事業所の冬の火災予防は、暖房器具とコード・プラグの点検、建物の外の片付け、消防用設備の点検の3つから始めます。全国の火災は2月に最も多く、12〜2月の3か月で1年の約3割が起きています。11月9日から15日までは、秋季全国火災予防運動の期間です。
- 暖房器具と、コード・プラグ・電源タップを点検する（3章）
- 建物の外まわりと置き場から、段ボールやごみを片付ける（4章）
- 消防用設備の点検と、消防訓練の時期を確かめる（5章）
この記事では、消防庁の令和7年の火災の統計（概数、令和8年5月28日）、秋季全国火災予防運動の要綱と運用の通知、製品評価技術基盤機構（NITE）の事故の分析をもとに整理します。地震のあとの電気火災への備えは「感震ブレーカーの選び方と設置」で扱っています。
火災は
この章の要点令和7年の火災は全国で40,783件。月別では2月の4,611件が最多で、12〜2月の3か月で全体の約3割（編集部計算）
消防庁によると、令和7年（1〜12月）の火災は全国で40,783件で、前年より9.8%増えました。平均すると、約13分ごとに1件の火災が起きています。このうち建物火災は22,345件です。
- 1月4,089件
- 2月4,611件
- 3月4,315件
- 4月3,387件
- 5月2,669件
- 6月2,648件
- 7月3,569件
- 8月3,516件
- 9月2,644件
- 10月2,783件
- 11月2,957件
- 12月3,595件
消防庁「令和７年（１～１２月）における火災の状況（概数）」p.11（全火災の月別出火件数）をもとに編集部作成。林野火災・車両火災などを含む
12月から2月の3か月で12,295件と、1年の約3割にあたります（編集部計算）。月別の数字は林野火災なども含む全火災のもので、建物火災だけの月別は公表されていません。
令和8年の秋季全国火災予防運動は、11月9日（月）から15日（日）までです。全国統一の防火標語は「火の確認 いい日を支える いい習慣」です。消防庁の要綱は、推進する項目に、防火対象物の防火安全対策、製品火災の防止、乾燥時・強風時の警戒、放火火災の防止を挙げています。
事業所の
この章の要点建物火災の原因は、こんろ2,779件、電気機器2,541件、たばこ1,883件、配線器具1,619件の順。電気に関係する4つの原因を足すと、約4分の1
- こんろ2,779件
- 電気機器2,541件
- たばこ1,883件
- 配線器具1,619件
- 電灯電話等の配線1,160件
- ストーブ999件
- 放火972件
- 放火の疑い518件
- 電気装置470件
消防庁「令和７年（１～１２月）における火災の状況（概数）」p.3・p.8をもとに編集部作成。建物火災22,345件のうち件数の多いもの
建物火災22,345件のうち、電気機器・配線器具・電灯電話等の配線・電気装置の4つを足すと5,790件で、約26%になります（編集部計算。消防庁はこの合計を示していません）。ストーブは999件と件数は多くありませんが、死者の出た建物火災では、たばこ（149人）に次いで2番目に多い117人の死者が出ています。
県内でも電気が原因の火災が増えています。横浜市では、令和7年の電気火災が223件と過去10年で最も多く、そのうちリチウムイオン電池に関係する火災は67件で、集計を始めた令和3年以降で最多でした（横浜市消防局、令和8年1月16日）。川崎市では、令和7年の火災が470件と過去10年で最も多く、電気関係の火災が169件で全体の35.9%でした（川崎市消防局、令和7年12月末時点の速報）。
建物の用途別では、工場・作業場1,803件、事務所等831件、飲食店553件、倉庫544件、物品販売店舗等312件です。
| 用途 | 建物火災（令和7年） | 消防庁の通知が挙げる注意 |
|---|---|---|
| 飲食店 | 553件 | こんろの火災の主な要因は、調理中にこんろから離れている間の出火。油に急に燃え広がることが多く、水での初期消火は難しい。厨房設備とダクトの清掃 |
| 倉庫 | 544件 | 大量の可燃物があり、延焼が広がりやすい。ふだんから火気と可燃物を管理し、従業員がためらわず通報し、消防用設備で初期消火する |
消防庁予防課長「令和８年秋季全国火災予防運動の実施について」（令和8年9月7日 消防予第400号）別添「実施要綱の運用について」p.5・p.7をもとに編集部作成。建物火災の件数は消防庁「令和７年（１～１２月）における火災の状況（概数）」p.7
暖房器具と、
この章の要点暖房器具の事故は11月ごろから増えて12月がピーク。電気の暖房器具は、コード・プラグ、本体、転倒時オフ、リコールの4つを使い始めに確かめる
NITEによると、2020年から2024年の5年間に通知された主な暖房器具の事故は596件で、毎年8割以上が火災でした。事故は11月ごろから大きく増えて12月がピークになり、4月にかけて収まります。NITEは、電気の暖房器具について、使い始めに確かめる4つの点を示しています。
