感震ブレーカーの選び方と設置　地震の電気火災を防ぐ事務所・店舗の備え

事業所の感震ブレーカーは、止めると困る機器を先に書き出してから、タイプを選びます。感震ブレーカーは、強い揺れを感じると電気を自動で止め、地震のあとの電気火災を防ぐための器具です。夜間や休日に無人になる時間が長い事業所ほど、人の手でブレーカーを切ることに頼れません。

大きな地震のあとの火災には、揺れで倒れた電気ストーブに洗濯物がかぶさる、停電から戻ったときに傷んだコードから火花が出る、といった電気が原因のものが多くあります。

事業所では、住宅と違って、夜間や休日に誰もいない時間が長く、冷蔵・冷凍の設備やサーバー、医療機器のように止めると困る機器もあります。この記事では、内閣府などが公表している資料をもとに、感震ブレーカーのタイプごとの違い、事業所で選ぶときの順番、作動したあとの復電の手順を整理します。家具や設備の固定は「事務所・工場の揺れへの備え」で、停電が長引いたときの電源は「停電が長引いたときの電源の考え方」で扱っています。

01地震の火災の多くは電気から起きている

内閣府などの資料によると、平成7年の阪神・淡路大震災では、原因が特定された地震火災139件のうち電気が原因のものが85件（約61%）、平成23年の東日本大震災では108件のうち58件（約54%）でした。

• 阪神・淡路大震災原因が特定された火災139件
• 　うち電気が原因約61%85件
• 東日本大震災原因が特定された火災108件
• 　うち電気が原因約54%58件

内閣官房・内閣府・消防庁・経済産業省・国土交通省「感震ブレーカーの設置促進に向けた取組の強化」（令和8年1月27日）参考資料 p.1 をもとに編集部作成。阪神・淡路大震災は消防庁「地震時における出火防止対策のあり方に関する調査検討報告書」（平成10年）、東日本大震災は日本火災学会誌「2011年東日本大震災火災等調査報告書」による

消防庁は、地震のあとに停電から戻る際の火災（通電火災）の起こり方として、損傷した配線に電気が流れて発熱・発火する、転倒した暖房器具に可燃物が触れた状態で電気が戻る、電気が戻ったときの火花が漏れたガスに引火する、といった例を挙げています。停電からの復旧に時間がかかると、周りに人がいなくて初期消火ができないおそれがあるとも指摘しています。

1.1普及が進むと、焼失する建物が大きく減ると見込まれている

国の首都直下地震の被害想定（令和7年12月）は、感震ブレーカー等の設置率を上げたときの効果を試算しています。都心南部直下地震（冬・夕方、風速8m/s）で、設置率が現状の20%のままだと焼失棟数は約268,000棟ですが、50%で約193,000棟、100%で約74,000棟になるとされています。火災による死者数も、約12,000人から、50%で約8,700人、100%で約3,400人に減ります。

• 設置率20%（現状）268,000棟
• 設置率50%193,000棟
• 設置率100%石油ストーブ等からの出火は残る74,000棟

中央防災会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループ「都心南部直下地震の被害想定【定量的な被害量】」（令和7年12月19日）p.12 をもとに編集部作成。数値は約

一方、設置率は首都圏の住宅で約20%（令和6年度）にとどまっています。報告書は、首都圏の都市ガスには地震を感知してガスを止めるメーターがほぼ100%付いているのに対し、電気は保安の責任の区分が違うため、感震ブレーカーは利用者が自分で判断して購入・設置を検討する必要があると説明しています。事業所でも同じで、付けるかどうかは事業者が決めることになります。※1※1報告書によると、延焼のおそれが特に大きい密集市街地は、神奈川県では平成24年10月時点の690haから令和5年度末時点の301haに減りました（約56.4%解消）。令和8年1月の国の資料では、県内でこの密集市街地の未解消地区がある市は横浜市です。横浜市は、市の地震火災対策計画の重点対策地域に住む世帯に、感震ブレーカーの器具代を全額補助しています。

1.2事業所では、付いているかどうかを把握していない会社が半分を超える

東京商工会議所が会員企業に行った調査（2026年4〜5月、1,381社が回答）では、この問いに答えた1,368社のうち、感震ブレーカーを「設置している」企業は10.7%で、「分からない」が53.5%でした。中小企業に限ると、「設置している」は9.9%、「分からない」は55.0%です。東京の会員企業の結果ですが、神奈川の会社も、まず自社の分電盤に付いているかどうかを確かめるところから始めます。

