降灰への備えは、地震の備えに、降灰ならではの備品と手順を足す形で考えます。事業所では、従業員が一定期間事業所に留まる前提で備蓄し、防塵マスクや防塵ゴーグルなどの降灰対策用品もそろえます。手順は、平時から降灰量が増えるまでの段階ごとに決めておきます。

会社がまずすること
  1. 事業所に留まる従業員の人数と日数を決め、降灰対策の備品をそろえる(1章。表1)
  2. 降灰時にしてはいけない3つと、灰を集める場所を社内に知らせる(2章)
  3. 段階ごとの社内の手順を、今のBCPに書き足す(3章)

備蓄品は、基本的には地震などほかの災害と同じ準備で足ります。そのうえで、防塵マスクや防塵ゴーグルなどの降灰対策用品も確保するのが望ましいとされています(内閣府「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」令和7年3月)。

この記事は、ガイドラインと「神奈川県富士山火山広域避難指針」(令和8年3月)の呼びかけに沿っています。県の指針は、ガイドラインを踏まえて降灰対策を追記したものです。国と県が示す行動の基本は、4章で説明します。

事業所に留まる前提で、備品をそろえる

事業所は、従業者などを一定期間事業所内に留めておくことを想定して、物資を備蓄します(ガイドライン)。広域降灰では鉄道などが止まり、自力で帰宅するのが難しい人が大量に出る可能性があるためです。※1※1ガイドラインは、降灰による建物の倒壊や火災が降灰開始後すぐに増えることは考えにくい点で、首都直下地震とは異なると指摘しています。降灰が落ち着いているタイミングで、除灰や物資輸送に影響のない範囲で、徒歩での分散帰宅などを行うことが考えられるとしています。

ガイドラインには、家庭での備蓄品目の例が載っています。表1は、そのうち降灰に特有のものと、屋外作業や設備の保護に関する記述を、事業所で使う形に並べ直したものです。

表1降灰に備えて事業所でそろえる備品の例
備品ガイドラインの記述事業所で確かめること
飲料水・食料などの一般の備蓄首都直下地震対策では1週間分の備蓄が推奨されているが、降灰対策では可能であればそれ以上が望ましい事業所に留まる従業員の人数と日数
防塵マスク一人1日あたり必要量1個屋外作業をする人の人数と日数
防塵ゴーグル(保護めがね)一人あたり必要量1個屋外に出る可能性のある人の人数
清掃用の器具ほうき、スコップ・シャベル、収集袋など敷地の広さと、灰を集める場所
作業時の装備ヘルメット、防塵マスク、ゴーグル、厚手の手袋、作業靴など除灰をする担当者の人数
空調のフィルター空調装置へのフィルターの設置や交換用フィルターの備蓄止まると業務が止まる空調の場所

内閣府「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」(令和7年3月)p.23 図Ⅲ-1-2、p.51、p.59をもとに編集部作成。数量の目安は家庭での備蓄品目の例に示された値

量の目安

  • 備蓄は、1週間より多くが望ましいとされています。富士山の宝永噴火では、2週間噴火が継続したからです(ガイドライン)
  • 防塵マスクは、屋外作業に従事する人以外なら、通常のマスクで代わりにすることも考えられるとされています

介護施設など、要配慮者が利用する施設

物資や燃料などを、多めに備蓄しておきます。降灰時は移動が難しく、暑さ・寒さ対策にも配慮が要るからです(ガイドライン)。

ガイドラインは、病院・介護施設の平時の対応の例として、インフラ・ライフラインの停止を想定した体制づくりも挙げています。備蓄品の確保、非常用電源の確保、施設間での避難先の確保・連携などです。

してはいけない3つを知らせ、灰の片付け方を決める

降灰時にしてはいけないことを、従業員に周知しておきます。ガイドラインが例に挙げるのは、次の3つです。

  • 火山灰を側溝などに捨てる
  • 屋根に積もった火山灰を無理に取り除こうとする
  • 降灰中に自動車を運転する

敷地の灰を、排水溝に流さない

降雨時に、下水道の雨水の管が火山灰でふさがり、その上流から雨水があふれる影響が想定されています(令和2年の国の検討会の報告)。敷地の灰を排水溝に流さないことは、社内の手順にも書いておきます。※2※2中央防災会議 大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ「大規模噴火時の広域降灰対策について(報告)」(令和2年4月)本文 p.11。

