県央
座間市の防災情報
市域の東は相模野台地、西は相模川沿いの沖積低地で、その境目に座間丘陵があります。西部の低地は、液状化を引き起こす可能性があるとされています。
- もとにした計画
- 座間市地域防災計画令和8年3月
- 確認日
- 想定される最大の震度
- 6強
- 都心南部直下地震・大正型関東地震
- 計画 資料編1-8（県 令和7年調査）
- 用意すること建物の耐震性と、棚・設備の固定を確かめる（計画 第1編第2節1⑵）
- 帰宅困難者（通勤・通学、直後）
- 5,370人
- 都心南部直下・大正型関東とも
- 計画 資料編 紙42
- 用意すること発災後72時間をめどに、従業員が事業所で待機できるスペースと物資を備える（計画 第2編第1章第11節）
- 最大の停電
- 13,200軒
- 大正型関東地震・冬18時（都心南部直下は2,490軒）
- 計画 資料編 紙46
- 用意すること止まると困る設備と、非常用電源・燃料の手当てを洗い出す（計画 第1編第2節1⑵）
- 断水（直後）
- 34,500人
- 大正型関東地震。復旧完了は9日後
- 計画 資料編 紙44
- 用意すること従業員の飲料水・生活用水の備えを、断水が続く前提で見直す
- 土砂災害警戒区域
- 29区域
- ほかに他市にまたがる区域が3
- 計画 資料編8-2 紙126
- 用意すること事業所・倉庫・現場が区域にかかっていないか、防災マップで確かめる
自社の所在地で確かめる
このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。
- 座間市防災ハザードマップ（10分割のPDF）から、事業所の場所の地図面を開く
- 洪水・土砂災害の色が事業所の場所にかかっていないか確かめ、凡例で浸水の深さなどを確かめる
- 内水ハザードマップで、下水道の排水が追いつかない場合の浸水も確かめる
- 国土交通省の「重ねるハザードマップ」でも、同じ場所の想定を重ねて確かめられる
- 座間市防災ハザードマップ
- 座間市内水ハザードマップ（令和7年1月改定）
- ハザードマップポータルサイト（重ねるハザードマップ）
- 自然災害リスクマップで住所から調べる洪水・内水・土砂災害などの想定を、地点ごとにまとめて表示します
- 拠点リスク確認本社・倉庫・現場など、複数の拠点の想定を一覧表で比べます
拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。
座間市の自然災害リスクマップ
地図を準備しています
凡例洪水
洪水（想定最大規模）
- 0.5m未満
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- 10〜20m
- 20m以上
土砂災害（警戒区域・特別警戒区域）
- 警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 警戒区域（土石流）
- 特別警戒区域（土石流）
- 警戒区域（地すべり）
- 特別警戒区域（地すべり）
- アンダーパス・地下道
- 浸水しやすい道路（市の資料）
- 点線の縁は、位置が目安のもの
地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。
事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害の想定をまとめて表示します。
出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。
概要
事業所がまず確認すること
- 市の計画は、県の令和7年調査が想定した地震のうち、市に最も影響が大きいとされる都心南部直下地震を想定している。社内の想定も、この地震を基準にする
- 発災後72時間をめどに、従業員が事業所で待機できるスペースと緊急物資を備え、家族との安否確認の手段を決めておく
- 令和8年に台風などで冠水し通行止めになった市道が4か所（5路線）ある。通勤・配送ルートに含まれていないか確かめる
想定されている災害
- 地震都心南部直下地震（Mw7.3）を想定。市内の震度は、都心南部直下・大正型関東地震で6強〜6弱計画 本編 紙1、資料編1-8（県 令和7年調査）
- 風水害相模川・目久尻川・鳩川の洪水浸水想定区域がある（国土交通省京浜河川事務所・神奈川県）神奈川県 相模川水系のページ、座間市防災ハザードマップ
- 風水害下水道の排水が追いつかない場合の雨水出水浸水想定区域がある。想定は1時間153mm座間市 下水道のページ（令和8年9月18日更新）、内水ハザードマップ（令和7年1月改定）
- 土砂災害土砂災害警戒区域29区域（ほかに他市にまたがる3区域）、いずれも急傾斜地の崩壊。急傾斜地崩壊危険区域は4地区計画 資料編8-1・8-2 紙125〜126
