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製造業の防災・BCP
製造業の事業者向けに、事業所の災害の想定の確かめ方と、事業を続けるために決めておきたいことを扱った記事をまとめています。神奈川県内の市町村・区ごとの想定とあわせて使えます。
所在地と資金で確かめる
- 調べる拠点リスク確認事業所・倉庫・現場の揺れ・浸水・土砂災害の想定を、地図つきで比べる
- 計算するリスクファイナンス判断シート休業したときに必要な資金と、調達できる資金の過不足を出す
- 探す地域から探す市町村・区ごとの想定と、業種ごとに見るべきところ
記事(24本)
BCP・企業防災の全般4本
- 事務所・倉庫・店舗の冬の火災予防 暖房器具・電気・屋外の置き場の点検
火災は冬から春先に増えます。消防庁の令和7年の火災の統計と秋季全国火災予防運動の要綱、NITEの事故の分析をもとに、事業所の火災の主な原因、暖房器具とコード・プラグの点検、放火を防ぐ屋外の片付け、消防法で決まっている点検と訓練を整理します。
- 取引先の大企業・中堅企業は、BCPをどこまで進めているか 中小企業が「聞かれる側」として備えること
内閣府の令和7年度の実態調査で、大企業・中堅企業のBCPの策定状況と、仕入先への確認・仕入先の複数化といったサプライチェーンの取組を読みます。取引先から聞かれる側の中小企業が、前もって用意しておくことをまとめます。
- 連携事業継続力強化計画 複数の会社で防災・減災に取り組むときの計画の作り方
取引先や同業者、同じ工業団地の会社などと共同で作る「連携事業継続力強化計画」について、中小企業庁の策定の手引きとQ&A集をもとに、参加できる事業者、連携の3つの型、単独型にはない記載項目と協定の決め方を整理します。
- 「拠点リスク確認」の使い方 複数の事業所・倉庫・現場の想定を比べてBCPに書き写す
当サイトの「拠点リスク確認」で、本社・工場・倉庫・現場など最大5か所の拠点を登録し、地震・洪水・内水・土砂災害・津波・高潮の想定を一覧表で比べる手順と、表の各行の読み方、BCPに書き写すときの注意をまとめます。
地震8本
- ガラスの飛散を防ぐ 事務所・店舗の窓とショーケースの対策
地震や台風で割れたガラスは、従業員や来店客、建物の前を通る人をけがさせます。内閣府と神奈川県の被害想定、消防庁・東京消防庁・東京都の手引き、建築基準法の告示をもとに、窓・ガラス扉・ショーケースの点検の順番、飛散防止フィルムや安全ガラスの考え方、古い建物のはめ殺し窓の確かめ方、割れたあとの片付けを整理します。
- 感震ブレーカーの選び方と設置 地震の電気火災を防ぐ事務所・店舗の備え
地震のあとの火災の多くは電気から起きています。内閣府などの資料をもとに、感震ブレーカーの4つのタイプと遮断する範囲の違い、止めてはいけない機器がある事業所での選び方、作動したあとの復電の手順、県内の市の支援制度の対象を整理します。
- 事業所の備蓄の量と中身の決め方 人数から計算し、入れ替えと保管場所まで決める
事業所の備蓄を、国のガイドラインと神奈川県・市の地域防災計画が示す目安から人数と日数で計算する方法を、計算例の表で示します。トイレの回数の目安、期限の管理と入れ替え、保管場所の分け方、事業継続力強化計画への書き方もまとめます。
- 危険物・高圧ガスを扱う工場の地震への備え 法令の定めと消防庁・神奈川県の資料
危険物や高圧ガスを扱う工場が地震に備えるとき、法令で定めることになっている事項、消防庁のガイドラインが示す揺れの前後の対応、神奈川県の指針と資料、使用再開の判断を、条文と公表資料に沿って整理します。
- 製造ラインが止まったときの復旧の優先順位 中核事業と目標復旧時間から決める
地震で製造ラインが止まったとき、どの製品のどの工程から戻すかを平時に決めておく手順を、中小企業庁の中小企業BCP策定運用指針と内閣府の事業継続ガイドライン、神奈川県の地震被害想定に沿って整理します。
- 事務所・工場の揺れへの備え 建物の耐震性の確かめ方と、家具・設備の固定
旧耐震・新耐震の違いと耐震改修促進法の考え方をもとに、事業所の建物の耐震性を確かめる方法を整理し、東京消防庁のハンドブックに沿ってキャビネット・棚・複合機などの固定と配置の要点をまとめます。
- 都心南部直下地震で県内に想定されるライフラインと交通の支障 事業所で見込んでおくこと