• 設置している10.7%
• 設置していない35.8%
• 分からない53.5%

東京商工会議所「会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート」2026年調査結果（2026年8月24日）p.6 をもとに編集部作成。全体 n=1,368。中小企業（n=1,023）は、設置している9.9%、設置していない35.1%、分からない55.0%

設置していない企業に理由を聞くと（477社が回答）、「設置を検討したことがない」が44.2%で最も多く、「自社の判断では設置できない」が25.8%で続きました。同じ調査では、回答企業の67.1%が、事業所のビルを自社で所有していません（賃貸ビル等）。借りている建物では、工事を伴うタイプを自社だけでは決められないため、次の章の「選ぶ順番」の3番目のとおり、建物の所有者や管理会社に早めに相談します。

024つのタイプと、電気を止める範囲の違い

感震ブレーカーには、分電盤に組み込む・取り付けるもの、コンセントに付けるもの、ばねやおもりで既存のブレーカーを落とす簡易なものがあります。内閣府のチラシ（令和8年3月）は、震度5強相当以上の揺れを感知したときに電気を自動で止める器具と説明しています。

タイプ	しくみ	止める範囲	電気工事	価格の目安	揺れてから止まるまで
分電盤タイプ（内蔵型）	分電盤に内蔵されたセンサーが揺れを感知し、ブレーカーを落とす	建物（分電盤の先）全体	必要	約5万〜8万円（標準的なもの）	3分程度の待機時間がある（変更できるものもある）
分電盤タイプ（後付型）	分電盤に感震機能を外付けする。漏電ブレーカーがある場合に設置できる	建物（分電盤の先）全体	必要	約2万円	同上
コンセントタイプ	コンセントに内蔵されたセンサーが揺れを感知し、そのコンセントの電気を止める	付けたコンセントにつないだ機器だけ	差し込み型は不要、埋め込み型は必要	約5,000円〜2万円	揺れを感知したとき
簡易タイプ	ばねの作動やおもりの落下でブレーカーを落とす	建物（分電盤の先）全体	不要	約3,000〜4,000円	揺れと同時

内閣官房・内閣府・消防庁・経済産業省・国土交通省「感震ブレーカーの設置促進に向けた取組の強化」（令和8年1月27日）参考資料 p.2、内閣府「感震ブレーカー等の選び方」（令和8年3月）をもとに編集部作成。価格は資料に示された標準的なものの目安で、住宅への設置を前提にしたもの。機器により異なる

2.1タイプごとに、残る課題が違う

内閣府の「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン」（平成27年2月）は、各タイプの特徴を次のように整理しています。

• 分電盤タイプ。 電気工事の有資格者が設置し、感震の性能や遮断の安定性が高く、止まるまでの待機時間があるため避難にも一定の配慮がされている、つり合いのとれた性能とされています。待機時間のあとは建物全体の電気が止まります。
• コンセントタイプ。 止めたい電熱器具などに選んで付けるため、止まったときの不便は小さい一方、コンセントから先しか守れず、屋内の配線から出る火災は防げません。付けていないコンセントの機器からの出火も残ります。
• 簡易タイプ。 利用者が自分で取り付けるため、取り付け方によって作動の確かさにばらつきが出るおそれがあります。分電盤にふたがある、取り付ける場所がない、ブレーカーを落とす力が足りないなど、分電盤との相性も確かめる必要があります。

ガイドラインは、実際の地震で作動するかどうかは、建物の地盤や構造、免震の有無、階の高さ、取り付けた壁の硬さなどで変わり、発表された震度と同じように作動するとは限らないとも説明しています。屋内で家具が倒れるほどの大きな揺れで電熱器具などへの電気を止めることを期待する器具だ、と理解しておきます。

03事業所で選ぶ順番　止めてはいけない機器から考える

内閣府の「感震ブレーカー等の選び方」は、最初に「災害時でも電気を止めてはいけない機器があるか」を確かめ、ある場合はコンセントタイプを、ない場合は分電盤に感震機能が付いているか、分電盤の交換や機能の追加ができるかを確かめる流れを示しています。家庭向けの資料ですが、事業所にも同じ順番で当てはめられます。事業所向けに言い換えると、次の4つを順に確かめることになります（編集部の整理）。

