県央
愛川町の防災情報
丹沢山地の東端にあり、相模原市・厚木市・清川村に接する面積34.29km²の町です。町の中央を中津川、東端を相模川が流れ、段丘と低地の周りを山地が囲んでいます。町内に鉄道はなく、国道412号と県道5路線が広域の道路網をつくっています。
- もとにした計画
- 愛川町地域防災計画平成31年3月改訂
- 確認日
- 土砂災害警戒区域
- 140区域
- 土石流34・急傾斜地の崩壊104・地滑り2。うち特別警戒区域は土石流18・急傾斜地の崩壊104（県の告示図書の表から編集部が数えた）。ほかに厚木市・相模原市緑区にまたがり、相手側の番号で載る区域が3（令和5年5月30日現在）
- 神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（愛川町）
- 用意すること事業所・倉庫・現場と通勤・配送ルートが区域にかかっていないか、洪水・土砂災害ハザードマップで確かめる（地域防災計画 第3編第1章第4節3.1 p.392〜393）
- 中津川の想定最大規模の降雨
- 822mm
- 流域の48時間総雨量。相模川は48時間567mm（県 平成29年3月31日公表）
- 愛川町「愛川町洪水・土砂災害ハザードマップ」のページ、洪水・土砂災害ハザードマップ（令和4年8月作成）
- 用意すること中津川・相模川沿いの事業所は、浸水の深さと家屋倒壊等氾濫想定区域にかかるかを確かめ、早めに避難する基準を決めておく
- 観光客の帰宅困難者（直後）
- 3,240人
- 県 令和7年調査。神奈川県西部地震を除く各地震で同じ値。通勤・通学の帰宅困難者は2,920人
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51
- 用意すること従業員と来訪者を事業所にとどめる手順と、そのための水・食料を決めておく（地域防災計画 第2編第1部第3章第8節3.4⑸ p.89、第4章第1節3.4⑷ p.121）
- 全壊（大正型関東地震・冬18時）
- 230棟
- 重複を考慮した値。半壊1,380棟（県 令和7年調査）。町の計画（平成27年の県調査による）では全壊290棟
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10、地域防災計画 p.25
- 用意すること建物の耐震性と、棚・設備の固定を確かめる（地域防災計画 第2編第1部第4章第1節3.4⑴ p.121）
- 断水（大正型関東地震・直後）
- 2,370人
- 1日後2,040人、4日後890人。復旧完了は7日後（県 令和7年調査）
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.60
- 用意すること従業員の飲料水を最低3日分（推奨7日分）の目安で備える（地域防災計画 第2編第1部第3章第12節3.5 p.99）
自社の所在地で確かめる
このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。
- 愛川町洪水・土砂災害ハザードマップ（地図面）で、事業所の場所の浸水の深さ、家屋倒壊等氾濫想定区域、土砂災害警戒区域を凡例で確かめる
- 下水道などで雨水を排除できない場合の浸水は、雨水出水浸水想定区域図（全体図と分割図4枚）で確かめる
- 土砂災害警戒区域の細かい範囲は、県の土砂災害警戒区域等告示図書の区域図で確かめる
- 国土交通省の「重ねるハザードマップ」でも、同じ場所の想定を重ねて確かめられる
- 愛川町洪水・土砂災害ハザードマップ地図面・情報面（令和4年8月作成）。相模川・中津川の家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）の修正（令和7年12月25日）の県の資料もこのページにある
- 雨水出水浸水想定区域の指定
- ハザードマップポータルサイト（重ねるハザードマップ）
- 自然災害リスクマップで住所から調べる洪水・内水・土砂災害などの想定を、地点ごとにまとめて表示します
- 拠点リスク確認本社・倉庫・現場など、複数の拠点の想定を一覧表で比べます
拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。
愛川町の自然災害リスクマップ
地図を準備しています
凡例洪水
洪水（想定最大規模）
- 0.5m未満
