（市道 B-1号線・金田1294）とは別の、約900m西の箇所。位置は地図の印から読み取り（目安）

国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成、厚木市内水（浸水）ハザードマップ（凡例「避難時危険箇所（アンダーパス）」）、厚木市「冠水危険箇所にご注意！」（2026年8月31日更新）

自治体の資料と照合済み（2026年9月26日）

照合した資料：厚木市内水（浸水）ハザードマップ（凡例「避難時危険箇所（アンダーパス）」）、厚木市「冠水危険箇所にご注意！」（2026年8月31日更新）

照合の結果をくわしく見る

市の内水ハザードマップには「避難時危険箇所（アンダーパス）」の印が7か所あります。印の位置を国の一覧の座標と照らし合わせると、5か所は国の一覧の No.18（国道129号 中津トンネル）、No.49（金田1294）、No.50（林5-3-9）、No.51（戸田2530-3）、No.52（愛名1307）と同じ箇所で、上依知と金田陸橋付近の2か所は市の地図にだけ載っています。国の No.23（国道129号 戸田立体）には、市の地図に印がありません。市のページ「冠水危険箇所にご注意！」は、市道で特に危険となる可能性がある4か所として、戸田・愛名・金田・林の立体交差を挙げており、国の No.49〜52 と同じ箇所です。市の洪水浸水ハザードマップとオールハザードマップの凡例には、アンダーパスの印はありません。市境の近くでは、伊勢原市の No.62（石田、伊志田高校南側の国道271号線アンダー）が市境から約150m、No.61 が約350m、相模原市の No.105（新昭和橋下）が約250mの市外にあります。

問い合わせ先
神奈川県 県土整備局 道路部 道路管理課　045-210-6362
厚木市 都市インフラ整備部 道路維持課 道路維持係　046-225-2320
ほかの問い合わせ先市道の維持管理補修と冠水危険箇所の窓口。市道の補修の職員と資機材は道路補修事務所（岡田、046-225-2655）に置かれている。国道・県道は各管理者の所管で、県が管理する道路は神奈川県 厚木土木事務所（046-223-1711）

アンダーパスを避けた通勤・配送ルートの決め方

  • 風水害相模川（48時間総雨量567mm）、中津川（同822mm）、小鮎川・荻野川（24時間341mm）、玉川・細田川（24時間326mm）の県の洪水浸水想定と、市が公表した恩曽川・善明川・山際川の想定がある厚木市洪水浸水ハザードマップ（平成30年10月発行）、厚木市オールハザードマップ
  • 風水害内水（浸水）ハザードマップは、平成25年4月6日の1時間最大65mmの雨が降った場合の想定。水防法に基づくものではない厚木市内水（浸水）ハザードマップ・解説
  • 土砂災害土砂災害警戒区域316区域（土石流74・急傾斜地の崩壊242）。ほかに隣接市町村にまたがり、相手側の番号で載る区域が9（土石流1・急傾斜地の崩壊8）神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（厚木市、令和8年1月30日現在）
  • 津波市は高潮・津波のハザードマップを作成していない厚木市オールハザードマップのページ
想定の前提と避難場所（6項目）
  • 市が公表した恩曽川の想定は80分総雨量179.6mm、善明川は40分総雨量112.2mm、山際川は50分総雨量132.9mmです（オールハザードマップ）。
  • 県は、相模川・中津川の家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）が過大に設定されていたとして、令和7年12月25日に区域図を修正しました。市内の面積は約3.8km²から約1.2km²になりました。市のオールハザードマップは今後更新する予定で、現在の氾濫流の表示は誤った情報とされています。
  • 内水の想定は1時間最大65mmの雨です。市は1時間51mmの大雨に対応した雨水排水施設の整備を進めています（内水ハザードマップ 解説）。
  • 市の水害被害想定（全ケースの最大浸水深）では、床上浸水25,580棟、被災者86,167人とされ、本厚木駅が浸水区域内となります（概要版 p.10・p.17）。
  • 令和元年の台風第19号では、相模川・中津川・小鮎川・荻野川・玉川沿いの地域に避難指示（緊急）が出され、47か所の指定緊急避難場所に2,424世帯5,709人が身を寄せました（水害被害想定 概要版 p.1）。
  • 市の地区別防災カルテ（厚木北地区）には、台風などの大雨で栄町・田村町・水引などで道路が冠水した記録が載っています。

帰宅困難者

市内を小田急小田原線が通り、本厚木駅と愛甲石田駅があります。昼間人口は常住人口を上回り、その比率は令和2年で115.8%です。計画は「むやみに移動を開始しない」という基本原則を徹底し、企業等での従業員の施設内待機と備蓄、家族との安否確認手段の確保を啓発するとしています。

