県央
海老名市の防災情報
市の西部は相模川がつくった沖積低地で、厚い軟弱地盤とされています。JR相模線・小田急小田原線・相鉄本線の3路線と、東名高速道路・圏央道・国道246号が通る交通の結節点です。
- もとにした計画
- 海老名市地域防災計画令和5年2月修正（資料編は令和7年2月に時点修正）
- 確認日
- 想定される最大の震度
- 6強〜7
- 大正型関東地震
- 計画 地震編 p.11
- 用意すること建物の耐震性と、棚・什器の固定を確かめる（計画 地震編 第1章第4節2(2)、第3章第6節）
- 帰宅困難者（発災直後）
- 9,020人
- 都心南部直下地震・大正型関東地震とも
- 計画 地震編 p.14〜24
- 用意すること従業員を事業所に留め置けるよう、飲料水・食料などを備える（計画 地震編 第3章第6節）
- 停電
- 77,240軒
- 電灯軒数86,980軒のうち。都心南部直下・大正型関東とも
- 計画 地震編 p.14〜24
- 用意すること止まると困る設備と、非常用電源・燃料の手当てを洗い出す（計画 地震編 第1章第4節2(2)）
- 浸水常襲道路（通行止頻発）の印
- 10か所
- 市の防災ガイドブック。ほかにアンダーパス3か所
- 海老名市防災ガイドブック（令和8年6月）P.26〜39
- 用意すること通勤・配送ルートに含まれていないか確かめ、回避ルートを決める
- 土砂災害警戒区域
- 52区域
- 102斜面。うち特別警戒区域 40区域73斜面
- 計画 資料編 p.213
- 用意すること事業所・倉庫・現場が区域にかかっていないか、防災ガイドブックで確かめる
自社の所在地で確かめる
このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。
- 海老名市防災ガイドブック（ハザードマップ）で、事業所の場所の地図のページを開く
- 相模川・目久尻川・永池川・鳩川の洪水の色と、浸水の深さの凡例を確かめる
- 相模川沿いでは、浸水が続く時間の地図（12時間以内〜72時間未満の区分）も確かめる
- スマートフォンでは防災アプリ「海老名市防災マップ」、国土交通省の「重ねるハザードマップ」でも確かめられる
- 海老名市防災ガイドブック（ハザードマップ）令和8年6月12日に全面改訂
- 防災アプリ「海老名市防災マップ」
- ハザードマップポータルサイト（重ねるハザードマップ）
- 自然災害リスクマップで住所から調べる洪水・内水・土砂災害などの想定を、地点ごとにまとめて表示します
- 拠点リスク確認本社・倉庫・現場など、複数の拠点の想定を一覧表で比べます
拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。
海老名市の自然災害リスクマップ
地図を準備しています
凡例洪水
洪水（想定最大規模）
- 0.5m未満
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- 10〜20m
- 20m以上
土砂災害（警戒区域・特別警戒区域）
- 警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 警戒区域（土石流）
- 特別警戒区域（土石流）
- 警戒区域（地すべり）
- 特別警戒区域（地すべり）
- アンダーパス・地下道
- 浸水しやすい道路（市の資料）
- 点線の縁は、位置が目安のもの
地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。
事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害の想定をまとめて表示します。
海老名市が公開しているハザードマップ洪水・内水・土砂災害揺れやすさ・震度被害・液状化
出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。
概要
事業所がまず確認すること
- 市の計画（令和5年2月修正）の被害想定は、県の平成25〜26年度調査にもとづく。県の令和7年調査では、都心南部直下地震の避難者が多くなっている（10,270人→11,430人）。社内の想定には、どちらの資料の数値かを添える
- 市の西部は相模川がつくった沖積低地で、軟弱地盤とされる。相模川の洪水では浸水の深さと、浸水が続く時間の地図があるので、事業所の場所で確かめる
- 東日本大震災のとき、海老名駅には1,000人以上が滞留した。発災直後は、従業員と来訪者を事業所にとどめる
想定されている災害
- 地震8つの地震を想定。最大は大正型関東地震の震度6強〜7。都心南部直下地震は6弱〜6強計画 地震編 p.11（神奈川県 平成25〜26年度調査による）
- 風水害相模川・目久尻川・永池川・鳩川の洪水浸水想定区域がある（神奈川県の公表）。相模川沿いでは浸水が続く時間の想定もある海老名市防災ガイドブック（令和8年6月）P.11、P.14〜15
- 風水害下水道の排水が追いつかない場合の雨水出水浸水想定区域がある。想定は1時間153mmで、市の排水能力は時間50mm海老名市 雨水出水浸水想定区域のページ（令和7年3月31日更新）、防災ガイドブック
