県央

清川村の防災情報

丹沢山地の東側の山麓にあり、総面積71.24km²の89%を山林が占めます。村域のほとんどが傾斜30度以上の斜面で、北部に宮ヶ瀬湖があり、煤ヶ谷を小鮎川、宮ヶ瀬を中津川と早戸川が流れています。村の公共交通は、小田急線本厚木駅と結ぶバスです。

もとにした計画
清川村地域防災計画(総則・地震災害対策計画・風水害等対策計画・資料)令和6年7月改定
確認日
土砂災害警戒区域
129区域
土石流58・急傾斜地の崩壊71。うち特別警戒区域は106(当サイトが告示図書の表で特別警戒区域の指定日がある行を数えたもの)。ほかに厚木市にまたがり、厚木市の番号で載る区域が2(令和6年4月19日現在)
神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書(清川村)
用意すること事業所・倉庫・現場と通勤・配送ルートが区域にかかっていないか、土砂災害・洪水ハザードマップで確かめる(計画 第3編第1部第1章第5節1 p.99)
観光客の帰宅困難者(直後)
6,320人
県 令和7年調査。神奈川県西部地震を除く各地震で同じ値。通勤・通学の帰宅困難者は200人
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51
用意すること来訪者を施設内にとどめるか、村の一時滞在施設へ誘導するかの手順を決めておく(計画 第2編第2章第5節6 p.31、第3章第3節5 p.56)
県道70号(秦野清川)の通行止め基準
100mm
連続雨量。時間雨量では20mm。通行注意は時間15mm・連続70mm。規制区間は煤ヶ谷の秦野市境から宮ヶ瀬北原交差点までの12.6kmで、迂回路はない
神奈川県 厚木土木事務所「異常気象時等における通行規制情報について」
用意すること大雨の予報が出たときに、宮ヶ瀬・秦野方面の移動や配送を見合わせる基準を社内で決めておく
全壊(大正型関東地震・冬18時)
40棟
重複を考慮した値。半壊180棟(県 令和7年調査)。村の計画(平成27年3月の県調査による)では全壊50棟・半壊190棟
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10、計画 第1編第3章 p.9
用意すること建物の耐震性と、棚・設備の固定を確かめる(計画 第1編第5章第3節2⑴ p.16)
富士山噴火の降灰
30cm以上
村は、降灰の可能性マップで30cm以上の降灰が想定される範囲(避難対象エリア)に該当するとされている。1cm以上の小さな噴石の影響想定範囲にも該当。溶岩流・火砕流の影響範囲ではない
計画 第3編第2部第1章第4節4⑴ア・イ p.121
用意すること降灰時の屋外作業の中止、車両・設備の扱い、従業員の待機と帰宅の方針を決めておく

自社の所在地で確かめる

このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。

  1. 村の「土砂災害・洪水ハザードマップ」のページから、地区割図(12ページ)で事業所の場所の地図番号を確かめ、その地区のPDFを開く
  2. 土砂災害警戒区域・特別警戒区域(急傾斜地の崩壊・土石流)、小鮎川の浸水の深さ、指定緊急避難場所・指定避難所を凡例で確かめる
  3. ハザードマップは令和3年3月末現在の区域。その後に指定された区域は、県の土砂災害警戒区域等告示図書で確かめる
  4. 国土交通省の「重ねるハザードマップ」や県の「e-かなマップ」でも、同じ場所の想定を重ねて確かめられる

拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。

清川村の自然災害リスクマップ

地図を準備しています

表示する想定
凡例洪水

洪水(想定最大規模)

  • 0.5m未満
  • 0.5〜3m
  • 3〜5m
  • 5〜10m
  • 10〜20m
  • 20m以上
  • アンダーパス・地下道
  • 浸水しやすい道路(市の資料)
  • 点線の縁は、位置が目安のもの

地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。

事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害の想定をまとめて表示します。

清川村が公開しているハザードマップ洪水・土砂災害

出典:「ハザードマップポータルサイト」(https://disaportal.gsi.go.jp/)の配信タイル(2026.09.26に利用)、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」(確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤)、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図:OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。