- 津波計画に津波・高潮の想定はない。県の令和7年調査でも、津波による建物被害は0計画 本編 紙1〜2、県 資料1
- 停電・通信障害最大の停電は大正型関東地震で13,200軒（冬18時）。都心南部直下地震では2,490軒計画 資料編 紙46
業種ごとに見るべきところ
自社の業種を開いてください。
物流2項目
- 国道246号、県道46号・51号などは、計画で緊急交通路・第1次緊急輸送道路とされている
- 令和8年に冠水で通行止めになった市道4か所（栗原94号線、広野台39号線・38号線、栗原40号線、座間158号線）を、配送ルートと照らし合わせる
製造3項目
- 計画は、市内東部一帯に工場が進出したとしている。西部の相模川沿いの低地は液状化の可能性があるとされるので、工場の場所を確かめる
- 浸水想定区域の中にある大規模な工場などは、申し出により計画に名称が載り、浸水防止計画と自衛水防組織の計画をつくることになっている（第2編第1章第23節）
- 市内の危険物施設は120施設（令和6年1月1日現在）。周辺の施設も含めて確かめておく
建設1項目
- 土砂災害警戒区域は29区域（ほかに他市にまたがる3区域）、いずれも急傾斜地の崩壊。現場や資材置き場が区域にかかっていないか確かめる
小売2項目
- 市は、災害時に物資を供給する協定を結ぶ「ざま災害サポーター店」を設けている。協力できるかを検討する
- 発災直後は、来店客と従業員をむやみに移動させず、店内で待機できるようにする
介護・福祉2項目
- 浸水想定区域や土砂災害警戒区域の中にあり、市の地域防災計画に名称が定められた要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成と避難訓練が義務づけられている（水防法・土砂災害防止法）
- 最大13,200軒の停電の想定を前提に、医療機器や空調の電源を確保する
地震
市の計画（令和8年3月）は、神奈川県の令和7年3月の調査結果にもとづいています。想定の中心は、市に最も影響が大きいとされる都心南部直下地震です。
都心南部直下地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）
事業所の建物・設備
死者（人）
従業員・来客の安全
避難者（1〜3日目）（人）
従業員の生活と出勤
断水（直後）（人）
飲み水・トイレ・製造用水
停電（最大）（軒）
電気で動く設備・通信
都市ガスの供給停止（件）
熱源・空調・製造設備
表で見る
| 項目 | 都心南部直下地震 | 大正型関東地震 |
|---|---|---|
| 建物の全壊（棟） | 530半壊 2,790棟 | 2,610半壊 5,370棟 |
| 死者（人） | 20重症者 0人 | 100重症者 30人 |
| 避難者（1〜3日目）（人） | 3,700うち避難所 2,220人 | 17,000うち避難所 10,200人 |
| 断水（直後）（人） | 6,110復旧まで 9日 | 34,500復旧まで 9日 |
| 停電（最大）（軒） | 2,490 | 13,200 |
| 都市ガスの供給停止（件） | 150 | 23,500 |
棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）
- 都心南部直下地震復旧完了まで 9日
- 大正型関東地震復旧完了まで 9日
飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。
表で見る
| 想定地震 | 直後 | 1日後 | 4日後 | 30日後 | 復旧完了 |
|---|---|---|---|---|---|
| 都心南部直下地震 | 6,110人 | 1,900人 | 340人 | 0人 | 9日後 |
| 大正型関東地震 | 34,500人 | 34,270人 | 17,550人 | 0人 | 9日後 |
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）
区内（市内）の250mメッシュ 208個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。
神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計
座間市地域防災計画 資料編1-8「地震被害の想定」紙31〜（神奈川県 令和7年3月調査による）
平成25〜26年度調査との比較を見る
平成25〜26年度調査（市の計画のもと）令和7年調査冬・平日18時の条件。令和7年調査の全壊は重複を考慮した値
全壊（棟）
焼失（棟）
死者（人）
避難者（1〜3日目）（人）
表で見る
