横須賀三浦

鎌倉市の防災情報

神奈川県の南東部にあり、北は横浜市、西は藤沢市、東は逗子市に接し、南は相模湾に面しています。面積は39.66km²で、滑川・柏尾川沿いの沖積地と市内の大部分を占める丘陵地、関谷方面の洪積台地からなり、中小河川と丘陵が大小の谷戸をつくる起伏に富んだ地形です。

もとにした計画
鎌倉市地域防災計画(総則編・第1編 地震・津波災害対策〜第4編 復旧・復興対策)令和6年3月
確認日
最大津波高さ
14.5m
T.P.(東京湾平均海面)からの高さ。最大波の到達は10分(相模トラフ沿いの海溝型地震 西側モデル)。市の計画では鎌倉海岸(七里ガ浜地区)の値
神奈川県「津波浸水想定について(解説)」表1 p.14、鎌倉市地域防災計画 総則-17
用意すること強い揺れや長い揺れを感じたら、警報を待たずに海浜から離れ、近くの高台や津波避難ビルへ徒歩で避難できるよう、経路と避難先を決めておく(地域防災計画 第1編第1章第7節第6「津波防災知識の普及」と「津波に対する心得」地震津波-16〜17)
全壊(大正型関東地震・冬18時)
11,570棟
半壊12,720棟(県 令和7年調査)。市の計画(平成27年3月の県調査)では全壊13,400棟
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10、地域防災計画 総則-16
用意すること建物の耐震性と、棚・設備の固定を確かめる(地域防災計画 総則編第4節第3「企業」総則-27)
観光客の帰宅困難者(直後)
32,760人
県 令和7年調査。どの地震でも同じ値。ほかに通勤・通学者12,760人。市の計画(平成27年の県調査)では帰宅困難者11,810人
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51、地域防災計画 総則-16
用意すること従業員に加えて、店舗や施設にいる来訪者・観光客を一時的にとどめる場所と備蓄を用意する(地域防災計画 第1編第1章第17節第1-2 地震津波-41)
断水(大正型関東地震・1日後)
128,830人
直後133,290人、4日後127,340人、30日後30,200人。復旧完了は50日後(県 令和7年調査)
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.60
用意すること従業員の飲料水・生活用水の備えを、断水が長く続く前提で見直す
土砂災害警戒区域
474区域
急傾斜地の崩壊409・土石流65。ほかに隣接市区にまたがり、相手側の番号で載る急傾斜地の区域が20(令和8年5月29日現在)
神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書(鎌倉市)
用意すること事業所・倉庫・現場が区域にかかっていないか、土砂災害ハザードマップや「かまくらわが街マップ」で確かめる

自社の所在地で確かめる

このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。

  1. 「かまくらわが街マップ」(鎌倉市防災情報マップ)で、事業所の場所の洪水・内水・高潮・津波・土砂災害・地震の想定を確かめる
  2. かかる災害ごとに、津波・洪水(柏尾川・神戸川・滑川の3水系)・内水・高潮・土砂災害の各ハザードマップ(PDF)で、浸水の深さや避難所・一時滞在施設を確かめる
  3. 土砂災害(特別)警戒区域の最新の指定は、神奈川県土砂災害情報ポータルで確かめる(市のハザードマップは作成時点のもの)
  4. 国土交通省の「重ねるハザードマップ」でも、同じ場所の想定を重ねて確かめられる

拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。

鎌倉市の自然災害リスクマップ

地図を準備しています

表示する想定
凡例洪水

洪水(想定最大規模)

  • 0.5m未満
  • 0.5〜3m
  • 3〜5m
  • 5〜10m
  • 10〜20m
  • 20m以上
  • アンダーパス・地下道
  • 浸水しやすい道路(市の資料)
  • 点線の縁は、位置が目安のもの

地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。

事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害・津波・高潮の想定をまとめて表示します。

鎌倉市が公開しているハザードマップ洪水・内水・高潮・津波・土砂災害・揺れやすさ・震度被害・液状化

出典:「ハザードマップポータルサイト」(https://disaportal.gsi.go.jp/)の配信タイル(2026.09.26に利用)、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」(確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤)、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図:OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。