灰を集める場所と出し方は、市町村の案内で決める

火山灰は、積もった場所に応じて、施設管理者などがそれぞれ処分します。宅地から出された火山灰は、市町村が処分します(ガイドライン)。施設管理者が敷地内で処分場所や仮置場を確保するのが難しい場合は、敷地外に仮置場を確保する必要があります。

事業所の敷地の灰をどこに集め、どう出すかは、所在地の市町村の案内を確かめて決めます。

注意

屋根や高所の除灰を社内でするかどうかは、建物の構造と作業の安全を確かめてから、事前に決めておきます。屋根に積もった火山灰を無理に取り除こうとすることは、ガイドラインがしてはいけない事項に挙げています。降灰中は、地面も滑りやすくなります。

段階ごとに、社内の手順を決める

ガイドラインの概要は、国・地方公共団体・事業者・住民の対応を、平時から降灰量の増加までの段階に分けて示しています。そのうち事業者に関わる項目を軸に、社内の手順を段階ごとに並べます。

  1. 平時。 降灰を想定した計画を作り、訓練をします。計画の策定、情報収集・提供の体制の整備、訓練の実施は、国・地方公共団体・事業者・住民に共通の対応です(ガイドライン)。表1の備品をそろえ、従業員に降灰時の対応を周知します。
  2. 火山活動が活発になったとき(噴火前・降灰前)。 出勤の抑制やテレワークの体制などを確かめます(ガイドラインが挙げる事業者の対応)。作業員などの体制の確保、資機材・燃料などの準備、降灰の影響を受ける施設の保護・点検も、この段階の対応です。備蓄品を確かめ直します。
  3. 降灰が始まったとき(ステージ1)。 国と地方公共団体からは、不要不急の外出の抑制、車両の利用自粛、屋外作業時の留意事項の周知などの呼びかけが想定されています。社内では、出勤・配送を止めるかの判断、事業所に留まる従業員の確認、除灰の準備をします。
  4. 降灰量が3cmを超えたとき(ステージ2・3)。 徒歩以外の移動手段が制限される段階です。備蓄を使って事業所での生活と業務を続け、ライフラインの状況を確かめます。
  5. 降灰量が30cm以上になるとき(ステージ4)。 地方公共団体から退避・避難の呼びかけがある段階です。木造の建物にいる人は、噴火直後は堅牢な建物に退避し、その後に域外へ避難するとされています。

時間がかかる対応は、一段早く始める

対応に時間がかかる場合は、一段早く始めることも重要です(ガイドライン)。社内の判断の起点を決めるときは、国が出す情報の時期が参考になります。国は噴火発生後30〜40分で「広域降灰を生じ得る噴火であること」の情報を提供できるとしています(神奈川県の指針が紹介)。市町村は、気象庁の噴火警報や降灰予報などから、避難の必要性を判断するとされています。

今のBCPに書き足す

決めた手順は、今のBCPに書き足すと、社内で説明しやすくなります。書き足し方は、次のどちらかです。

  • 「降灰」の項として加える
  • 地震の計画と共通の部分(備蓄・安否確認・出勤の判断)に、降灰特有の項目を書き足す

国と県が示している行動の基本

ガイドラインの基本方針は、できる限り降灰域内に留まって、自宅などで生活を続けることです。そのために、日頃からの十分な備蓄が重要だとしています。直ちに命の危険がある場合は、避難などの行動をとる必要があります。降灰量が30cm以上ある地域の木造家屋や、土石流の危険がある地域などです。

神奈川県の指針も、同じ考え方です。

  • 降灰量30cm以上の範囲にいる住民などは、原則として立ち退き避難の対象とする
  • 30cm未満の範囲の住民は、可能な限り降灰域内に留まって生活を続ける
  • 物資の不足や、停電・断水などのライフラインの障害が長引いた場合は、ライフラインが復旧している地域などへの避難が必要になる場合がある

社内で決めておくこと

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