概要

事業所がまず確認すること

  • 村域のほとんどが傾斜30度以上の斜面で、土砂災害警戒区域は129区域(うち特別警戒区域106)。事業所・倉庫・現場だけでなく、通勤・配送に使う道路が区域を通らないかも確かめる
  • 県の令和7年調査では、直後の帰宅困難者は通勤・通学200人に対し観光客6,320人。宮ヶ瀬など来訪者がいる事業所は、来訪者の待機・誘導と、帰宅困難者用の一時滞在施設(ふれあいセンター「別所の湯」)の場所を確かめておく
  • 国の道路冠水注意箇所の一覧に村内の箇所はなく、村のハザードマップにも冠水箇所やアンダーパスの印はない。一方で県道70号(秦野清川)は雨量で通行止めになり、迂回路がない。村の計画は孤立する可能性のある地域への対策を進めるとしている

想定されている災害

  • 土砂災害土砂災害警戒区域は129区域(土石流58・急傾斜地の崩壊71)、うち特別警戒区域106。ほかに厚木市にまたがる区域が2。地すべりの区域はない神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書(清川村、令和6年4月19日現在)
  • 風水害小鮎川の洪水浸水想定区域が煤ヶ谷地区にある(平成29年に県が指定)。計画は、時間最大雨量93mm・24時間総雨量341mmの大雨を前提条件にしている計画 第1編第4章第1節 p.12、清川村土砂災害・洪水ハザードマップ(令和3年3月)p.11
  • 地震村の計画(平成27年3月の県調査による)では、都心南部直下地震と大正型関東地震で最大震度6弱。村域には伊勢原断層がある計画 第1編第2章第1節4 p.3〜4、第3章 p.7・p.9
  • 富士山噴火・降灰富士山の噴火では、村は30cm以上の降灰が想定される範囲(避難対象エリア)と、1cm以上の小さな噴石の影響想定範囲に該当するとされている計画 第3編第2部第1章第4節4⑴ p.121
  • 停電・通信障害大正型関東地震の停電は、県の令和7年調査で140軒(冬18時)。村の計画(平成27年3月の県調査による)では電灯件数4,010軒のうち3,560軒、復旧7日神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67、計画 p.9

業種ごとに見るべきところ

自社の業種を開いてください。

物流2項目
  • 県道64号(伊勢原津久井)は第1次緊急輸送道路で、緊急交通路の指定が想定されている路線。県道60号(厚木清川)と県道514号(宮ヶ瀬愛川)は第2次緊急輸送道路(計画 p.36)
  • 県道70号(秦野清川)は、時間雨量20mmまたは連続雨量100mmで通行止めになり、迂回路がない(厚木土木事務所)。配送の代替ルートと、止まったときの在庫を考えておく
建設2項目
  • 土砂災害警戒区域は129区域(うち特別警戒区域106)。現場や資材置き場が区域にかかっていないか確かめる
  • 村は清川村建設協力会と、地震・風水害などの災害応急工事に関する業務協定を結んでいる(計画 資料6 p.144)
小売2項目
  • 村は、観光客や外国人向けのパンフレットの配布などで防災意識の向上に努め、災害時の観光客等の帰宅困難者への広報や相談などの支援体制を整えるとしている(計画 p.31)
  • 村は、土砂災害警戒区域に居住する村民や観光旅館・ホテル等、要配慮者利用施設の関係者に、土砂災害対策に関する計画内容を周知するとしている(計画 p.99)
介護・福祉2項目
  • 計画に名称と所在地を定められた要配慮者利用施設は、土砂災害に備えた避難確保の計画を作成して村長に報告し、計画にもとづく訓練の結果も報告する(計画 p.99)。計画(令和6年7月改定)の中に、対象施設の一覧は見当たらなかった
  • 村は、土砂災害を受けるおそれがある社会福祉施設等に対し、避難体制の強化や気象情報等の伝達・提供の体制づくりを図るとしている(計画 p.31)

地震

村の地域防災計画(令和6年7月改定)の被害想定は、神奈川県の平成27年3月の調査にもとづいています。すべての想定地震で村内は震度4以上、都心南部直下地震と大正型関東地震では最大で震度6弱とされています。県は令和7年3月に新しい調査結果を公表しています。