| 項目 | 想定地震 | 平成25〜26年度調査 | 令和7年調査 |
|---|---|---|---|
| 全壊（棟） | 都心南部直下 | 800 | 530 |
| 全壊（棟） | 大正型関東 | 3,710 | 2,610 |
| 焼失（棟） | 都心南部直下 | 230 | 110 |
| 焼失（棟） | 大正型関東 | 2,330 | 490 |
| 死者（人） | 都心南部直下 | 40 | 20 |
| 死者（人） | 大正型関東 | 180 | 100 |
| 避難者（1〜3日目）（人） | 都心南部直下 | 11,080 | 3,700 |
| 避難者（1〜3日目）（人） | 大正型関東 | 40,190 | 17,000 |
座間市「神奈川県地震被害想定調査結果（平成27年3月）」のページ、神奈川県地震被害想定調査 資料1（令和7年3月）PDF p.10・p.13・p.30・p.35・p.39〜40
- 2つの調査は時期も手法も異なるため、差をそのまま「被害が減った」とは読めません。
- 市の資料編の全壊（揺れ・液状化）は、大正型関東地震で2,640棟です。県の資料1の重複を考慮した値（2,610棟）とは、集計の仕方が異なります。
- 経済被害（冬18時）は、都心南部直下地震で740億円、大正型関東地震で2,120億円と想定されています（資料編 紙49）。
- 参考として想定された相模トラフ沿いの最大クラスの地震では、市内の震度は7〜6強です。
風水害・冠水
相模川・目久尻川・鳩川の洪水と、下水道の排水が追いつかない内水の両方が想定されています。西部の相模川沿いの低地では、地震の際の液状化の可能性も指摘されています。
- 座間市の資料市道栗原94号線（栗原2477付近）令和8年9月の市道通行規制情報に、冠水の状況を確認して通行止めを解除する旨の記載位置は目安
- 座間市の資料市道広野台39号線・市道38号線（広野台2丁目10番付近、イオンモール座間付近）令和8年、台風による冠水で通行止め（解除済み）位置は目安
- 座間市の資料市道栗原40号線（栗原1056番1地先〜1070番地付近）令和8年、台風による冠水で通行止め（解除済み）位置は目安
- 座間市の資料市道座間158号線（座間1471番1地先〜1536番1地先）令和8年6月3日、台風による冠水で通行止め（解除済み）位置は目安
国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成、座間市 内水ハザードマップ（令和7年1月改定）、市道通行規制情報（令和8年9月21日更新）
自治体の資料と照合済み（2026年9月25日）
照合した資料：座間市 内水ハザードマップ（令和7年1月改定）、市道通行規制情報（令和8年9月21日更新）
照合の結果をくわしく見る
国（関東地方整備局）の道路冠水注意箇所の一覧には、座間市の箇所は載っていません。市の内水ハザードマップには凡例に「危険箇所（アンダーパス）」がありますが、地図の上にその記号はありませんでした。市道通行規制情報に、令和8年に冠水で通行止めになった市道4か所（5路線）が載っているため、冠水に注意する道路として掲載しています（農業用水路の蓋の破損による市道座間109号線の通行止めは、雨による冠水ではないため除いています）。
- 問い合わせ先
- 座間市 道路課 道路維持係 046-252-8574
ほかの問い合わせ先
市道の維持補修の窓口。市道の通行規制は道路課 道路管理係（046-252-8564）。国道246号は横浜国道事務所 厚木出張所（046-221-0004）、県道は厚木土木事務所 東部センター（0467-79-2800）
- 風水害相模川・目久尻川・鳩川の洪水浸水想定区域がある（国土交通省京浜河川事務所・神奈川県）神奈川県 相模川水系のページ、座間市防災ハザードマップ
- 風水害下水道の排水が追いつかない場合の雨水出水浸水想定区域がある。想定は1時間153mm座間市 下水道のページ（令和8年9月18日更新）、内水ハザードマップ（令和7年1月改定）
- 土砂災害土砂災害警戒区域29区域（ほかに他市にまたがる3区域）、いずれも急傾斜地の崩壊。急傾斜地崩壊危険区域は4地区計画 資料編8-1・8-2 紙125〜126
- 津波計画に津波・高潮の想定はない。県の令和7年調査でも、津波による建物被害は0計画 本編 紙1〜2、県 資料1
- 想定最大規模の降雨は、相模川が48時間567mm、目久尻川が24時間398mm、鳩川が24時間で上流333mm・下流326mmです。
- 内水の想定は1時間153mmです。計画本編には、改定前の内水ハザードマップの想定（1時間100mm）が残っています。
- 内水ハザードマップの裏面には「アンダーパスおよび地盤の低い所には入らない」と注意が書かれています。
帰宅困難者