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- 10〜20m
- 20m以上
土砂災害（警戒区域・特別警戒区域）
- 警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 警戒区域（土石流）
- 特別警戒区域（土石流）
- 警戒区域（地すべり）
- 特別警戒区域（地すべり）
- アンダーパス・地下道
- 浸水しやすい道路（市の資料）
- 点線の縁は、位置が目安のもの
地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。
事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害の想定をまとめて表示します。
愛川町が公開しているハザードマップ洪水・土砂災害
出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。
概要
事業所がまず確認すること
- 土砂災害警戒区域は140区域（令和5年5月30日現在）。平成20年8月末の豪雨では、半原地区の崖崩れのうち2か所が国道412号を塞ぐ規模だった。町内に鉄道はなく道路に頼るため、通勤・配送ルートが区域を通らないか、代わりの道があるかを確かめる
- 中津川の上流には宮ヶ瀬ダム、相模川の上流には城山ダムがある。町のハザードマップは、急に水位が上がると緊急放流が行われることもあり、放流の放送やサイレンが鳴ったらすぐ河川から離れるよう求めている。川沿いの事業所・現場は連絡の受け方を決めておく
- 町の計画（平成31年3月）の被害想定は、県の平成27年3月の調査にもとづく。県の令和7年調査では、直後の帰宅困難者は観光客3,240人、通勤・通学2,920人。社内の想定には、どちらの資料の数値かを添える
想定されている災害
- 地震町の計画（平成27年3月の県調査による）では、町内の震度は大正型関東地震で5強〜6強、都心南部直下地震で5強〜6弱。町は、ほぼ全域が強い揺れを起こしにくい地盤で、盛土の箇所は揺れが比較的大きくなりやすいとしている地域防災計画 p.20・p.23
- 風水害相模川・中津川の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模の降雨は、相模川が流域の48時間総雨量567mm、中津川が822mm（県 平成29年3月31日公表）。中津川沿いの低地は氾濫平野が広く、町は水害の危険性が大きい地区として挙げている愛川町 洪水・土砂災害ハザードマップのページ、地域防災計画 p.49〜50
- 風水害下水道等で雨水を排除できない場合の雨水出水浸水想定区域を、町が令和8年3月31日に指定した（愛川町告示第52号）。想定は1時間153mmの降雨愛川町 雨水出水浸水想定区域の指定のページ、雨水出水浸水想定区域図 全体図
- 土砂災害土砂災害警戒区域は140区域（土石流34・急傾斜地の崩壊104・地滑り2）、うち特別警戒区域は122区域（編集部が表から数えた）。ほかに厚木市・相模原市緑区にまたがる区域が3神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（愛川町、令和5年5月30日現在）
- 富士山噴火・降灰町内では、宝永4年（1707年）の富士山の噴火による火山灰層が8cm程度の厚さで確認されている。町の計画は、火山灰が0.5cm積もると自動車の運転が困難になるなど交通機関に影響が出るおそれがあるとしている地域防災計画 第3編第4章第4節 p.444
- 停電・通信障害平成30年の台風第24号では、町内で約1,600軒が停電した。県の令和7年調査では、大正型関東地震で1,000軒（冬18時）地域防災計画 p.20、神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67
業種ごとに見るべきところ
自社の業種を開いてください。
製造3項目
- 町の計画は、昭和41年の内陸工業団地の完成以降、中津台地を中心に宅地化が進んだとしている（p.9）。神奈川県内陸工業団地協同組合は町防災会議の委員で（p.460）、町と防災行政無線局の設置に関する協定を結んでいる（平成19年11月20日、p.521〜522）