1. 止めると困る機器を書き出す。 冷蔵・冷凍の設備、サーバーや通信機器、防犯設備、介護施設の医療機器などです。ガイドラインは、医療機器のように通電を続けたい回線を残し、電熱器具は止める考え方（通電継続回線の確保）を示しています。コンセントタイプは、つないだ機器だけを止められるので、止めたくない機器を外して、電熱器具などに付ける使い方ができます。
2. 分電盤の数と、それぞれが電気を送る範囲を確かめる。 事業所には分電盤が複数あることがあります。どの分電盤が、どの部屋・どの設備に電気を送っているかを、図面や分電盤の表示で確かめます。止めると困る機器が同じ分電盤につながっている場合は、分電盤タイプで全体を止めると、その機器も止まります。
3. 分電盤の交換や工事ができるかを確かめる。 内閣府のフローチャートは、交換や機能の追加が「できる」例に、持ち家と住宅の購入を検討中の場合を挙げています。事業所では、借りている建物なら、工事の前に建物の所有者や管理会社に相談します。
4. 夜間・休日に誰もいない時間を考える。 感震ブレーカーは、不在のときやブレーカーを切って避難する余裕がないときに電気火災を防ぐ手段とされています。無人になる時間が長い事業所ほど、人の手でブレーカーを切ることに頼れません。

3.1工事の相談先

内閣府のチラシは、電気工事を伴うものは近くの電気工事店に、伴わないものは防災用品を扱う店に問い合わせるよう案内しています。分電盤タイプの工事や、コンセントタイプのうち埋め込み型の工事は、電気工事の有資格者に依頼します。

3.2事業所の費用は、分電盤の形で分かれる

表1の価格は、国の資料に示された住宅向けの目安です。事業所の費用は、分電盤の形で大きく3つに分かれます（表2）。

分電盤の形	当てはまる事業所の例	費用の目安
住宅と同じ形の分電盤	小さな事務所・店舗	住宅向けの目安で考えられる。東京都新宿区は工事費込みで、分電盤タイプの内蔵型9万〜16万円、後付型6万〜10万円としている（国の資料の内蔵型は約5万〜8万円）
業務用の分電盤	回路の多い事務所・店舗	公表された目安はない。主幹のブレーカーを感震機能付きのものに替える方法などがあり、機器の価格はメーカーの公表価格で確かめる
三相の動力用の盤、複数の分電盤、キュービクル	工場・倉庫	公表された目安はない。どの盤のどの回路を止めるかの設計と、見積りで決まる

東京都新宿区「感震ブレーカー等設置費用を助成します」（2026年4月1日更新）の費用のめやす、表1の国の資料をもとに編集部作成。事業所向けの費用の目安は、国・自治体の資料には、見た範囲では示されていなかった

新宿区の目安は、国の資料の数字より高くなっています。止めると困る機器の回路を分ける必要がある事業所も、設計で費用が変わります。会社は、分電盤の数と、止めると困る機器の回路を書き出したうえで、電気工事業者に見積りを頼みます。

04作動したあとの復電と、ふだんの点検を決めておく

感震ブレーカーが作動すると、建物の中は停電した状態になります。内閣府の資料は、急に電気が止まっても困らないための対策とあわせて取り組むよう求め、停電時に点く足元灯や懐中電灯などの照明を常に備えること、建物の耐震化や家具の転倒防止で避難路を確保することを挙げています。揺れと同時に止まる簡易タイプでは、夜間は廊下や階段の照明も使えないため、照明の備えが前提になります。

4.1復電の前に確かめること

電気を戻すときの手順は、ガイドラインと内閣府の「取扱いの留意点」をもとに、次の順で決めておきます。

1. ガスのにおいを確かめる。 においがする場合は電気を戻さず、照明のスイッチやコンセントの抜き差しもせず、換気をしてガス会社に連絡します。
2. 電気製品と周りを点検する。 ヒーターや照明の周りに燃えやすい物がないか、すぐに使わない電気製品のプラグを抜いたか、電気製品やコンセントに水がかかっていないかを確かめます。屋内外の配線や建物の傾きも、できる範囲で確かめます。
3. 消火器を手元に置いてから戻す。 ガイドラインは、万一の出火に備えて消火器などを確保したうえで復電するよう示しています。分電盤が高い所にある場合は、余震に気をつけ、安定した台を使います。
4. 戻したあとも様子を見る。 壁の中の配線や電気製品の内部の損傷は、外から見えないことがあります。焦げたようなにおいがしたら、すぐにブレーカーを落として点検し直し、原因がわからないときは電気を使うのを見合わせます。

消防庁は、外見に損傷がなくても、電気が戻ってから長い時間がたって火災になることがあるとして、煙などの異常に気づいたらすぐにブレーカーを落とし、消防に連絡するよう求めています。また内閣府などの資料は、感震ブレーカーの有無にかかわらず、地震のあとに避難する際にはブレーカーを切ることも重要だとしています。事業所を離れるときも同じです。この手順は、「発災直後の1時間の初動手順」の手順書に、退出時と再入室時の項目として加えておくと、当日に迷いません。