通勤・通学の帰宅困難者（直後）

27,890人

県 令和7年調査。1日後は大正型関東地震で18,950人

神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51

本厚木駅の帰宅困難者（ピーク時）

9,574人

コロナ禍前の条件で、勤務先・通学先の7割が帰宅を抑制した場合の推計

本厚木駅周辺地域都市再生安全確保計画（令和4年3月改定）p.27

帰宅困難者用一時滞在施設

7施設

本厚木駅周辺5・愛甲石田駅周辺2

厚木市「厚木市の帰宅困難者対策」（2026年1月8日更新）

図主な駅の1日平均の1日平均の乗車人員
本厚木駅（小田急）63,111人
愛甲石田駅（小田急）23,233人

厚木市「統計あつぎ」令和7年版 77 市内鉄道利用状況（p.65、令和6年度の1日平均 乗車人員）　2024年度

帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）

本厚木駅周辺

  • 厚木市ヤングコミュニティセンター（厚木シティプラザ5〜6階、約240人）
  • 厚木市営東町スポーツセンター（約900人）
  • 神奈川県立厚木清南高等学校（約350人）
  • レンブラントホテル厚木（約1,000人）
  • アミューあつぎ（約240人）

愛甲石田駅周辺

  • 日産自動車株式会社テクニカルセンター（約200人）
  • 株式会社アマダ（伊勢原市、約200人）

厚木市「厚木市の帰宅困難者対策」（2026年1月8日更新）。かっこ内は収容可能人数。日産自動車テクニカルセンターへは愛甲石田駅からバスでの移動を想定

くわしい数値と前提（4項目）
  • 一時滞在施設は、発災後ただちに開設される施設ではありません。まずは駅や利用中の施設内などで待機するよう、市は呼びかけています。
  • 市は、湯花楽 厚木店・厚木YMCA・フィットネス＆スパ ココカラ 本厚木の事業者と協定を結び、徒歩帰宅者等に一時休憩スペース・飲料水・トイレ・災害情報を提供するとしています。
  • 市の計画（令和5年3月）の一時滞在施設の表は、ホームページの一覧と一部が異なります（公益財団法人横浜YMCAを含み、株式会社アマダの所在地を伊勢原市石田200としている）。最新の一覧は市のページで確かめてください。
  • 本厚木駅周辺の計画は、集中豪雨のときは本厚木駅周辺の浸水リスクが高いため、浸水深を考慮した一時滞在施設の再検討が必要としています（p.27）。

地域防災計画が事業所に求めていること

計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。

  1. 01管理する施設・設備の安全性の確保、食料・飲料水等の備蓄、消火・救出救助等の資機材の整備、従業員の防災訓練や研修に努める地震災害対策編 第1部第3章第3節第2項「事業所の基本的責務」(1) p.17（風水害等対策編 p.14も同じ）
  2. 02災害対策の責任者を定め、災害時に従業員のとるべき行動を明確にし、市民・自主防災組織と連携して地域の防災訓練等に参加する体制を整備する同 (2) p.17〜18
  3. 03災害時は市民・自主防災組織と連携して、情報の収集・伝達、消火、救出救助、応急手当、避難誘導等を行う。市などが行う防災業務に協力する同 (3)(4) p.18
  4. 04災害時の事業活動の被害を最小化し、重要業務を継続するため、事業継続計画（BCP）を策定する同 (5) p.18
  5. 05市は、企業等に従業員の施設内待機とそのための備蓄、家族等との安否確認手段の確保を啓発する。帰宅が困難になったら、電車等が復旧するまで勤務先などの安全な場所で待機するのが基本とされる地震災害対策編 第2部第2章第5節第6項「帰宅困難者対策」p.46〜47
  6. 06旅館・ホテルやデパート・ホール等の不特定多数の利用者がある施設の管理者は、必要に応じて利用者をあらかじめ定めた避難場所に誘導する地震災害対策編 第2部第3章第4節第2項2(2) p.99（風水害等対策編 p.113も同じ）
  7. 07地震で火災が起きたときは、火の元やガス・石油類等の遮断を確かめ、自衛消防組織等で初期消火と延焼防止を行い、必要に応じて従業員と顧客を避難誘導する。危険物等を扱う事業所は、周辺の市民への情報伝達と通報、立入禁止等の措置をとる地震災害対策編 第2部第3章第17節第1項「3 事業所の活動」p.163
  8. 08洪水浸水想定区域内の要配慮者利用施設、大規模工場や地下街施設等の所有者・管理者は、避難の確保と浸水防止のための訓練等の計画の策定と、自衛水防組織の設置に努める風水害等対策編 第2部第1章第7節第1項 p.26
  9. 09南海トラフ地震臨時情報が出たときは、日頃の備えを再確認して警戒レベルを上げ、できる限り事業の継続に努める。大規模地震に備えたBCPを確認し、未策定の企業は策定に努める地震災害対策編 第2部第5章 第4項「企業等の防災対応」p.193
  10. 10市内の一定地区内の市民と事業者は、共同して地区防災計画を策定し、市防災会議に提案できる地震災害対策編 第2部第2章第19節 p.78