概要

事業所がまず確認すること

  • 市の地域防災計画(令和6年3月)の被害想定は、平成27年3月の県調査にもとづいています。県の令和7年調査の市の値はこのページの図に出しています。社内で使うときは、どちらの資料の数値かを添えてください
  • 市は南海トラフ地震防災対策推進地域と、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域の両方に指定されています。相模湾に面し、最大波の到達は10分と短い想定です。津波ハザードマップで避難先を決め、津波避難ビル・避難空地の場所を確かめてください(臨時情報が出たときの対応は、記事「南海トラフ地震臨時情報が出たときの事業所の対応」で扱っています)
  • 市は観光客が多く、計画は帰宅困難者対策で観光客を特に取り上げています。社寺・名所旧跡や集客施設では、来訪者の待機と誘導が求められます。国の道路冠水注意箇所の一覧にある市内の箇所は、県道の八幡ガード(No.10)の1か所です

想定されている災害

  • 地震市の計画の想定(平成27年3月の県調査)では、市内の最大震度は大正型関東地震で7、三浦半島断層群の地震で6強、都心南部直下地震で6弱地域防災計画 総則-16
  • 津波県の津波浸水想定では、最大津波高さT.P.14.5m、最大波の到達10分(相模トラフ沿いの海溝型地震 西側モデル)。最大浸水面積は2.9km²(中央モデル)。南海トラフ巨大地震の最大津波高さは10m(内閣府)。津波災害警戒区域は未指定神奈川県「津波浸水想定について(解説)」表1 p.14・表3 p.27、地域防災計画 総則-17〜18、県「津波災害警戒区域の指定について」
  • 風水害柏尾川など境川水系(24時間雨量632mm)、神戸川(309mm)、滑川水系(309mm)の洪水浸水想定区域がある。柏尾川・神戸川・滑川の県管理区間は水防法にもとづく区域で、ほかの区間は市独自の調査鎌倉市洪水ハザードマップ(令和5年3月改定)
  • 風水害下水道などで雨水を排水できない場合の雨水出水(内水)浸水想定区域がある。想定は総雨量383.5mm、ピーク時の1時間153.0mm鎌倉市内水ハザードマップ(令和7年3月作成)
  • 風水害由比ガ浜・材木座、長谷・坂ノ下・稲村ガ崎、腰越・七里ガ浜の沿岸に、想定最大規模の高潮による浸水想定区域がある鎌倉市高潮ハザードマップ(令和4年8月作成)
  • 土砂災害土砂災害警戒区域474区域(急傾斜地の崩壊409・土石流65)。ほかに隣接市区にまたがる区域が20神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書(鎌倉市、令和8年5月29日現在)
  • 富士山噴火・降灰富士山の大規模な噴火が発生した場合、市の一部で10〜30cmの降灰の堆積が想定されている地域防災計画 総則-22
  • 停電・通信障害市の計画の想定では、8つの地震のいずれでも停電125,950軒。県の令和7年調査では、大正型関東地震で71,540軒(冬18時)地域防災計画 総則-16、神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67