- 相模川沿いの大塚下工業団地は厚さ1〜3m程度の盛土の上にあり（p.12）、町の計画は、中津川・相模川沿いの低地の盛土部で部分的に液状化の危険性があるとしている（p.20）
- 平成26年2月14日の大雪では、町内で工場の屋根の崩壊が3棟あった（p.20）。雪の重みがかかる屋根や設備の点検も対策に入れる
物流2項目
- 町内に鉄道はなく、国道412号（東名高速道路と中央自動車道を結ぶ広域幹線）と県道54号・63号・65号・511号・514号が幹線道路とされている（p.9）
- 平成20年8月末の豪雨と平成28年の台風第9号では、国道412号で崖崩れがあった（p.19）。代わりのルートと、止まったときの在庫を考えておく
建設2項目
- 土砂災害警戒区域は140区域（土石流34・急傾斜地の崩壊104・地滑り2）。現場や資材置き場が区域にかかっていないか確かめる
- 一般社団法人愛川町建設業協会は、災害時の道路・橋りょう等の復旧や応急仮設住宅建設への協力を担う団体とされている（p.34）
介護・福祉2項目
- 洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者・管理者は、利用者の避難の確保のための計画を作り、訓練を行い、作成・変更のときは町長に報告するよう、町が指導するとされている（p.386、p.393）
- 町は洪水予報等を、要配慮者利用施設の所有者・管理者と自衛水防組織の構成員に、防災行政無線・防災メール・電話等で伝えるとしている（p.411）
地震
町の計画（平成31年3月）は、神奈川県の平成27年3月の地震被害想定調査をもとに6つの地震を想定しています。県は令和7年3月に新しい調査を公表しています。
都心南部直下地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）
事業所の建物・設備
死者（人）
従業員・来客の安全
避難者（1〜3日目）（人）
従業員の生活と出勤
断水（直後）（人）
飲み水・トイレ・製造用水
停電（最大）（軒）
電気で動く設備・通信
都市ガスの供給停止（件）
熱源・空調・製造設備
表で見る
| 項目 | 都心南部直下地震 | 大正型関東地震 |
|---|---|---|
| 建物の全壊（棟） | 70半壊 670棟 | 230半壊 1,380棟 |
| 死者（人） | 0重症者 0人 | 0重症者 0人 |
| 避難者（1〜3日目）（人） | 500うち避難所 300人 | 1,300うち避難所 780人 |
| 断水（直後）（人） | 460復旧まで 4日 | 2,370復旧まで 7日 |
| 停電（最大）（軒） | 240 | 1,000 |
| 都市ガスの供給停止（件） | 10未満 | 510 |
棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）
- 都心南部直下地震復旧完了まで 4日
- 大正型関東地震復旧完了まで 7日
飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。
表で見る
| 想定地震 | 直後 | 1日後 | 4日後 | 30日後 | 復旧完了 |
|---|---|---|---|---|---|
| 都心南部直下地震 | 460人 | 650人 | 120人 | 0人 | 4日後 |
| 大正型関東地震 | 2,370人 | 2,040人 | 890人 | 10未満人 | 7日後 |
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）
区内（市内）の250mメッシュ 466個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。
神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計
愛川町地域防災計画 第1編第3章 p.23（平成27年3月 神奈川県地震被害想定調査報告書の抜粋）
平成27年3月調査との比較を見る
平成27年3月調査（市の計画のもと）令和7年調査冬・18時の条件。全壊はどちらも重複を考慮した値。停電は、平成27年調査がどの地震でも同じ値（36,310軒）で数え方が異なるため比べていない
全壊（棟）
避難者（1〜3日目）（人）
断水（直後）（人）
表で見る
| 項目 | 想定地震 | 平成27年3月調査 | 令和7年調査 |
