市町村の地域防災計画の停電・断水の想定は、自社のBCPの前提を決める公的な根拠になります。使うときは、どの調査の・どの地震の・どの条件の値かを先に確かめます。数値をそのまま写さず、何が止まり得るかと、その期間を取り出します。

会社がまずすること
  1. 所在地の計画で、ライフラインの想定がどの調査の値かを書き写す(1章)
  2. 停電だけでなく、断水・ガスも、複数の地震で並べて見る(2章)
  3. 数値を割合と期間に直し、自社の前提を1行で決める(3章)

地域防災計画には、想定する地震が起きたときのライフラインの被害想定が載っています。停電が何軒、断水が何人、通信の不通が何回線になるか、といった値です。この記事では、県央の大和市・座間市・海老名市の計画を例にします。

まず、どの調査の値かを確かめる

市町村の計画の被害想定は、多くの場合、神奈川県の地震被害想定調査の結果をもとにしています。県は平成25〜26年度に調査をし、令和7年3月に新しい調査を公表しました。どちらの調査を使っているかは、市町村と計画の版によって違います。

表13市の計画がもとにしている県の調査と、発災の条件
市(計画の版)もとにした県の調査発災の条件
大和市(令和5年5月修正)平成25年度から平成26年度に実施した地震被害想定調査。今後、県が新たに調査を実施する場合は、その結果をもとに見直す被害が最大となる冬の18時
海老名市(令和5年2月修正)「神奈川県地震被害想定調査報告書(平成27年3月)」の被害量を活用冬の平日午後6時
座間市(令和8年3月)県が公表した「神奈川県地震被害想定調査報告書」(令和7年3月)の想定地震冬18時の発災(電力と通信の表に記載)

大和市地域防災計画(令和5年5月修正)、海老名市地域防災計画 地震災害対策計画(令和5年2月修正)、座間市地域防災計画(令和8年3月)をもとに編集部作成

同じ「都心南部直下地震」でも、平成25〜26年度の調査と令和7年の調査では、手法も前提も違います。※1※1被害想定の考え方は、用語集の被害想定にまとめています。大和市のページでは、同じ市の2つの調査の数値を並べて示しています。

停電だけでなく、断水とガスも並べて見る

3市の値は、調査の違いで大きく変わる

表2は、都心南部直下地震について、3市の計画に載っているライフラインの想定を並べたものです。

表2都心南部直下地震のライフラインの想定
項目大和市海老名市座間市
もとにした県の調査平成25〜26年度平成25〜26年度(平成27年3月報告)令和7年3月
停電113,450軒77,240軒(電灯軒数86,980軒、復旧日数7日)最大2,490軒
通信の不通回線数86,450回線44,820回線2,150回線
断水人口9,450人16,790人(復旧日数1日)直後6,110人(復旧完了9日後)

大和市地域防災計画 総則 p.17(令和5年5月修正)、海老名市地域防災計画 地震災害対策計画 p.21・p.23(令和5年2月修正)、座間市地域防災計画 資料編 p.44・p.46(令和8年3月)をもとに編集部作成

停電の想定は、大和市の113,450軒に対して、座間市は最大2,490軒です。隣り合う市で数十倍の違いがあります。座間市の値は令和7年の調査、大和市と海老名市の値は平成25〜26年度の調査で、調査の時期も計算の方法も違います。この差を、座間市の停電のしにくさとは読みません。

停電の大部分は、供給側の設備の被災による

海老名市の計画は、停電の計算方法を説明しています。電柱の被害などによる配電線の被害に加えて、震度の有無から、供給側の設備の被災に起因する停電軒数を算出しています。

  • 配電線の被害による停電:660軒
  • 供給側の設備の被災による停電:77,240軒
  • 統合した結果:77,240軒

この想定の停電の大部分は、市内の電線が切れることより、供給側の設備の被災によるものとして見積もられています。通信の不通回線44,820回線のうち、44,290回線が停電によるものとされているのも、同じ構造です。

地震が変わると、止まるライフラインも変わる

想定する地震が変わると、どのライフラインが大きく止まるかも変わります。

  • 大和市の計画:停電は、都心南部直下地震でも大正型関東地震でも113,450軒で同じです。断水人口は、都心南部直下地震の9,450人に対して、大正型関東地震では82,830人です。都市ガスの供給停止は、0戸に対して68,690戸です。
  • 座間市の資料編:大正型関東地震では、停電が13,200軒、断水人口が直後34,500人、都市ガスの供給停止が23,500件です。都心南部直下地震より大きな値です。

停電だけを見て前提を決めると、水やガスが止まる期間を見落とすことがあります。

自社の前提を1行で決める

市の想定から自社の前提を作るときは、数値そのものより、何が起こり得るかと、その期間の見積もりを取り出します。次の順番で作業します。

  1. 所在地の計画のライフラインの表を探す。 本編に載っていない場合は、資料編を確かめます。座間市の計画では、ライフラインの想定は資料編に載っています。
  2. 調査の名前・年・条件を書き写す。 「神奈川県地震被害想定調査(令和7年3月)、都心南部直下地震、冬18時」のように、社内の資料にそのまま書きます。数値と一緒に、この3つを書き写します。
  3. 軒数を割合に直す。 母数が載っていれば、割合にすると自社への当てはめが考えやすくなります。海老名市の都心南部直下地震では、電灯軒数86,980軒のうち77,240軒で、約9割にあたります。
  4. 復旧日数の意味を確かめる。 海老名市の計画は、電力の復旧日数は電柱のみの復旧を対象としていると注記しています。建物の中の設備が使えるようになるまでの日数とは限りません。自社の前提では、これより長い場合も考えておきます。
  5. 複数の想定地震を並べる。 計画が対策の目標にしている地震と、最大の被害になる地震の両方を確かめます。海老名市の計画では、大正型関東地震の停電は77,240軒、復旧日数は12日です。
  6. 自社の前提を1行で決める。 「停電は○日続くものとして、止まると困る設備を動かす」のように、社内で共有する前提を決めます。前提の根拠として、手順2で書き写した資料名を添えます。

自社の前提ができたら、止まると困る設備と電源の備えを洗い出します。その手順は「停電が長引いたときに事業を続けるための電源の考え方」にまとめています。

計画の版を記録し、改定を確かめる

市の想定は、市の全域を対象にした値です。自社の事業所がある地点で停電するかどうか、何日で復旧するかは示していません。海老名市の計画は、県の調査で報告された被害量を、応急活動の事前対策や応急活動対策、復旧・復興対策を計画的に進めるために活用するとしています。事業所の地点ごとの見通しを示すための値とは、目的が違うと考えて使います。

計画は改定されます。

  • 座間市の計画は、災害対策基本法第42条にもとづき毎年検討を加え、必要があると認めるときは修正するとしています。
  • 大和市の計画も、県が新たに調査を実施する場合は、その結果をもとに見直すとしています。

市の想定を自社の前提に使ったときは、計画の版を記録します。BCPを見直す時期に、所在地の計画が改定されていないかを確かめます。

補足

当サイトの市のページでは、それぞれの計画の想定と、事業所に求められている役割をまとめています。社内で説明するときの出典の確かめ先として使えます。

ライフラインの想定を社内で説明するときは、「どの調査の、どの地震の、どの条件の値か」を添えます。数値の大小より、その値がどの前提から出てきたかを示すほうが、取引先や社内の理解を得やすくなります。

BCPの全体の組み立ては、BCPの基本を参照してください。

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