業種ごとに見るべきところ

自社の業種を開いてください。

物流2項目
  • 計画は、旧鎌倉地域の平地を囲む斜面に急傾斜地崩壊危険区域(96区域、約167ha)が集中し、鎌倉地域につながる道路は山りょう部を抜けて入るため、がけ崩れ等のぜい弱性が懸念されるとしている(総則-6)。配送ルートの代替を考えておく
  • 国の道路冠水注意箇所の一覧では、県道の八幡ガード(No.10)が市内の箇所。津波では、鎌倉高校前付近の国道134号や江ノ島電鉄が浸水被害を受ける可能性があるとされている(総則-18)
小売3項目
  • 計画は、大規模な集客施設や鉄道駅、社寺・名所旧跡などの施設関係者に、観光客等の帰宅困難者の適切な待機・誘導を求めている(地震津波-41)。風水害では「早めの帰宅」の呼びかけも求めている(風水害-30)
  • 県の令和7年調査では、観光客の帰宅困難者は直後32,760人。交通の復旧の見通しがないときは、市が腰越漁港から小型船舶で海上自衛隊の輸送艦艇や他港へ移送する準備をするとされている(地震津波-141)
  • 津波浸水想定区域の商業地では、市の津波避難ビル(避難建築物)と避難空地の場所を、従業員と来店者の避難先として確かめておく
製造2項目
  • 工業系の土地利用は、大船駅南側の柏尾川の両岸一帯、岩瀬、大船駅東側周辺に形成されている(総則-5)。柏尾川を含む境川水系の洪水の想定は、境川流域の24時間雨量632mm
  • 市の中小企業経営基盤強化事業費補助金には、BCP策定事業(補助率2分の1以内、上限30万円)がある。対象は市内で製造業・情報通信業・自然科学研究所を1年以上営む中小企業者
介護・福祉2項目
  • 洪水・内水の浸水想定区域内で計画に名称・所在地が定められた要配慮者利用施設は、避難確保計画を作成して訓練を行い、計画・自衛水防組織の構成員・訓練の結果を市長に報告する(風水害-4)。土砂災害警戒区域内の施設も避難確保計画の作成・提出と訓練が義務(地震津波-11)
  • 社会福祉施設の管理者は、食料・飲料水・医薬品類の備蓄に努め、人命に係る重要施設は発災後72時間の事業継続が可能な非常用電源の確保に努めるとされている(地震津波-44)
建設1項目
  • 土砂災害警戒区域は474区域(急傾斜地の崩壊409・土石流65)。現場や資材置き場が区域にかかっていないか確かめる

地震

市の地域防災計画(令和6年3月)は、平成27年3月の神奈川県地震被害想定調査にもとづき、都心南部直下地震・三浦半島断層群の地震・神奈川県西部地震・東海地震・南海トラフ巨大地震・大正型関東地震と、参考地震を想定しています。計画は、相模トラフ沿いのM7程度の地震の発生確率は今後30年以内に70%程度と高く、県内に三浦半島断層群が分布していることから、市域の被害が懸念されるとしています。

図鎌倉市で想定される被害(神奈川県 令和7年調査・冬18時)

都心南部直下地震南海トラフ巨大地震大正型関東地震

建物の全壊(棟)

事業所の建物・設備

都心南部直下地震440半壊 3,420棟
南海トラフ巨大地震2,570半壊 1,410棟
大正型関東地震11,570半壊 12,720棟

死者(人)

従業員・来客の安全

都心南部直下地震10重症者 10人
南海トラフ巨大地震90重症者 0人
大正型関東地震1,290重症者 170人

避難者(1〜3日目)(人)

従業員の生活と出勤

都心南部直下地震28,220うち避難所 16,930人
南海トラフ巨大地震8,030うち避難所 5,350人
大正型関東地震64,590うち避難所 39,000人

断水(直後)(人)

飲み水・トイレ・製造用水

都心南部直下地震74,620復旧まで 29日
南海トラフ巨大地震230復旧まで 1日
大正型関東地震133,290復旧まで 50日

停電(最大)(軒)

電気で動く設備・通信

都心南部直下地震2,520
南海トラフ巨大地震16,620
大正型関東地震71,540

都市ガスの供給停止(件)

熱源・空調・製造設備

都心南部直下地震10未満
南海トラフ巨大地震10未満
大正型関東地震65,790
表で見る
項目都心南部直下地震南海トラフ巨大地震大正型関東地震
建物の全壊(棟)440半壊 3,420棟2,570半壊 1,410棟11,570半壊 12,720棟
死者(人)10重症者 10人90重症者 0人1,290重症者 170人
避難者(1〜3日目)(人)28,220うち避難所 16,930人8,030うち避難所 5,350人64,590うち避難所 39,000人
断水(直後)(人)74,620復旧まで 29日230復旧まで 1日133,290復旧まで 50日
停電(最大)(軒)2,52016,62071,540
都市ガスの供給停止(件)10未満10未満65,790

棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「*」(1以上10未満)とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。

神奈川県「地震被害想定調査報告書(令和7年3月)」資料1 市区町村別の被害(p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64)

図鎌倉市の断水の続き方(断水人口)
  • 都心南部直下地震復旧完了まで 29日
  • 南海トラフ巨大地震復旧完了まで 1日
  • 大正型関東地震復旧完了まで 50日
05万10万15万直後1日後4日後30日後都心南部直下地震・直後:74,620人都心南部直下地震・1日後:62,040人都心南部直下地震・4日後:47,230人都心南部直下地震・30日後:0人南海トラフ巨大地震・直後:230人南海トラフ巨大地震・1日後:0人南海トラフ巨大地震・4日後:0人南海トラフ巨大地震・30日後:0人大正型関東地震・直後:133,290人大正型関東地震・1日後:128,830人大正型関東地震・4日後:127,340人大正型関東地震・30日後:30,200人

飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。

表で見る
想定地震直後1日後4日後30日後復旧完了
都心南部直下地震74,620人62,040人47,230人0人29日後
南海トラフ巨大地震230人0人0人0人1日後
大正型関東地震133,290人128,830人127,340人30,200人50日後

神奈川県「地震被害想定調査報告書(令和7年3月)」資料1 市区町村別の被害(上水道の被害 p.58〜61)

図鎌倉市の中の震度の広がり(神奈川県 令和7年調査)
都心南部直下地震6弱100%
三浦半島断層群の地震6弱100%
神奈川県西部地震5弱98%
東海地震5弱100%
南海トラフ巨大地震5弱99%
大正型関東地震6強86%714%
元禄型関東地震参考6強86%714%
相模トラフ沿いの最大クラスの地震参考6強27%773%

区内(市内)の250mメッシュ 420個(境目にかかるメッシュを除く)を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。

神奈川県「地震被害想定調査(令和7年3月)」震度分布図(シェープ)、CC BY。当サイトが集計

図想定地震ごとの、市内の震度
想定地震
5弱5強6弱6強7
震度
大正型関東地震Mw8.2
震度7
三浦半島断層群の地震Mw7.0
震度6強
都心南部直下地震Mw7.3
震度6弱
東海地震Mw8.0
震度5強
南海トラフ巨大地震Mw9.0
震度5強
神奈川県西部地震Mw6.7
震度5弱
元禄型関東地震Mw8.5参考
震度7
相模トラフ沿いの最大クラスの地震Mw8.7参考
震度7

鎌倉市地域防災計画 総則-16「本市における最大震度」(平成27年3月の神奈川県地震被害想定調査による)。計画には最大震度だけが載っているため、幅ではなく最大の値を示す

平成27年3月調査との比較を見る
図被害想定の比較 平成27年3月調査と令和7年調査

平成27年3月調査(市の計画のもと)令和7年調査冬・平日18時の条件。死者はどちらも津波を含み、津波による死者は深夜0時発災の条件

全壊(棟)

都心南部直下
720440
三浦半島断層群
1,080670
大正型関東
13,40011,570
南海トラフ巨大
3,2502,570

焼失(棟)

都心南部直下
52060
三浦半島断層群
2060
大正型関東
7,8502,370

死者(人)

都心南部直下
3010
三浦半島断層群
5020
大正型関東
2,5301,290
南海トラフ巨大
80090
表で見る
項目想定地震平成27年3月調査令和7年調査
全壊(棟)都心南部直下720440
全壊(棟)三浦半島断層群1,080670
全壊(棟)大正型関東13,40011,570
全壊(棟)南海トラフ巨大3,2502,570
焼失(棟)都心南部直下52060
焼失(棟)三浦半島断層群2060
焼失(棟)大正型関東7,8502,370
死者(人)都心南部直下3010
死者(人)三浦半島断層群5020
死者(人)大正型関東2,5301,290
死者(人)南海トラフ巨大80090

地域防災計画 総則-15〜16、神奈川県 地震被害想定調査 資料1(令和7年3月)p.10・p.13・p.30・p.31・p.34・p.35

  • 2つの調査は時期も手法も異なるため、差をそのまま被害の増減とは読めません。
  • 県の令和7年調査では、大正型関東地震の死者1,290人のうち790人が津波によるものです(資料1 p.35)。
  • 南海トラフ巨大地震の焼失は、市の計画では0棟、令和7年調査では「*」(1以上10未満)のため、図に入れていません。
  • 市の計画は、海岸部では津波の到達に注意を要するほか、海抜の低い扇状地のため、津波が川を遡上して氾濫被害が拡大するリスクもあるとしています(総則-24)。
どちらの数値を使うか(編集部の考え方)市の計画の備蓄や避難の考え方は、平成27年3月の県調査を前提にしています。市の対策と合わせるときは市の計画の数値を、最新の市の値として説明するときは県の令和7年調査を使い、どちらの資料の数値かを添えてください。沿岸部の事業所は、揺れとは別に津波の想定(県の津波浸水想定)もあわせて確かめてください。