|---|---|---|---|
| 全壊（棟） | 都心南部直下 | 80 | 70 |
| 全壊（棟） | 大正型関東 | 290 | 230 |
| 避難者（1〜3日目）（人） | 都心南部直下 | 1,060 | 500 |
| 避難者（1〜3日目）（人） | 大正型関東 | 2,590 | 1,300 |
| 断水（直後）（人） | 都心南部直下 | 580 | 460 |
| 断水（直後）（人） | 大正型関東 | 3,070 | 2,370 |
愛川町地域防災計画 p.25、神奈川県地震被害想定調査 資料1（令和7年3月）PDF p.10・p.39〜40・p.58・p.60・p.67
- 2つの調査は時期も手法も異なるため、差をそのまま増減として読むことはできません。
- 液状化は、中津川や相模川沿いの低地の盛土部で部分的に発生する危険性があるとされています（p.20）。
- 町西部には、活断層の疑いのあるリニアメント（直線的な地形）が2本推定されています（p.15）。
- 1923年の関東大地震では、町域で死傷者25人、全壊19棟、半壊52棟の被害がありました（p.16）。
風水害・冠水
相模川・中津川の洪水と、雨水を排除できない場合の浸水（雨水出水）が想定されています。国の道路冠水注意箇所の一覧に、町内の箇所は載っていません。
国の資料には、愛川町の箇所は掲載されていません。
国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成
自治体独自の一覧は見つからず（2026年9月26日）
照合した資料：愛川町洪水・土砂災害ハザードマップ（地図面・情報面、令和4年8月作成）の凡例、雨水出水浸水想定区域図（全体図、令和8年3月31日指定）、地域防災計画の本文
照合の結果をくわしく見る
国（関東地方整備局）の道路冠水注意箇所の一覧には、愛川町の箇所は載っていません。町境に最も近いのは、厚木市の国道129号 中津トンネル（No.18、厚木市上依知）で、町境から東へ約1kmの町外です。清川村の箇所はなく、相模原市の箇所は相模川の対岸か、町境から北へ離れた緑区小倉などにあります。町の洪水・土砂災害ハザードマップと雨水出水浸水想定区域図の凡例には、冠水箇所やアンダーパスの印はありませんでした。町の計画には「道路冠水」の語が配備基準に出てきますが（p.399）、場所は示されていません。
- 風水害相模川・中津川の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模の降雨は、相模川が流域の48時間総雨量567mm、中津川が822mm（県 平成29年3月31日公表）。中津川沿いの低地は氾濫平野が広く、町は水害の危険性が大きい地区として挙げている愛川町 洪水・土砂災害ハザードマップのページ、地域防災計画 p.49〜50
- 風水害下水道等で雨水を排除できない場合の雨水出水浸水想定区域を、町が令和8年3月31日に指定した（愛川町告示第52号）。想定は1時間153mmの降雨愛川町 雨水出水浸水想定区域の指定のページ、雨水出水浸水想定区域図 全体図
- 土砂災害土砂災害警戒区域は140区域（土石流34・急傾斜地の崩壊104・地滑り2）、うち特別警戒区域は122区域（編集部が表から数えた）。ほかに厚木市・相模原市緑区にまたがる区域が3神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（愛川町、令和5年5月30日現在）
想定の前提と避難場所（4項目）
- 洪水予報の基準水位は、相模川（上依知）で氾濫危険水位7.3m、中津川（平山橋）3.1m、中津川（才戸橋）2.6mです（ハザードマップ 情報面）。
- 宮ヶ瀬ダムの放流連絡は、町の水防計画の通信連絡系統で受けて伝えるとされています（p.423、p.426）。ダムの情報は、ハザードマップ情報面に載る県のページで確かめられます。
- 昭和47年7月12日の集中豪雨（雨量330mm）では中津川が大洪水となり、堤防の決壊や浸水がありました。平成29年の台風第21号では、中津地区で床上浸水がありました（p.17〜18）。
- 雨水出水浸水想定区域図は、長時間（おおむね24時間以上）の浸水が見られなかったため、浸水継続時間を表示していません（町のページ）。
帰宅困難者