- 土砂災害土砂災害警戒区域52区域102斜面、うち特別警戒区域40区域73斜面（いずれも急傾斜地の崩壊）計画 資料編 p.213（令和3年5月25日現在）
- 津波市では高潮・津波は想定されていない海老名市 ハザードマップのページ、計画 地震編 p.36
- 停電・通信障害都心南部直下・大正型関東のいずれでも、停電は77,240軒（電灯軒数86,980軒のうち）計画 地震編 p.14〜24
業種ごとに見るべきところ
自社の業種を開いてください。
物流3項目
- 東名高速道路・新東名高速道路（海老名南JCT〜伊勢原大山IC）・国道246号・国道468号などは、計画で第1次緊急輸送道路とされている
- 延べ面積10,000㎡以上の工場・作業場・倉庫は、浸水防止計画の作成と自衛水防組織の設置に努めることとされている（風水害編 p.189〜190）
- 国の一覧の3か所と、市の防災ガイドブックの浸水常襲道路（通行止頻発）の印を、配送ルートと照らし合わせる
製造3項目
- 市の西部の沖積低地は厚い軟弱地盤で、相模川流域の砂質地盤では液状化が懸念されている（地震編 p.8、p.40）。工場の場所を確かめる
- 延べ面積10,000㎡以上の工場・作業場・倉庫は、浸水防止計画の作成と自衛水防組織の設置に努めることとされている（風水害編 p.189〜190）
- 停電は電灯軒数86,980軒のうち77,240軒と想定されている。止まると困る設備と非常用電源を洗い出す
建設1項目
- 土砂災害警戒区域は52区域102斜面（うち特別警戒区域40区域73斜面、いずれも急傾斜地の崩壊）。現場や資材置き場が区域にかかっていないか確かめる
小売2項目
- 海老名駅では東日本大震災のとき1,000人以上が滞留した。発災直後は、来店客と従業員をむやみに移動させず、店内で待機できるようにする
- 海老名駅の帰宅困難者の一時滞在所予定施設は、文化会館及び中央図書館（資料編 資料5-14、5-17）
介護・福祉2項目
- 浸水想定区域や土砂災害警戒区域の中にあり、市の地域防災計画に名称が定められた要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成と避難訓練が義務づけられている（水防法・土砂災害防止法）
- 停電の想定（86,980軒のうち77,240軒）を前提に、医療機器や空調の電源を確保する
地震
市の計画（令和5年2月修正）は、神奈川県の平成25〜26年度の調査をもとに8つの地震を想定しています。県は令和7年3月に新しい調査を公表しており、市の防災ポータルの地震のページには令和7年調査の値も載っています。
都心南部直下地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）
事業所の建物・設備
死者（人）
従業員・来客の安全
避難者（1〜3日目）（人）
従業員の生活と出勤
断水（直後）（人）
飲み水・トイレ・製造用水
停電（最大）（軒）
電気で動く設備・通信
都市ガスの供給停止（件）
熱源・空調・製造設備
表で見る
| 項目 | 都心南部直下地震 | 大正型関東地震 |
|---|---|---|
| 建物の全壊（棟） | 500半壊 2,670棟 | 5,530半壊 6,730棟 |
| 死者（人） | 20重症者 10人 | 240重症者 90人 |
| 避難者（1〜3日目）（人） | 11,430うち避難所 6,860人 | 43,280うち避難所 25,970人 |
| 断水（直後）（人） | 27,840復旧まで 9日 | 96,220復旧まで 31日 |
| 停電（最大）（軒） | 2,310 | 28,530 |
| 都市ガスの供給停止（件） | 10未満 | 22,510 |
棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）
- 都心南部直下地震復旧完了まで 9日
- 大正型関東地震復旧完了まで 31日
飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。
表で見る
| 想定地震 | 直後 | 1日後 | 4日後 | 30日後 | 復旧完了 |
|---|---|---|---|---|---|
| 都心南部直下地震 | 27,840人 | 5,940人 | 2,280人 | 0人 | 9日後 |
| 大正型関東地震 | 96,220人 | 69,230人 | 57,650人 | 5,160人 | 31日後 |
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）
区内（市内）の250mメッシュ 331個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。
神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計
海老名市地域防災計画 地震編 p.11〜12（神奈川県 平成25〜26年度地震被害想定調査による）
平成25〜26年度調査との比較を見る
平成25〜26年度調査（市の計画のもと）令和7年調査冬・平日18時の条件。令和7年調査の全壊は重複を考慮した値