風水害・冠水

柏尾川など境川水系・神戸川・滑川水系の洪水、下水道などで雨水を排水できない内水、相模湾沿岸の高潮が想定されています。国の道路冠水注意箇所の一覧には、県道の八幡ガードが載っています。

図鎌倉市の道路冠水注意箇所 1か所
  • No.10八幡ガード県道 主要地方道

国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成

自治体独自の一覧は見つからず(2026年9月26日)

照合した資料:鎌倉市洪水ハザードマップ(3水系の地図面)、内水ハザードマップ(3地域の地図面・啓発面)、やさしいハザードマップ(6地区の地図面)の凡例

照合の結果をくわしく見る

国(関東地方整備局)の一覧にある市内の箇所は No.10(県道 主要地方道 八幡ガード)の1か所です。市の洪水ハザードマップ(境川水系・神戸川水系・滑川水系の地図面)、内水ハザードマップ(鎌倉地域・大船・玉縄地域・腰越・深沢地域の地図面)、やさしいハザードマップ(6地区の地図面)の凡例には、アンダーパスや冠水箇所の印はありませんでした。市のページでも、冠水箇所やアンダーパスの一覧は見つかりませんでした。内水ハザードマップの啓発面は、避難のときに近づかない危険な箇所として、河川付近・用水路と並んでアンダーパスを挙げています。隣接する区域では、国の一覧の藤沢市No.31(小塚地下道)が市境に近い藤沢市側にあります。横浜市栄区・戸塚区の浸水ハザードマップの「アンダーパス」の印(栄区長沼町、戸塚区の戸塚駅南端・上倉田町)は、いずれも鎌倉市との境から離れた区内の箇所です。

問い合わせ先
神奈川県 県土整備局 道路部 道路管理課 045-210-6362
  • 津波県の津波浸水想定では、最大津波高さT.P.14.5m、最大波の到達10分(相模トラフ沿いの海溝型地震 西側モデル)。最大浸水面積は2.9km²(中央モデル)。南海トラフ巨大地震の最大津波高さは10m(内閣府)。津波災害警戒区域は未指定神奈川県「津波浸水想定について(解説)」表1 p.14・表3 p.27、地域防災計画 総則-17〜18、県「津波災害警戒区域の指定について」
  • 風水害柏尾川など境川水系(24時間雨量632mm)、神戸川(309mm)、滑川水系(309mm)の洪水浸水想定区域がある。柏尾川・神戸川・滑川の県管理区間は水防法にもとづく区域で、ほかの区間は市独自の調査鎌倉市洪水ハザードマップ(令和5年3月改定)
  • 風水害下水道などで雨水を排水できない場合の雨水出水(内水)浸水想定区域がある。想定は総雨量383.5mm、ピーク時の1時間153.0mm鎌倉市内水ハザードマップ(令和7年3月作成)
  • 風水害由比ガ浜・材木座、長谷・坂ノ下・稲村ガ崎、腰越・七里ガ浜の沿岸に、想定最大規模の高潮による浸水想定区域がある鎌倉市高潮ハザードマップ(令和4年8月作成)
  • 土砂災害土砂災害警戒区域474区域(急傾斜地の崩壊409・土石流65)。ほかに隣接市区にまたがる区域が20神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書(鎌倉市、令和8年5月29日現在)
想定の前提と避難場所(5項目)
  • 洪水の想定最大規模の24時間雨量は、滑川流域309mm、神戸川流域309mm、境川流域632mmです(洪水ハザードマップ)。
  • 内水の想定は総雨量383.5mm、ピーク時の1時間153.0mmです。想定を超える降雨や、津波・高潮・洪水による氾濫は考慮されていません(内水ハザードマップ)。
  • 市内では平成16年の台風22号で床上浸水93件・床下浸水229件、平成26年の台風18号で床上浸水105件・床下浸水50件などの被害がありました(内水ハザードマップ 啓発面)。
  • 境川(柏尾川)流域は、平成26年6月1日付で特定都市河川流域に指定されています(風水害-4)。
  • 高潮の想定は、国内観測史上最も大きな台風が、沿岸に最悪の被害を与える経路で来た場合の最大の浸水区域です。地下空間の浸水は反映していません(高潮ハザードマップのページ)。