町内に鉄道はありません。町の計画は、企業関係団体に「むやみに移動を開始しない」という基本原則を平常時から周知し、企業等に従業員等の安全確保と帰宅困難にならないための措置を要請するとしています。
観光客の帰宅困難者（直後）
3,240人
県 令和7年調査。1日後は大正型関東地震で2,200人
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51
通勤・通学の帰宅困難者（直後）
2,920人
県 令和7年調査。1日後は大正型関東地震で1,990人
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51
くわしい数値と前提（4項目）
- 町の計画の被害想定の表（平成27年の県調査）では、帰宅困難者は6つの想定地震とも直後2,750人です（p.25）。
- 町の計画の本文に、帰宅困難者の一時滞在施設の指定や一覧は確認できませんでした。
- 町は国の相模川水系広域ダム管理事務所と覚書を結び、地震等で避難行動が困難となった行楽客等の一時避難所として、宮ヶ瀬ダム水とエネルギー館（半原）を使えるようにしています（p.616）。
- 徒歩で帰宅する人には、県と神奈川県石油業協同組合の協定で組合員の給油所が水・トイレと情報を提供します（p.523）。町とセブン‐イレブン・ジャパンの包括連携協定にも、帰宅困難者への水道・トイレの提供が含まれています（p.645〜647）。
地域防災計画が事業所に求めていること
計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。
- 01管理する施設・設備の耐震性の確保、食料・飲料水等の備蓄、消火・救出救助のための資機材の整備、従業員等の安全確保のための防災訓練や研修の実施に努める地域防災計画 第2編第1部第4章第1節3.4⑴ p.121
- 02地震対策の責任者を定め、地震のときの従業員の行動を明確にし、地域住民・自主防災組織と連携して地震防災活動に参加する体制を整える。地震が起きたら、情報の収集・伝達、消火、救出救助、応急手当、避難誘導等を地域と連携して行う同 3.4⑵⑶ p.121
- 03従業員の安全確保と避難措置、帰宅困難者対策の計画を整える同 3.4⑷ p.121
- 04災害時に事業所の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献、地域との共生）を認識し、重要業務を継続するための業務継続計画（BCP）を策定するよう努める。帰宅困難者の発生の抑制や従業員等の保護にも取り組む。町はこうした取り組みを支援する同 3.5 p.121〜122
- 05多数の人が利用する事業所は防火管理者を選任し、消防計画の作成、訓練、消防用設備の点検・整備を行う。一定規模以上の事業所には、自衛消防隊の設置と訓練を消防本部が指導する同 3.6⑴⑵ p.122
- 06勤労者が町外に出ている昼間は町内の自主防災体制が弱くなるため、事業所は地域の住民・自主防災組織・社会福祉施設と連携し、地域の安全に寄与するよう依頼される同 3.6⑶ p.122
- 07企業等は、災害に備えて最低3日分（推奨7日分）の飲料水を備蓄する（町が広報や訓練で呼びかける）第2編第1部第3章第12節3.5 p.99
- 08会社・事業所など多数の人が集まる場所の避難等の措置は、責任者・管理者による自主統制を原則とする第2編第2部第2章第8節4.3 p.194
- 09地区防災計画は、地域の居住者等から提案があった場合等に町の地域防災計画に定めることができる。災害対策基本法では、地区に事業所を持つ事業者も計画づくりに加われる第2編第1部第4章第1節3.1⑸ p.120
支援・確認先
BCPづくりに使える制度
愛甲商工会
愛川町と清川村を管轄する商工会（神奈川県商工会連合会の一覧）。町の計画では、商工業関係の被害調査と応急対策への協力、救助用物資・復旧資材の確保への協力を担う団体とされている（p.34）。県が公表している事業継続力強化支援計画の認定一覧（2026年8月18日更新）には、愛甲商工会の計画は載っていない。電話 046-286-3672
愛川町 危機管理室
屋内で防災行政無線と同じ放送を聞ける戸別受信機を、町内の世帯・事業所に有償で配布。自己負担1万円（アンテナの設置工事が別に必要な場合がある）。購入前に電波の受信を確かめるデモ機の貸出しもある
神奈川県