図清川村で想定される被害(神奈川県 令和7年調査・冬18時)

都心南部直下地震大正型関東地震

建物の全壊(棟)

事業所の建物・設備

都心南部直下地震10未満半壊 40棟
大正型関東地震40半壊 180棟

死者(人)

従業員・来客の安全

都心南部直下地震0重症者 0人
大正型関東地震0重症者 0人

避難者(1〜3日目)(人)

従業員の生活と出勤

都心南部直下地震30うち避難所 20人
大正型関東地震180うち避難所 110人

断水(直後)(人)

飲み水・トイレ・製造用水

都心南部直下地震10未満復旧まで 1日
大正型関東地震70復旧まで 2日

停電(最大)(軒)

電気で動く設備・通信

都心南部直下地震10未満
大正型関東地震140

都市ガスの供給停止(件)

熱源・空調・製造設備

都心南部直下地震10未満
大正型関東地震10未満
表で見る
項目都心南部直下地震大正型関東地震
建物の全壊(棟)10未満半壊 40棟40半壊 180棟
死者(人)0重症者 0人0重症者 0人
避難者(1〜3日目)(人)30うち避難所 20人180うち避難所 110人
断水(直後)(人)10未満復旧まで 1日70復旧まで 2日
停電(最大)(軒)10未満140
都市ガスの供給停止(件)10未満10未満

棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「*」(1以上10未満)とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。

神奈川県「地震被害想定調査報告書(令和7年3月)」資料1 市区町村別の被害(p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64)

図清川村の断水の続き方(断水人口)
  • 都心南部直下地震復旧完了まで 1日
  • 大正型関東地震復旧完了まで 2日
02,0004,0006,000直後1日後4日後30日後都心南部直下地震・直後:10未満人都心南部直下地震・1日後:80人都心南部直下地震・4日後:10未満人都心南部直下地震・30日後:0人大正型関東地震・直後:70人大正型関東地震・1日後:4,200人大正型関東地震・4日後:2,790人大正型関東地震・30日後:0人

飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。

表で見る
想定地震直後1日後4日後30日後復旧完了
都心南部直下地震10未満人80人10未満人0人1日後
大正型関東地震70人4,200人2,790人0人2日後

神奈川県「地震被害想定調査報告書(令和7年3月)」資料1 市区町村別の被害(上水道の被害 p.58〜61)

図清川村の中の震度の広がり(神奈川県 令和7年調査)
都心南部直下地震5弱60%5強38%
三浦半島断層群の地震495%
神奈川県西部地震498%
東海地震497%
南海トラフ巨大地震440%5弱60%
大正型関東地震5強40%6弱60%
元禄型関東地震参考5強40%6弱60%
相模トラフ沿いの最大クラスの地震参考6弱97%

区内(市内)の250mメッシュ 926個(境目にかかるメッシュを除く)を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。

神奈川県「地震被害想定調査(令和7年3月)」震度分布図(シェープ)、CC BY。当サイトが集計

図想定地震ごとの、市内の震度
想定地震
45弱5強6弱6強7
震度
大正型関東地震Mw8.2中期的目標(10か年以内)の対象
震度5強〜6弱
都心南部直下地震Mw7.3短期的目標(5か年以内)の対象
震度5弱〜6弱
東海地震Mw8.0短期的目標(5か年以内)の対象
震度4〜5弱
南海トラフ巨大地震Mw9.0
震度4〜5弱
三浦半島断層群の地震Mw7.0
震度4〜5弱
神奈川県西部地震Mw6.7
震度4〜5弱
元禄型関東地震Mw8.5参考
震度5強〜6弱
相模トラフ沿いの最大クラスの地震Mw8.7参考・長期的目標(10か年超)の対象
震度6弱〜6強

清川村地域防災計画(令和6年7月改定)第1編第3章「清川村の被害想定結果一覧表(抜粋)」p.9〜10・第2節 p.11(神奈川県地震被害想定調査 平成27年3月による)

平成27年3月調査(村の計画)との比較を見る
図被害想定の比較 平成27年3月調査(村の計画)と令和7年調査

平成27年3月調査(村の計画)(市の計画のもと)令和7年調査冬18時発災の条件。令和7年調査の全壊は重複を考慮した値

全壊(棟)