帰宅困難者

市内をJR横須賀線・東海道線、江ノ島電鉄線、湘南モノレールが通ります。計画は、発災から3日間は「むやみに移動を開始しない」という基本原則を企業等に周知し、交通の復旧の見通しが立たないときは、事業所の被害状況を確認したうえで従業者等を一定期間事業所内に留めるよう求めています。多くの観光客が訪れることも踏まえた対策とされています。

通勤・通学の帰宅困難者(直後)

12,760人

県 令和7年調査。1日後は大正型関東地震で8,660人

神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51

観光客の帰宅困難者(直後)

32,760人

県 令和7年調査。1日後は大正型関東地震で22,300人

神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51

帰宅困難者用の一時滞在施設

9施設

鎌倉市観光協会「いざというときの鎌倉」の一覧。状況に応じて開設される

鎌倉市観光協会「鎌倉市内避難所」

図主な駅の1日平均の1日平均の乗車人員
大船駅(JR)91,259人
鎌倉駅(JR)41,247人
大船駅(湘南モノレール)15,513人
鎌倉駅(江ノ島電鉄)11,604人
北鎌倉駅(JR)8,286人

鎌倉市「鎌倉の統計」令和7年版 137 JR駅別乗車人員・139 私鉄乗降人員(乗車人員の1日平均の欄)。江ノ島電鉄は鎌倉駅、湘南モノレールは大船駅の値。大船駅(JR)は横浜市栄区との境にある駅 2024年度

帰宅困難者の受け入れ先(一時滞在施設など)

鎌倉地域

  • 長谷寺
  • 鶴岡八幡宮
  • 鎌倉生涯学習センター
  • 鎌倉宮
  • 安国論寺

北鎌倉地域

  • 建長寺
  • 円覚寺

大船地域

  • 鎌倉芸術館

深沢地域

  • 鎌倉武道館

鎌倉市観光協会「いざというときの鎌倉」鎌倉市内避難所の一時滞在施設(帰宅困難者用)の一覧。市が公開している避難所等の位置情報(エクセル)には、安国論寺を除く8施設が載っている

くわしい数値と前提(4項目)
  • 市の計画の想定(平成27年3月の県調査)では、帰宅困難者は各地震とも直後11,810人です(総則-16)。
  • 一時滞在施設は、災害で帰宅の手段を失い、駅周辺・市街地・社寺・名所旧跡などに滞留している人のために開設されます。駅構内の滞留旅客は鉄道事業者が誘導し、駅構外は鉄道事業者・警察・自治会・町内会・商店会等と連携して誘導するとされています(地震津波-140)。
  • 地震のときは、市内または藤沢市・逗子市・横浜市栄区・金沢区・戸塚区の観測地点で震度5強以上が観測されると、市立小中学校が避難所として自動的に開設されます(鎌倉市観光協会「鎌倉市内避難所」)。
  • 市は、企業・事業所と連携して、帰宅困難者の円滑な徒歩帰宅を支援するとしています(地震津波-141)。