4.2定期的な作動確認

ガイドラインは、作動のしくみや電子部品、設置の方法や環境によって経年劣化が起きるおそれがあるとして、定期的な作動確認と、必要に応じた部品の交換を求めています。簡易タイプで粘着テープを使って取り付けた場合は、固定の状態も確かめます。取扱説明書に沿った動作確認を、消火器や非常用照明の点検、年1回の防災訓練と同じ日に行うと、点検の日を別に設けずに済みます。

05県内の支援制度と、計画への書き方

神奈川県の地域防災計画（令和8年3月）は、建物の防火対策として、市町村が行う感震ブレーカー等の設置促進の取組を県が支援するとしています。県内の市の制度のうち、2026年9月30日に各市の公式ページで確かめたものは次のとおりで、いずれも住宅（世帯）を対象にしていました。

市	制度	対象	支援の内容	受付
横浜市	感震ブレーカー等設置推進事業	市内に住む世帯	重点対策地域の世帯は器具代の全額、それ以外は器具代の一部を補助	令和8年6月1日〜令和9年1月31日（予算に達し次第終了）
茅ヶ崎市	感震ブレーカー等設置費補助金	市に住む人。申請は自治会から	税込本体価格の3分の2、上限3,000円	令和9年1月29日まで（予算がなくなり次第終了）
厚木市	感震ブレーカー有償配布	市内に住所があり、住む住居に感震ブレーカーが付いていない個人・団体	1台500円で配布	令和8年10月1日〜10月31日
小田原市	感震ブレーカー設置費補助金	市内の戸建て住宅・集合住宅に住む、または所有する個人・団体（住宅に付けるもの）	1件あたり上限2,000円	工事なし：令和8年5月11日〜12月25日、工事あり：〜11月26日
相模原市	防災用品購入費等補助事業	市内に住み、住民登録をしている人（世帯単位）	購入・設置費用の2分の1、上限10,000円	令和8年10月15日〜12月15日（申込順）

各市の公式ページをもとに編集部作成。相模原市の制度は、感震ブレーカーを含む防災用品7品目が対象

平塚市も住宅向けに感震ブレーカーを有償で配布しており、市のページ（2025年3月31日更新）は、工場や事業所には配布できないと明記しています。大和市の改修工事の補助（不燃化・バリアフリー化改修工事費補助金）は、店舗併用住宅の住宅部分の感震ブレーカーの交換も対象にしていますが、令和8年度は休止しています（市のページ、2026年4月1日更新）。事業所の建物に付ける費用は、これらの制度では対象外と考えて、自社の設備の費用として計画します。条件は年度ごとに変わることがあるため、申し込む前に各市の担当課に確かめてください。

5.1従業員の家庭に案内する

一方で、これらの制度は従業員の自宅には使える可能性があります。地震が起きたとき、従業員が出社や事業所での待機を続けられるかは、家族と自宅が無事かどうかにも左右されます。社内の防災訓練や研修で、住んでいる市の制度を確かめるよう案内すると、会社の備えと家庭の備えをあわせて進めるきっかけになります。家庭の分電盤に工事なしで付けられるかの確かめ方は、同じ株式会社キールが運営する「防災備蓄診断」の記事にまとめています（この記事の下の案内から開けます）。従業員に配る案内は「従業員の家庭の備え 配布キット」で、会社名を入れて印刷できます。

5.2事業継続力強化計画に書く

感震ブレーカーの設置は、事業継続力強化計画 下書きシートの「(2)B欄（モノ）」に書けます。現在の取組の欄には、設置済みのタイプと、どの分電盤・どの設備に付けたかを書き、今後の計画の欄には、残りの分電盤への設置や、蓄電池・非常用発電設備の回路の確認の予定を書きます。復電の手順は「(1)対応手順」に、作動確認の時期は「(5)実効性を確保する取組」に書くと、毎年の見直しで確かめやすくなります。計画の欄の構成は「事業継続力強化計画の申請書」で整理しています。

認定を受けた計画に設備を書いておくと、国の税制や日本政策金融公庫の融資を使える場合があります。税制には設備ごとの取得価額の下限があり、自治体の補助金を受けた設備は対象外です。感震ブレーカーだけでなく、分電盤やキュービクルの更新とまとめて計画するときに、条件を確かめます。条件は「事業継続力強化計画の認定で使える支援」で整理しています。