全壊（棟）
焼失（棟）
死者（人）
避難者（1〜3日目）（人）
表で見る
| 項目 | 想定地震 | 平成25〜26年度調査 | 令和7年調査 |
|---|---|---|---|
| 全壊（棟） | 都心南部直下 | 800 | 500 |
| 全壊（棟） | 大正型関東 | 9,080 | 5,530 |
| 焼失（棟） | 都心南部直下 | 290 | 60 |
| 焼失（棟） | 大正型関東 | 2,330 | 760 |
| 死者（人） | 都心南部直下 | 30 | 20 |
| 死者（人） | 大正型関東 | 380 | 240 |
| 避難者（1〜3日目）（人） | 都心南部直下 | 10,270 | 11,430 |
| 避難者（1〜3日目）（人） | 大正型関東 | 65,670 | 43,280 |
海老名市地域防災計画 地震編 p.14〜24、神奈川県地震被害想定調査 資料1（令和7年3月）PDF p.10・p.13・p.30・p.35・p.39〜40
- 2つの調査は時期も手法も異なるため、差をそのまま増減として読むことはできません。
- 都心南部直下地震の避難者は、令和7年調査のほうが多くなっています（10,270人→11,430人）。
- 令和7年調査の帰宅困難者（通勤・通学者）は、直後が両地震とも9,550人、1日後は都心南部直下地震で1,810人、大正型関東地震で6,480人です（資料1 PDF p.51）。
- 計画は、津波の影響は想定されないとしています（地震編 p.36）。
風水害・冠水
相模川・目久尻川・永池川・鳩川の洪水と、下水道の排水が追いつかない内水の両方が想定されています。相模川沿いの低地では、浸水が長く続く想定もあります。
- No.63国分地下道（国道246号線高架下）市道 1964号線
- No.122市道53号線バイパス（JR相模線アンダー）市道 479号線
- No.126上郷河原口線アンダーパス（JR相模線アンダー）市道 2671号
- 海老名市の資料中新田一丁目〜四丁目付近（永池川の西側を南北に走る道路沿い）浸水常襲道路（通行止頻発）の印が4個。位置は地図から読み取り位置は目安
- 海老名市の資料大谷南一丁目〜二丁目付近（永池川の東側、崖沿いの道路。大谷中学校の西）浸水常襲道路（通行止頻発）の印が4個。位置は地図から読み取り位置は目安
- 海老名市の資料高座清掃施設組合の脇（JR東海道新幹線の南、藤沢市との境の付近）浸水常襲道路（通行止頻発）の印が1個。位置は地図から読み取り位置は目安
- 海老名市の資料目久尻川の西岸（主要地方道横浜伊勢原の南、新幹線の北）浸水常襲道路（通行止頻発）の印が1個。位置は地図から読み取り位置は目安
国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成、海老名市防災ガイドブック（ハザードマップ）令和8年6月12日全面改訂
自治体の資料と照合済み（2026年9月25日）
照合した資料：海老名市防災ガイドブック（ハザードマップ）令和8年6月12日全面改訂
照合の結果をくわしく見る
市の防災ガイドブックの地図には、アンダーパスの印が3か所、浸水常襲道路（通行止頻発）の印が10個あります。アンダーパスの3か所は、印の位置を国土地理院の道路データと照らし合わせ、国の一覧の3か所と同じ箇所であることを確かめました（国分の国道246号の下＝No.63、中新田五丁目のJR相模線の下＝No.122、上郷と河原口の間のJR相模線の下＝No.126。No.122とNo.126の番号の振り分けは町名から判断）。浸水常襲道路は市の資料にだけ載っています。
- 問い合わせ先
- 海老名市 まちづくり部 道路管理課 維持補修係 046-235-9386道路・橋りょうの維持補修の窓口。側溝と集水桝の清掃・修繕も受け付けている。公共下水道は下水道課 管路施設係（046-235-9619）
- 風水害相模川・目久尻川・永池川・鳩川の洪水浸水想定区域がある（神奈川県の公表）。相模川沿いでは浸水が続く時間の想定もある海老名市防災ガイドブック（令和8年6月）P.11、P.14〜15
- 風水害下水道の排水が追いつかない場合の雨水出水浸水想定区域がある。想定は1時間153mmで、市の排水能力は時間50mm海老名市 雨水出水浸水想定区域のページ（令和7年3月31日更新）、防災ガイドブック
- 土砂災害土砂災害警戒区域52区域102斜面、うち特別警戒区域40区域73斜面（いずれも急傾斜地の崩壊）計画 資料編 p.213（令和3年5月25日現在）
- 津波市では高潮・津波は想定されていない海老名市 ハザードマップのページ、計画 地震編 p.36
- 想定最大規模の降雨は、相模川が48時間567mm、目久尻川が24時間398mm、鳩川が24時間326mm、永池川が24時間304mmです。
- 洪水の浸水の深さは、0.5m未満から5.0〜10.0m未満までの区分で地図に示されています。
- 内水の想定は1時間153mmで、市の排水能力は時間50mmです。
帰宅困難者
計画は事業所に、「むやみに移動を開始しない」原則の徹底と一斉帰宅の抑制を求め、従業員を留め置くための備蓄や什器の固定、県と政令市が作った「帰宅困難者対策チェックシート」の活用を呼びかけています。