地域防災計画が事業所に求めていること

計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。

  1. 01管理する施設・設備の耐震性の確保、食料・飲料水等の備蓄、消火・救出救助等の資機材の整備、従業員の防災訓練や研修に努める総則編 第4節第3「市民及び企業等の責務」2 企業(1) 総則-27
  2. 02災害対策の責任者を定め、従業員のとるべき行動を明確にする。地域の防災活動に参加する体制を整え、燃料・電力等の供給不足への対応や取引先とのサプライチェーンの確保などの事業継続の取組を続ける同 (2) 総則-27
  3. 03災害時は、従業員等の安全確保と、従業員等が帰宅困難者にならない措置を講じる。市民や自主防災組織と連携して情報の収集・伝達、消火、救出救助、応急手当、避難誘導を行う同 (3) 総則-28
  4. 04交通の復旧の見通しが立たないときは、事業所建物や周辺の被害を確認したうえで従業者等を一定期間事業所内に留める。飲料水・食料・毛布等を備蓄する第1編第1章第17節第1-2 帰宅困難者対策 地震津波-41
  5. 05事業所内に安全に待機できるよう、建物の耐震化、家具・じゅう器等の固定、ガラスの飛散防止、非常用電源の整備に努める。BCP等に災害時の従業者等の待機と帰宅の方針を定め、従業員に周知しておく同 地震津波-41〜42
  6. 06市は市民や企業等に、最低3日分・推奨1週間分の食料や飲料水、トイレットペーパー等の買置きと非常持出品の備蓄を啓発する第1編第1章第20節第4「市民・企業等の備蓄」地震津波-50
  7. 07施設の耐震化・耐浪化や機能の分散化、各種計画の作成・見直しなど事業継続マネジメント(BCM)に取り組み、重要業務の継続を目的としたBCPの策定・運用に努める第1編第1章第29節第7「企業防災の推進」地震津波-72
  8. 08公共交通の運行情報等から安全に帰宅できると確認できるまでは、建物内などの安全な場所で従業員等を待機させる第1編第2章第7節第5-2「企業・事業所等の対応」地震津波-141
  9. 09風水害では、発生予測の時間帯に応じた「早めの帰宅」を進める。平常時からテレワーク体制の構築に努める第2編第1章第17節 風水害-29〜30
  10. 10南海トラフ地震臨時情報が出たときは、平常時からの備えを再確認して警戒レベルを上げ、できる限り事業の継続に努める。明らかに従業員等の生命に危険が及ぶ場合は、それを回避する措置をとる第1編第3章 南海トラフ地震防災対策推進計画 第3節第6「企業等の防災対応」地震津波-214
  11. 11浸水予想区域に立地する法令で定める施設の管理者等は、南海トラフ地震防災対策計画を作成して県知事に届け出て、写しを市長に送る。市内の区域は材木座・由比ガ浜・長谷・坂ノ下・極楽寺・稲村ケ崎・七里ガ浜・腰越などの丁目鎌倉市「南海トラフ地震防災対策計画について」(南海トラフ地震特別措置法 第7条・第8条)と区域の別紙
  12. 12地区内の市民と、地区に事業所を有する事業者は、共同して地区防災計画を作成できる第1編第1章第30節第4 地震津波-76

支援・確認先

BCPづくりに使える制度

  • 鎌倉市

    鎌倉市中小企業融資制度(経営安定資金)

    天災地変その他災害などの結果必要となった資金が対象。限度額1,500万円、期間7年以内、利率1.5%以内(令和8年度)。市が2年間、支払利子の50%を利子補給する。神奈川県信用保証協会に支払った信用保証料は10万円まで市が補助する。担当は文化観光部産業課産業担当(0467-23-3000)

  • 鎌倉市

    鎌倉市中小企業経営基盤強化事業費補助金(BCP策定事業)

    BCPの策定をコンサルタント等に委託する費用や研修受講費などを、2分の1以内・上限30万円で補助する。対象は市内で製造業・情報通信業・自然科学研究所を1年以上営む中小企業者。事業に着手する前に申し込む。令和8年度の申請期間は令和9年2月26日まで

  • 鎌倉市

    鎌倉市経営アドバイザー派遣事業補助金

    神奈川産業振興センターの経営アドバイザー派遣事業の自己負担金の2分の1以内を補助する市の制度。センターのページでは、派遣事業の令和8年度の受付は終了したとされている

  • 鎌倉市

    台風第25号の被害に対する各種支援及び手続き

    罹災証明書・被災届出証明書の発行と市税の減免の案内。固定資産税では、損害の程度が10分の2以上の償却資産なども減免の対象になる場合がある。担当は総務部納税課(0467-61-3911)

  • 神奈川県

    BCP作成等支援専門家派遣事業

    県内に事業所がある中小企業者等に専門家を無料で派遣。原則3回以内(リスクファイナンス判断シートを使う場合は4回以内)。申込先は公益財団法人神奈川産業振興センター(045-633-5200)

  • 神奈川県

    BCP策定支援融資(中小企業制度融資)

    BCPの策定やBCPに基づく対策を行う中小企業者等が対象。融資限度額8,000万円(令和8年度 制度融資一覧表)