大正型関東
5040

避難者(1〜3日目)(人)

都心南部直下
5030
大正型関東
280180

停電(軒)

大正型関東
3,560140
表で見る
項目想定地震平成27年3月調査(村の計画)令和7年調査
全壊(棟)大正型関東5040
避難者(1〜3日目)(人)都心南部直下5030
避難者(1〜3日目)(人)大正型関東280180
停電(軒)大正型関東3,560140

清川村地域防災計画(令和6年7月改定)p.9、神奈川県地震被害想定調査 資料1(令和7年3月)PDF p.10・p.39〜40・p.67

くわしい数値と前提(5項目)
  • 県の令和7年調査の表(資料1 p.60)では、大正型関東地震の1日後の断水人口が4,200人で、村の人口2,757人(令和6年2月末、村の地域防災計画 p.4)を上回っています。断水の図は県の表の値のまま示しています。
  • 2つの調査は時期も手法も異なるため、差をそのまま「被害が減った」とは読めません。
  • 村域には伊勢原断層があります。国の長期評価による今後30年以内の地震発生確率は、ほぼ0〜0.003%とされています(基準日 令和6年1月1日、計画 p.3〜4)。
  • 村の計画では、想定地震のいずれでも焼失による被害は0棟とされています(p.7)。
  • 計画は、南海トラフ地震臨時情報が出たときに企業等が取る対応として、BCPの確認(未策定なら策定)や、輸送ルートの変更・燃料の満タン化などを挙げています(p.94〜95)。
どちらの数値を使うか(編集部の考え方)村の計画の被害想定は、平成27年3月の県調査の数値です。社内の想定は県の令和7年調査の数値を基準にし、資料名と年を添えてください。山間部の事業所は、揺れとあわせて、土砂災害警戒区域と、道路の寸断による孤立の可能性も確かめておきます。

風水害・冠水

小鮎川の洪水浸水想定区域が煤ヶ谷地区にあります。大雨のときは、県道70号(秦野清川)で雨量による通行規制が行われます。国の道路冠水注意箇所の一覧に、村内の箇所は載っていません。

図清川村の道路冠水注意箇所 0か所

国の資料には、清川村の箇所は掲載されていません。

国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成

自治体独自の一覧は見つからず(2026年9月26日)

照合した資料:清川村土砂災害・洪水ハザードマップ(令和2年度版、令和3年3月発行)の地区割図・地図面35枚の凡例、浸水継続時間表示図、清川村地域防災計画(令和6年7月改定)

照合の結果をくわしく見る

国(関東地方整備局)の道路冠水注意箇所の一覧には、清川村の箇所は載っていません。隣接する愛川町の箇所もありません。厚木市の6か所は国道129号沿いや市の中心部・南部にあり、秦野市の1か所(平沢地下道)、相模原市緑区の箇所(橋本・相原・大山町付近)も、村との境からは離れています。村の土砂災害・洪水ハザードマップの凡例は、土砂災害警戒区域・特別警戒区域、小鮎川の浸水の深さ、避難場所などで、冠水箇所やアンダーパスの印はありませんでした。村の防災のページに内水のハザードマップは載っておらず、地域防災計画にも冠水箇所の一覧はありません。

  • 土砂災害土砂災害警戒区域は129区域(土石流58・急傾斜地の崩壊71)、うち特別警戒区域106。ほかに厚木市にまたがる区域が2。地すべりの区域はない神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書(清川村、令和6年4月19日現在)
  • 風水害小鮎川の洪水浸水想定区域が煤ヶ谷地区にある(平成29年に県が指定)。計画は、時間最大雨量93mm・24時間総雨量341mmの大雨を前提条件にしている計画 第1編第4章第1節 p.12、清川村土砂災害・洪水ハザードマップ(令和3年3月)p.11
想定の前提と避難場所(4項目)
  • 県道70号(秦野清川)の規制区間は、清川村煤ヶ谷5172(秦野市境)から清川村宮ヶ瀬1548(宮ヶ瀬北原交差点)までの12.6kmです。札掛の雨量で、時間15mm・連続70mmで通行注意、時間20mm・連続100mmで通行止めになり、迂回路はありません。雨量が基準を下回り、道路パトロールで支障がないと確かめられると解除されます(厚木土木事務所)。
  • 隣の愛川町を通る国道412号(平山坂下交差点〜半原日向交差点の5.1km)も、南山の雨量で時間50mm・連続200mmを超えると通行止めになります(迂回路は県道54号)。
  • 村のハザードマップには、小鮎川が想定し得る最大規模の降雨で氾濫した場合の浸水継続時間の図(12時間・24時間・72時間の区分)も載っています(p.11)。
  • 計画は、大雪で交通が途絶して孤立することも雪害の前提として想定しています(p.12・p.123)。