- 電源コードや電源プラグが変形・破損していないか。コンセントがたこ足配線になっていないか
- 本体に変色や変形がないか
- 転倒時オフ機能が正しく働くか
- リコールの対象の製品ではないか
使っている間は、壁や燃えやすい物との距離をとります。事務所では、ストーブの前に書類の箱や段ボールを置かない、ストーブで物を乾かさない、退社するときに必ず消す、の3つを決めておきます。電気の暖房器具は消費電力が大きく、取扱説明書で延長コードの使用を禁止しているものがあります。
コードとプラグの事故は、暖房器具に限りません。NITEが2019年から2024年に受け付けたプラグ・コード・コンセントの事故219件のうち、8割以上の182件が火災でした。曲げや踏みつけでコードが半断線して熱を持った事故が95件と最も多く、ほこりや水分でプラグや電源タップが発熱するトラッキング現象の事故もありました。机の下や棚の裏のタップは、年末の大掃除のときにほこりを取り、プラグの変色やコードの硬化がないかを見ます。
リチウムイオン電池が原因の火災は、全国で令和7年に1,297件、そのうちモバイルバッテリーが482件でした（消防庁、令和8年3月26日）。神奈川県では64件です。社用のスマートフォンやモバイルバッテリー、電動工具の電池は、暖房器具の近くで充電したり置いたりしないようにします。膨らむなど異常がある電池は使うのをやめます。
放火されないよう、
この章の要点神奈川県の放火（疑いを含む）は400件で、県内の火災の17.2%。全国で東京都に次いで2番目。放火火災の出火箇所には、建物の外周部やゴミ集積所が入る
令和7年の全国の放火（放火の疑いを含む）は4,041件でした。神奈川県は400件で、県内の火災の17.2%を占め、東京都に次いで全国で2番目に多くなっています。放火火災の出火箇所には、建物の外周部（122件）、ゴミ集積所（101件）、一般倉庫（83件）、物置・置き場（43件）が入っています。月別では、12月から3月の各月が400件を超えています。
消防庁の通知は、放火されない環境づくりの具体策として「屋外に可燃物を放置しないこと」を挙げ、事業所も地域と一体となって取り組むよう求めています。事業所では、次のことを決めておきます。
- 段ボールや梱包材を、建物の外や通路に積んだままにしない
- ごみは収集日の朝に出し、ごみ置き場に鍵や囲いをつける
- 屋外の物置・資材置き場を施錠し、夜間は照明やセンサーライトで明るくする
- 年末年始などの休業の前に、建物の外まわりを見回る
法律で
この章の要点消防用設備の点検の報告は、店舗・飲食店などは1年に1回、事務所・工場・倉庫などは3年に1回。店舗・飲食店などで防火管理者が要る建物は、消火・避難の訓練を年2回以上
消防法は、建物の用途と規模に応じて、防火管理者の選任や消防用設備の点検を決めています。自社の建物が当てはまるかは、建物の用途と収容人員、延べ面積で決まります。
| 決まり | 店舗・飲食店など（特定用途） | 事務所・工場・倉庫など |
|---|---|---|
| 防火管理者を選ぶ | 収容人員30人以上（避難が難しい人の福祉施設は10人以上） | 収容人員50人以上 |
| 消火・避難の訓練 | 年2回以上。あらかじめ消防機関に通報する | 回数の決まりはなく、消防計画で決める |
| 消防用設備の点検 | 機器点検は6か月ごと、総合点検は1年ごと | 同じ |
| 点検の結果の報告 | 1年に1回 | 3年に1回 |
| 消火器を置く | 物品販売店舗は延べ面積150㎡以上。火を使う設備のある飲食店は面積にかかわらず | 工場・倉庫は150㎡以上、事務所は300㎡以上 |
消防法第8条・第17条の3の3、消防法施行令第1条の2・第10条、消防法施行規則第3条・第31条の6（e-Gov法令検索）、横浜市消防局「消防用設備等点検報告制度」をもとに編集部作成。用途は消防法施行令の別表第一による。実際の対象は所轄の消防署に確かめる
防火管理者を選んだ建物では、防火管理者が消防計画を作って消防署に届け出ます。点検の時期や訓練の予定が分からなくなっているときは、消防計画の控えと、前回の点検の報告書を確かめます。延べ面積1,000㎡以上の建物などでは、点検を消防設備士または消防設備点検資格者が行います（横浜市消防局）。
計画に
ここまでの点検は、火災予防運動の週や年末の大掃除と同じ時期に、毎年くり返すと続けやすくなります。事業継続力強化計画 下書きシートでは、暖房器具の点検や屋外の片付けを「(5)実効性を確保する取組」に、消火器の配置や消防用設備の点検を「(2)B欄（モノ）」に書けます。年間の点検の組み方は「年1回の見直しで確かめること」で扱っています。
統計の数字は令和7年の概数で、消防庁は例年11月ごろに確定値を公表します。確定値が出たら、この記事の数字を見直します。