県内に事業所がある中小企業者等に専門家を無料で派遣。原則3回以内（リスクファイナンス判断シートを使う場合は4回以内）。申込先は公益財団法人神奈川産業振興センター（045-633-5200）
神奈川県
BCPの策定やBCPに基づく対策を行う中小企業者等が対象。融資限度額8,000万円（令和8年度 制度融資一覧表）
中小企業庁
中小企業者等が事業継続力強化に関する計画を作成し、経済産業大臣の認定を受ける制度
愛川町の確認先
- 愛川町地域防災計画平成31年3月改訂（PDF 9.9MB）
- 愛川町洪水・土砂災害ハザードマップ地図面・情報面（令和4年8月作成）、町内の土砂災害警戒区域等の指定状況
- 洪水浸水想定区域図が公表されました（愛川町）相模川・中津川の想定最大規模・浸水継続時間・計画規模・家屋倒壊等氾濫想定区域の図
- 相模川及び中津川の洪水浸水想定区域図の修正について（神奈川県）家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）の修正（令和7年12月25日）
- 雨水出水浸水想定区域の指定（愛川町）
- 土砂災害警戒区域等告示図書（愛川町）
- ダム放流情報（現況図）かながわの水がめホームページ神奈川県企業庁。町のハザードマップ情報面に、宮ヶ瀬ダム・城山ダムの情報の入手先として載っている
- 愛川町メール配信サービス「あいかわ防災情報メール」「あいかわ防災行政無線情報メール」。メールアドレスがあれば誰でも登録できる
- 防災行政無線の放送内容を電話で確認できます「音声自動応答サービス」フリーダイヤル 0120-530-310
- 相模川・酒匂川の洪水浸水想定と事業所当サイトの記事
- 土砂災害警戒区域に事業所や通り道が入っていないかを調べる当サイトの記事
- 富士山噴火の降灰が事業所に与える影響当サイトの記事
愛川町の家庭向けの防災の補助金
従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。
ブロック塀の除却
撤去のみは費用の2分の1、上限10万円。撤去と安全な工作物などの設置は費用の2分の1、上限20万円
愛川町の公式ページ 2026年9月23日確認
出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月23日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。
出典（16件）
- 愛川町防災会議 平成31年3月愛川町地域防災計画紙面の頁（PDFのページとは0〜4ずれる）。p.9・p.12・p.15〜20・p.23・p.25・p.31・p.34・p.49〜50・p.89・p.99・p.120〜122・p.194・p.386・p.393・p.399・p.411・p.423・p.426・p.444・p.460・p.521〜523・p.616・p.645〜647
- 神奈川県 令和7年3月神奈川県地震被害想定調査 資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.39〜40・p.51・p.58・p.60・p.67（愛川町の行）
- 愛川町 令和4年8月作成愛川町洪水・土砂災害ハザードマップ（地図面・情報面）
- 愛川町洪水浸水想定区域図が公表されました
- 神奈川県 令和7年12月25日相模川及び中津川の洪水浸水想定区域図の修正について
- 愛川町 令和8年3月31日指定雨水出水浸水想定区域の指定（雨水出水浸水想定区域図）
- 神奈川県 令和5年5月30日現在土砂災害警戒区域等告示図書（愛川町）
- 国土交通省関東地方整備局 令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
- 愛川町道路課
- 愛川町防災行政無線の戸別受信機有償配布
- 愛川町防災行政無線の放送内容を電話で確認できます「音声自動応答サービス」
- 愛川町 2025年7月4日更新愛川町メール配信サービス
- 神奈川県商工会連合会県内の商工会
- 神奈川県 2026年8月18日更新小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
- 神奈川県 2026年8月28日更新BCP作成等支援専門家派遣事業
- 神奈川県 2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表