帰宅困難者

村の公共交通は、小田急線本厚木駅と結ぶバスです。県と村は「むやみに移動を開始しない」原則の広報で一斉帰宅を抑え、村はあらかじめ指定した帰宅困難者用の一時滞在施設を開設するとしています。事業所には、災害時に従業員等が帰宅困難者にならないような措置を求めています。

観光客の帰宅困難者(直後)

6,320人

県 令和7年調査。1日後は大正型関東地震で4,290人

神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51

通勤・通学の帰宅困難者(直後)

200人

県 令和7年調査。1日後は大正型関東地震で140人

神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51

帰宅困難者の受け入れ先(一時滞在施設など)

帰宅困難者用一時滞在施設

  • ふれあいセンター「別所の湯」(煤ヶ谷1619)

清川村地域防災計画(令和6年7月改定)第2編第2章第5節6 p.31

くわしい数値と前提(3項目)
  • 村は、住民等の備蓄を補完するため、避難者と帰宅困難者等に対する3日分の食料を備蓄するとしています(計画 p.31)。事業所の従業員と来訪者の分は、事業所で備えておきます。
  • 村は、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、その地域に避難所を設置・維持することの適否を検討するとしています(p.56)。孤立する可能性のある地域の状況は、県と連携して検証するとしています(p.26)。
  • 村の指定避難所は、緑小学校・緑中学校・宮ヶ瀬小・中学校・生涯学習センター「せせらぎ館」・保健福祉センター「やまびこ館」です(村「指定緊急避難場所・指定避難所」)。

地域防災計画が事業所に求めていること

計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。

  1. 01日ごろから、管理する施設・設備の耐震性の確保、食料・飲料水等の備蓄、消火・救出救助等のための資機材の整備に努め、従業員の防災訓練や研修を積極的に行う第1編第5章第3節2「事業所」⑴ p.16
  2. 02防災対策の責任者を定め、災害時に従業員がとる行動を明確にし、村民・自主防災組織と連携して地域の防災活動に参加する体制を整える。燃料・電力など重要なライフラインの供給不足への対応や、取引先とのサプライチェーンの確保など、事業継続の取り組みを続ける同⑵ p.16
  3. 03災害時には、従業員等の安全を確保し、従業員等が帰宅困難者にならないような措置を講じる。村民・自主防災組織と連携して、情報の収集・伝達、消火、救出救助、応急手当、避難誘導等を行う同⑶ p.16
  4. 04災害時に重要業務を継続するための事業継続計画(BCP)を策定・運用し、防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化・耐水害化、予測被害からの復旧計画の策定、各計画の点検・見直しに努める第2編第2章第13節4「企業等の防災体制の確立等」p.40
  5. 05企業等の自衛消防隊は、発災時の初期活動として企業内での救助・救急、消火活動を行い、できる限り救助・救急、消火活動を行う各機関に協力する第2編第3章第2節1⑵ p.52
  6. 06南海トラフ地震臨時情報が出たときは、日頃の地震への備えを再確認するなど警戒のレベルを上げ、できる限り事業を続ける。発表時に取る対応を検討し、BCPを確認する(未策定の企業は策定に努める)第2編第5章第2節4 p.94〜95
  7. 07計画に名称と所在地を定められた要配慮者利用施設は、急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合の避難確保の計画を作成して村長に報告し、計画にもとづく避難誘導等の訓練の結果も村長に報告する第3編第1部第1章第5節2 p.99
  8. 08浸水想定区域内で計画に名称と所在地を定められた要配慮者利用施設は、浸水防止計画を作成して自衛水防組織の設置に努め、計画と訓練の結果を村長に報告する。大規模工場等も浸水防止計画の作成に努め、村長に報告する第3編第1部第1章第2節3⑴⑶ p.98