帰宅困難者（発災直後）
9,020人
市の計画。都心南部直下地震・大正型関東地震とも
計画 地震編 p.14〜24
通勤・通学の帰宅困難者（直後）
9,550人
県 令和7年調査。1日後は大正型関東地震で6,480人
県 資料1 PDF p.51
計画 資料編 資料7-4 p.91〜92（1日平均の乗車人員） 令和4年度
帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）
海老名駅
- 文化会館及び中央図書館（一時滞在所予定施設）
さがみ野駅・かしわ台駅
- 北部公園体育館（避難所予定施設）
厚木駅・社家駅・門沢橋駅
- 海西中学校（厚木駅）
- 社家小学校（社家駅）
- 門沢橋小学校（門沢橋駅）
計画 資料編 資料5-14 p.80、資料5-17 p.84
- 東日本大震災のとき、海老名駅には1,000人以上が滞留し、400人を超える帰宅困難者を一時的に収容しました（地震編 p.59）。
- 令和7年調査では、通勤・通学者のほかに観光客の帰宅困難者も直後に800人と想定されています。
地域防災計画が事業所に求めていること
計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。
- 01建物の耐震化と、飲料水・食料の備蓄、資機材の整備、従業員の訓練を行う地震編 第1章第4節2(2)「企業」p.26
- 02地震対策の責任者を決め、従業員がとる行動を明確にしておく同
- 03燃料・電力の不足への対応を含め、取引先とのサプライチェーンを確保する同
- 04従業員の安全を確保し、帰宅困難者にならないようにする。むやみに移動を始めず、従業員を留め置くための備蓄と什器の固定を進める同、第3章第6節「帰宅困難者対策」p.59〜60
- 05BCPを策定・運用し、事業継続マネジメント（BCM）に取り組む第3章第16節4 p.80、p.83、第18節3 p.88
- 06施設の利用者を建物内にとどめる第4章第3節 p.113
- 07延べ面積10,000㎡以上の工場・作業場・倉庫は、浸水防止計画の作成と自衛水防組織の設置に努める風水害編 p.189〜190
支援・確認先
BCPづくりに使える制度
海老名市
BCP策定の委託などの費用の1/2を補助（上限10万円）。市内で1年以上操業している中小企業者が対象。令和8年4月1日から先着順で受付。窓口は商工課 商工政策係（046-235-4843）
神奈川県
専門家を無料で派遣。原則3回以内（リスクファイナンス判断シートを使う場合は4回以内）。申込先は神奈川産業振興センター
神奈川県
BCPの策定やBCPに基づく対策を行う中小企業、事業継続力強化計画（連携計画を含む）の認定を受けた中小企業が対象。融資限度額8,000万円（計画の認定を受けた場合はそれぞれ別枠で8,000万円）、融資利率2.0%以内（固定）、期間は運転資金10年以内・設備資金15年以内（令和8年4月1日現在）
中小企業庁
認定を受けると、税制・金融の支援や補助金の審査での加点などを利用できる場合がある
海老名市の確認先
- 海老名市防災ポータル
- 海老名市地域防災計画（本編・資料編のPDF）
- 海老名市防災ガイドブック（ハザードマップ）
- えびなメールサービス
- 防災行政無線放送内容は音声案内 046-235-1949（通話料がかかる）でも確認できる
- 海老名市LINE公式アカウント
- 防災ラジオ市内の事業所も1台まで購入できる（3,000円）
海老名市の家庭向けの防災の補助金
従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。
耐震シェルター・防災ベッド
購入および設置に要した費用の3分の2以内。防災ベッド（テーブルタイプを含む）は1台あたり限度額30万円で2台まで申請できる。耐震シェルターは限度額45万円で1室まで
海老名市の公式ページ 2026年9月22日確認
ブロック塀の除却
業者見積額と、標準工事額（1平方メートルあたり10,500円×撤去面積）の低い方。上限は通学路などに面する場合30万円、それ以外は20万円
海老名市の公式ページ 2026年9月23日確認
出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月22日〜2026年9月23日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。
出典（6件）
- 海老名市防災会議 令和5年2月修正（資料編 令和7年2月時点修正）海老名市地域防災計画（地震災害対策計画・風水害等災害対策計画・資料編）地震編はPDFのページ＝紙面のページ−4、風水害編は−171、資料編は＋10
- 神奈川県 令和7年3月神奈川県地震被害想定調査 資料1 市区町村別被害想定結果一覧
- 海老名市 令和8年6月12日全面改訂海老名市防災ガイドブック（ハザードマップ）
- 神奈川県相模川水系 洪水浸水想定区域
- 国土交通省関東地方整備局 令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
- 海老名市リスクマネジメント支援事業