  • 中小企業庁

    事業継続力強化計画

    中小企業者等が事業継続力強化に関する計画を作成し、経済産業大臣の認定を受ける制度

  • 鎌倉商工会議所

    鎌倉商工会議所

    市の計画では、市が行う商工業関係の被害状況調査と応急対策への協力、救助用物資・復旧資材の確保への協力を担う団体とされている(総則-32)。県の事業継続力強化支援計画の認定一覧(2026年8月18日更新)では、鎌倉商工会議所と鎌倉市の計画の実施期間は令和3年6月1日〜令和8年3月31日とされている

鎌倉市の確認先

鎌倉市の家庭向けの防災の補助金

従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。

出典:同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」(制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月22日〜2026年9月23日、当サイトへの反映 2026年9月29日)。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。

出典(30件)
  1. 鎌倉市防災会議 令和6年3月鎌倉市地域防災計画(表紙・目次、総則編)総則-3〜6・総則-9〜10・総則-15〜18・総則-22・総則-24・総則-27〜28・総則-32
  2. 鎌倉市防災会議 令和6年3月鎌倉市地域防災計画 第1編第1章 地震・津波災害予防計画地震津波-11・-16〜17・-41〜42・-44・-50・-72・-76
  3. 鎌倉市防災会議 令和6年3月鎌倉市地域防災計画 第1編第2章 地震・津波災害応急対策計画地震津波-140〜141
  4. 鎌倉市防災会議 令和6年3月鎌倉市地域防災計画 第1編第3章 南海トラフ地震防災対策推進計画地震津波-211・-214
  5. 鎌倉市防災会議 令和6年3月鎌倉市地域防災計画 第2編第1章 風水害予防計画風水害-3〜4・風水害-29〜30
  6. 神奈川県 令和7年3月神奈川県地震被害想定調査 資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.13・p.30・p.31・p.34・p.35・p.51・p.60・p.67(鎌倉市の行)
  7. 神奈川県 平成27年3月津波浸水想定について(解説)表1 p.14、表3 p.27(鎌倉市の行)
  8. 神奈川県津波災害警戒区域の指定について津波災害警戒区域 指定市町一覧
  9. 神奈川県 令和8年5月29日現在土砂災害警戒区域等告示図書(鎌倉市)
  10. 鎌倉市 令和5年3月改定鎌倉市洪水ハザードマップ(境川水系・神戸川水系・滑川水系)
  11. 鎌倉市 令和7年3月作成鎌倉市内水ハザードマップ(PDF版・地図面と啓発面)
  12. 鎌倉市 令和4年8月作成鎌倉市高潮ハザードマップ
  13. 鎌倉市 令和2年4月改定鎌倉市津波ハザードマップ
  14. 鎌倉市鎌倉市防災情報マップ(かまくらわが街マップ)・各種ハザードマップ・タイムライン(やさしいハザードマップを含む)
  15. 鎌倉市避難所等の位置情報被災者収容施設(避難所等)一覧表、津波来襲時の緊急避難建築物・空地等一覧表(平成29年10月1日現在)
  16. 公益社団法人鎌倉市観光協会鎌倉市内避難所(いざというときの鎌倉)
  17. 鎌倉市 2024年度の値鎌倉の統計 令和7年(2025年)版137 JR駅別乗車人員、139 私鉄乗降人員(統計表 p.136〜137)
  18. 鎌倉市南海トラフ地震防災対策計画について
  19. 神奈川県(鎌倉市のページに掲載)南海トラフ地震防災対策計画を作成して津波に関する防災対策を講ずべき者に係る区域
  20. 鎌倉市市が管理する道路、下水道、緑地などの維持補修
  21. 鎌倉市道路工事について教えてください。
  22. 国土交通省関東地方整備局 令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
  23. 鎌倉市 令和8年度中小企業融資制度
  24. 鎌倉市 令和8年度経営基盤を強化する事業を行う中小企業を支援します
  25. 鎌倉市経営アドバイザー派遣事業にかかる費用の一部を補助しています
  26. 公益財団法人神奈川産業振興センター経営アドバイザーの派遣
  27. 鎌倉市台風第25号の被害に対する各種支援及び手続き
  28. 鎌倉市台風第25号に係る証明書類の発行および市税の減免について
  29. 神奈川県 2026年8月18日更新小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
  30. 神奈川県 2026年4月1日現在令和8(2026)年度神奈川県中小企業制度融資一覧表