計画は事業者に、家族などとの安否確認の手段、施設内で待機できるスペース、発災後72時間をめどとした緊急物資の備蓄を進めるよう求めています。市は「むやみに移動を開始しない」原則を広く呼びかけるとしています。
通勤・通学の帰宅困難者（直後）
5,370人
都心南部直下地震・大正型関東地震とも
計画 資料編 紙42（県 令和7年調査）
1日後の帰宅困難者
3,650人
大正型関東地震。都心南部直下地震では1,020人
計画 資料編 紙42
- 帰宅困難者の一時滞在施設は、計画では「確保に努める」「開設する」とされ、施設の一覧は計画に載っていません（確認日時点）。
地域防災計画が事業所に求めていること
計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。
- 01施設の耐震性を確保する第1編第2節1⑵「事業所の責務」紙6
- 02食料・飲料水などの備蓄と資機材の整備を行い、従業員の訓練・研修を行う同
- 03災害対策の責任者を決め、従業員がとる行動を明確にしておく同
- 04燃料・電力の供給不足への対応や、取引先とのサプライチェーンの確保など、業務を継続する取り組みを進める同
- 05従業員の安全を確保し、帰宅困難者にならないようにする。家族との安否確認の手段、待機スペース、発災後72時間をめどとした備蓄を用意する同、第2編第1章第11節「帰宅困難者対策」紙40〜41
- 06浸水想定区域の中にある大規模な工場などは、浸水防止計画と自衛水防組織の計画をつくる（申し出により計画に名称を載せる）第2編第1章第23節「水害予防計画」紙69〜70
- 07大規模地震に備えたBCPを確認し、まだつくっていない事業所はつくるよう努める第2編第2章第29節「南海トラフ地震防災対策推進計画」紙201
- 08地域と連携して、消火・救出・避難誘導などにあたる第1編第2節1⑵
支援・確認先
BCPづくりに使える制度
座間市
専門家を派遣する費用を補助する市の制度（上限12万円）。BCPづくりに使えるかは、産業振興課（046-252-7604）に確認する
神奈川県
専門家を無料で派遣。原則3回以内（リスクファイナンス判断シートを使う場合は4回以内）。申込先は神奈川産業振興センター
神奈川県
BCPの策定やBCPに基づく対策を行う中小企業、事業継続力強化計画（連携計画を含む）の認定を受けた中小企業が対象。融資限度額8,000万円（計画の認定を受けた場合はそれぞれ別枠で8,000万円）、融資利率2.0%以内（固定）、期間は運転資金10年以内・設備資金15年以内（令和8年4月1日現在）
中小企業庁
認定を受けると、税制・金融の支援や補助金の審査での加点などを利用できる場合がある
座間市の確認先
- 座間市地域防災計画（本編・資料編のPDF）
- 座間市防災ハザードマップ
- 座間市内水ハザードマップ
- 市道通行規制情報冠水などによる市道の通行止めの情報
- 座間市緊急情報いさま（メール）
- 防災行政無線放送内容は音声自動応答サービス 0120-673-679（通話料無料）でも確認できる
- 座間市LINE公式アカウント
- FMカオン（84.2MHz）
- ざま災害サポーター店災害時に物資を供給する協定を結ぶ事業者の制度
座間市の家庭向けの防災の補助金
従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。
ブロック塀の除却
小学校の通学路に面する場合は撤去工事費（税抜き）の4分の3で上限15万円。それ以外は2分の1で上限10万円
座間市の公式ページ 2026年9月23日確認
出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月23日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。
出典（11件）
- 座間市防災会議 令和8年3月座間市地域防災計画（本編）PDFのページ＝紙面のページ＋4
- 座間市防災会議 令和8年3月座間市地域防災計画（資料編）PDFのページ＝紙面のページ＋6
- 座間市神奈川県地震被害想定調査結果（平成27年3月）
- 神奈川県 令和7年3月神奈川県地震被害想定調査 資料1 市区町村別被害想定結果一覧
- 神奈川県 2025年12月26日更新相模川水系（洪水浸水想定区域）
- 座間市 令和3年3月（ページ更新 令和7年12月22日）座間市防災ハザードマップ
- 座間市 令和7年1月改定座間市内水ハザードマップ
- 座間市 令和8年9月18日更新雨水出水浸水想定区域
- 座間市 令和8年9月21日更新市道通行規制情報
- 神奈川県土砂災害警戒区域等告示図書
- 国土交通省関東地方整備局 令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】