物流の防災・BCP

事業所の備蓄を、国のガイドラインと神奈川県・市の地域防災計画が示す目安から人数と日数で計算する方法を、計算例の表で示します。トイレの回数の目安、期限の管理と入れ替え、保管場所の分け方、事業継続力強化計画への書き方もまとめます。

大地震が起きたとき、運行中のドライバーの安全をどう確かめ、いつ運行を止め、いつ再開するか。貨物自動車運送事業輸送安全規則、国土交通省の運輸防災マネジメント指針と異常気象時の輸送の目安、神奈川県警察の資料をもとに整理します。

大地震のとき、神奈川県内では緊急交通路の指定や震度にもとづく区域の規制で、一般車両の通行が禁止されます。緊急輸送道路との違い、規制の対象となる道路と区域、道路啓開の目標時間、配送ルートの見直し方を、県・県警・国の資料で整理します。

取引先や同業者、同じ工業団地の会社などと共同で作る「連携事業継続力強化計画」について、中小企業庁の策定の手引きとQ&A集をもとに、参加できる事業者、連携の3つの型、単独型にはない記載項目と協定の決め方を整理します。

当サイトの「拠点リスク確認」で、本社・工場・倉庫・現場など最大5か所の拠点を登録し、地震・洪水・内水・土砂災害・津波・高潮の想定を一覧表で比べる手順と、表の各行の読み方、BCPに書き写すときの注意をまとめます。

南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震警戒」と「巨大地震注意」の違い、呼びかけが続く期間、神奈川県内で対象になる市町村と事前避難対象地域、令和6年8月の初めての発表時の事業者の対応を整理し、BCPに決めておく項目をまとめます。

旧耐震・新耐震の違いと耐震改修促進法の考え方をもとに、事業所の建物の耐震性を確かめる方法を整理し、東京消防庁のハンドブックに沿ってキャビネット・棚・複合機などの固定と配置の要点をまとめます。

神奈川県の地震被害想定（令和7年3月）が都心南部直下地震について示した停電・断水・ガス・通信・道路・鉄道の支障と復旧日数を整理し、事業所が操業停止や帰宅困難に備えて見込んでおくことをまとめます。

神奈川県の津波浸水想定と地震被害想定をもとに、沿岸の事業所や倉庫で確かめておく浸水の深さ・基準水位・到達時間の読み方と、受変電設備や在庫の配置、建物の外で起きる支障、避難先の決め方を整理します。

気象庁の大津波警報・津波警報・津波注意報の発表基準と、市町村の避難指示の対象区域の考え方を整理し、沿岸に拠点を持つ事業所が従業員の避難ルールを決める手順と、ルールに書いておく項目をまとめます。

神奈川県が津波防災地域づくりに関する法律にもとづいて設定した津波浸水想定について、想定図・e-かなマップ・市町の津波ハザードマップでの調べ方と、浸水深や最大津波高さの読み方、計算の前提と注意点を整理します。

事業所の止水板や土のう・水のうについて、国土交通省のガイドラインをもとに、必要な高さの決め方、設備の種類と設置時間、出入口以外の浸水経路、設置の時期・保管・訓練、県内の市の助成制度を整理します。

令和8年5月29日から運用が始まった新しい防災気象情報（レベル3大雨警報・レベル4土砂災害危険警報など）とキキクル、早期注意情報・時系列情報をもとに、大雨の日の出社・帰宅を判断する社内ルールの決め方を整理します。

下水道や水路から雨水があふれる「内水」の浸水を示す内水ハザードマップについて、想定している雨の確かめ方、浸水深の色分けの読み方、洪水ハザードマップとの違い、事業所の図面に重ねて確かめる手順を整理します。

相模川と酒匂川について、国（京浜河川事務所）と神奈川県が公表している洪水浸水想定区域図の区間・前提の雨・関係市町村を整理し、事業所が浸水深・浸水継続時間・家屋倒壊等氾濫想定区域をどう確かめるかをまとめます。

洪水や内水で倉庫が浸水すると、保管している貨物と荷役設備が同時に被害を受けます。神奈川県の洪水浸水想定区域図と国土交通省の手引き・ガイドライン・事例集をもとに、保管の高さの考え方と、予見してから浸水するまでの手順を整理します。

短時間の強い雨で冠水しやすいアンダーパスについて、冠水が起きる仕組み、自社周辺の確認先、通勤・配送ルートの見直し方と社内で決めておく判断基準を整理します。

神奈川県の土砂災害情報ポータル・告示図書と国のハザードマップポータルサイトを使って、事業所と通勤・配送の経路が土砂災害警戒区域・特別警戒区域に入っていないかを調べる手順と、区域の見直しへの備え方を整理します。

神奈川県と横浜地方気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報は、令和8年5月29日から「レベル4土砂災害危険警報」の名称になりました。発表の仕組み、土砂キキクルと県の危険度情報の見方、発表されたときに事業所がとる行動を整理します。

がけや擁壁の近くにある事業所や工事の現場で、平時に確かめておくことを、国土交通省と神奈川県の公表資料にもとづいて整理します。斜面と擁壁の点検項目、明り掘削の作業で法令が求める点検、異常に気づいたときの連絡までを扱います。

富士山の大規模噴火で火山灰が積もったとき、道路と鉄道にどのような影響が出るとされているかを、内閣府の検討会の報告とガイドライン、神奈川県の指針から整理し、配送・通勤の計画で確かめる項目をまとめます。

地震や降灰で停電が数日続く場合に備えて、止まると困る設備の洗い出し方、非常用発電機・蓄電池などの一般的な選択肢の比べ方、燃料の保管に関わる消防法の決まり、自家発電設備の点検の基準を整理します。