支援・確認先

BCPづくりに使える制度

  • 愛甲商工会

    愛甲商工会

    愛川町・清川村の小規模企業の経営改善を支援する商工会(同会のサイト)。村の計画では、商工業関係団体は、村が行う商工業関係の被害調査と応急対策への協力、救助用物資・復旧資材の確保への協力を担うとされている(第1編第5章第4節6 p.20)。県が公表している事業継続力強化支援計画の認定一覧(2026年8月18日更新)には、愛甲商工会の計画は載っていない。所在地は愛川町角田104-4、電話 046-286-3672

  • 神奈川県

    BCP作成等支援専門家派遣事業

    県内に事業所がある中小企業者等に専門家を無料で派遣。原則3回以内(リスクファイナンス判断シートを使う場合は4回以内)。申込先は公益財団法人神奈川産業振興センター(045-633-5200)

  • 神奈川県

    BCP策定支援融資(中小企業制度融資)

    BCPの策定やBCPに基づく対策を行う中小企業者等、事業継続力強化計画(連携計画を含む)の認定を受けた中小企業者等が対象。融資限度額8,000万円(計画の認定を受けた場合はそれぞれ別枠で8,000万円)、融資利率2.0%以内、期間は運転資金1年超10年以内・設備資金1年超15年以内(令和8年度 制度融資一覧表)

  • 中小企業庁

    事業継続力強化計画

    中小企業者等が事業継続力強化に関する計画を作成し、経済産業大臣の認定を受ける制度。県のBCP策定支援融資では、認定を受けた中小企業者等は別枠8,000万円の対象になる(令和8年度 制度融資一覧表)

清川村の確認先

清川村の家庭向けの防災の補助金

清川村の制度は、防災備蓄診断ではまだ確認できていません。県内のほかの自治体の制度は一覧で見られます。

出典:同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」(制度ごとに自治体の公式ページで確認。当サイトへの反映 2026年9月29日)。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。

出典(18件)
  1. 清川村防災会議 令和6年7月改定清川村地域防災計画紙面の頁(PDFのページ=紙面+16)。p.3〜5・p.7・p.9〜12・p.16・p.20・p.26・p.31・p.36・p.40・p.52・p.56・p.94〜95・p.98〜99・p.121・p.123・p.137・p.144
  2. 清川村 2024年8月16日更新清川村地域防災計画(ページ)
  3. 清川村 令和3年3月発行(ページ更新 2022年3月7日)清川村土砂災害・洪水ハザードマップ(令和2年度版)p.2・p.11・p.12(地区割図)・p.13〜82(地図面)
  4. 神奈川県 令和7年3月神奈川県地震被害想定調査 資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.39〜40・p.51・p.67(清川村の行)
  5. 神奈川県 令和6年4月19日現在土砂災害警戒区域等告示図書(清川村)
  6. 神奈川県 厚木土木事務所 2025年9月2日更新異常気象時等における通行規制情報について
  7. 神奈川県 厚木土木事務所 2026年7月27日更新管内の通行規制情報について
  8. 清川村 建設農林課 2025年12月11日更新村道について
  9. 清川村 建設農林課 2026年9月18日更新村道の交通規制の情報について
  10. 清川村 2022年3月7日更新指定緊急避難場所・指定避難所
  11. 清川村 2021年10月21日更新防災行政無線テレホンサービス
  12. 清川村 2021年10月21日更新災害時などの放送に関する協定について
  13. 清川村 2022年3月1日更新避難所の開設・混雑状況の確認ができます
  14. 清川村清川村メール配信サービス
  15. 国土交通省関東地方整備局 令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
  16. 愛甲商工会愛甲商工会
  17. 神奈川県 2026年8月18日更新小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
  18. 神奈川県 2026年4月1日現在令和8(2026)年度神奈川県中小企業制度融資一覧表