支援・確認先

BCPづくりに使える制度

  • 厚木市

    厚木市中小企業融資制度（景気対策資金・危機関連資金）

    売上高等が減少した中小企業者向けの景気対策資金（限度額5,000万円）、経営安定関連保証（セーフティネット保証）の市長の認定を受けた場合の別枠資金（8,000万円）、危機関連保証の市長の認定を受けた場合の危機関連資金（8,000万円）など。利率は年1.50%以内（令和8年4月1日現在）。申込みは特定金融機関。利子補給（支払った約定利子額の50%以内、20万円限度）と信用保証料補助（50%以内、20万円限度）がある。担当は産業振興課（046-225-2830）

  • 厚木商工会議所

    事業継続力強化支援計画（厚木商工会議所・厚木市）

    県の認定は令和5年8月9日、実施期間は令和10年3月31日まで。巡回経営指導のときに厚木市のハザードマップを示して事業所の立地の災害リスクと対策を説明し、小規模事業者のBCP（すぐに取り組める簡易なものを含む）の策定を支援し、避難訓練や安否確認訓練の指導・助言を行うとしている。市の計画では、市が行う商工業関係の被害調査・応急対策と、救助用物資・復旧資材の確保に協力する団体とされている（地震災害対策編 p.23）

  • 神奈川県

    BCP作成等支援専門家派遣事業

    専門家を無料で派遣。原則3回以内（リスクファイナンス判断シートを使う場合は4回以内）。申込先は公益財団法人神奈川産業振興センター（045-633-5200）

  • 神奈川県

    BCP策定支援融資（中小企業制度融資）

    BCPの策定やBCPに基づく対策を行う中小企業者等が対象。融資限度額8,000万円（令和8年度 制度融資一覧表）

  • 中小企業庁

    事業継続力強化計画

    中小企業者等が事業継続力強化に関する計画を作成し、経済産業大臣の認定を受ける制度

厚木市の確認先

厚木市の家庭向けの防災の補助金

従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。

出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月8日〜2026年9月23日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。

出典（24件）
  1. 厚木市防災会議　令和5年3月厚木市地域防災計画（地震災害対策編）p.5〜6・p.9〜11・p.14・p.17〜18・p.23・p.28・p.31・p.46〜47・p.53・p.78・p.99・p.163・p.193（PDFのページ＝紙面＋14）
  2. 厚木市防災会議　令和5年3月厚木市地域防災計画（風水害等対策編）p.9・p.14・p.23〜24・p.26・p.44・p.59・p.113・p.265〜266（PDFのページ＝紙面＋18）
  3. 厚木市　平成31年3月厚木市地震被害想定調査報告書（概要版）p.4・p.5・p.10・p.15・p.20
  4. 厚木市　令和3年3月令和2年度 厚木市水害被害想定調査報告書（概要版）p.1・p.3・p.10・p.17
  5. 神奈川県　令和7年3月神奈川県地震被害想定調査　資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.13・p.30・p.35・p.51（厚木市の行）
  6. 神奈川県　令和8年1月30日現在土砂災害警戒区域等告示図書（厚木市）
  7. 神奈川県　2025年12月25日相模川及び中津川の洪水浸水想定区域図の修正について
  8. 厚木市　平成30年10月発行厚木市洪水浸水ハザードマップ（全体図）
  9. 厚木市　2025年10月31日更新厚木市オールハザードマップページの本文、(3)厚木・相川・南毛利地区の降雨の表
  10. 厚木市厚木市内水（浸水）ハザードマップ（地図面・解説）
  11. 厚木市　2026年8月31日更新冠水危険箇所にご注意！
  12. 厚木市道路に関する問い合わせ先
  13. 厚木市道路補修事務所
  14. 神奈川県厚木土木事務所
  15. 国土交通省関東地方整備局　令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
  16. 厚木市　令和3年12月地区別防災マップ・カルテ（厚木北地区 地区別防災カルテ）
  17. 厚木市　2026年1月8日更新厚木市の帰宅困難者対策
  18. 本厚木駅周辺地域都市再生緊急整備協議会　令和4年3月改定本厚木駅周辺地域都市再生安全確保計画p.27
  19. 厚木市　令和6年度の値令和7年版 統計あつぎ 8 交通・通信77 市内鉄道利用状況（p.65）
  20. 厚木市厚木市からの災害情報伝達案内チラシ
  21. 厚木市　令和8年4月1日現在厚木市中小企業融資制度・中小企業融資のしおり
  22. 厚木商工会議所・厚木市（神奈川県のページに掲載）事業継続力強化支援計画（厚木商工会議所）別表1〜3別表1 p.14
  23. 神奈川県　2026年8月18日更新小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
  24. 神奈川県　2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表