神奈川県の地震被害想定(令和7年3月)が都心南部直下地震について示した停電・断水・ガス・通信・道路・鉄道の支障と復旧日数を整理し、事業所が操業停止や帰宅困難に備えて見込んでおくことをまとめます。
- 仕入先が被災したときに備える サプライチェーンの確認と代替の考え方
自社が無事でも、仕入先が被災すれば生産や販売は止まります。内閣府の事業継続ガイドラインと実態調査、中小企業庁の指針、神奈川県の地震被害想定をもとに、仕入先の確認の順番と代替の選択肢を整理します。
津波2本
- 沿岸の事業所・倉庫で確かめる津波への備え 浸水の深さと設備・在庫の配置、避難先
神奈川県の津波浸水想定と地震被害想定をもとに、沿岸の事業所や倉庫で確かめておく浸水の深さ・基準水位・到達時間の読み方と、受変電設備や在庫の配置、建物の外で起きる支障、避難先の決め方を整理します。
- 相模湾・東京湾沿岸の津波浸水想定 県の想定図の調べ方と読み方
神奈川県が津波防災地域づくりに関する法律にもとづいて設定した津波浸水想定について、想定図・e-かなマップ・市町の津波ハザードマップでの調べ方と、浸水深や最大津波高さの読み方、計算の前提と注意点を整理します。
風水害6本
- 水害のあとの事業再開 片付け・電気設備の点検・証明書と支援の手順
浸水した事業所が業務を再開するまでの手順を、内閣府・厚生労働省・国土交通省などの資料と県内の市の案内から整理します。片付けの前の写真の撮り方、清掃と電気設備の点検の順番、事業所の建物に出る証明書の種類と期限、県の融資と相談窓口までを扱います。
- 台風が近づく前日までに事業所で済ませること 屋外の設備・窓と出入口・計画運休への対応
気象庁の台風情報と「風の強さと吹き方」、国土交通省の計画運休の取りまとめをもとに、台風が近づく数日前から前日までに事業所で済ませておくこと(屋外の設備の固定、窓と出入口、出社・帰宅の連絡)を順に整理します。
- 止水板と浸水防止の備え 高さの決め方と、設置・保管・訓練で確かめること
事業所の止水板や土のう・水のうについて、国土交通省のガイドラインをもとに、必要な高さの決め方、設備の種類と設置時間、出入口以外の浸水経路、設置の時期・保管・訓練、県内の市の助成制度を整理します。
- 大雨の日の出社・帰宅の判断 気象庁の防災気象情報を基準にした社内ルールの決め方
令和8年5月29日から運用が始まった新しい防災気象情報(レベル3大雨警報・レベル4土砂災害危険警報など)とキキクル、早期注意情報・時系列情報をもとに、大雨の日の出社・帰宅を判断する社内ルールの決め方を整理します。
- 内水ハザードマップの読み方 凡例と浸水深、洪水ハザードマップとの違い
下水道や水路から雨水があふれる「内水」の浸水を示す内水ハザードマップについて、想定している雨の確かめ方、浸水深の色分けの読み方、洪水ハザードマップとの違い、事業所の図面に重ねて確かめる手順を整理します。
- 相模川・酒匂川の洪水浸水想定と事業所 国と県の公表図の読み方
相模川と酒匂川について、国(京浜河川事務所)と神奈川県が公表している洪水浸水想定区域図の区間・前提の雨・関係市町村を整理し、事業所が浸水深・浸水継続時間・家屋倒壊等氾濫想定区域をどう確かめるかをまとめます。
土砂災害3本
- 土砂災害警戒区域に事業所や通り道が入っていないかを調べる 県の公表資料の使い方
神奈川県の土砂災害情報ポータル・告示図書と国のハザードマップポータルサイトを使って、事業所と通勤・配送の経路が土砂災害警戒区域・特別警戒区域に入っていないかを調べる手順と、区域の見直しへの備え方を整理します。
- 土砂災害警戒情報(レベル4土砂災害危険警報)が出たときの事業所の行動
神奈川県と横浜地方気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報は、令和8年5月29日から「レベル4土砂災害危険警報」の名称になりました。発表の仕組み、土砂キキクルと県の危険度情報の見方、発表されたときに事業所がとる行動を整理します。
- 斜面の近くの事業所・現場で平時に確かめること がけの点検と前兆の見分け方
がけや擁壁の近くにある事業所や工事の現場で、平時に確かめておくことを、国土交通省と神奈川県の公表資料にもとづいて整理します。斜面と擁壁の点検項目、明り掘削の作業で法令が求める点検、異常に気づいたときの連絡までを扱います。
停電・通信障害1本
- 停電が長引いたときに事業を続けるための電源の考え方 選択肢と確かめる項目
地震や降灰で停電が数日続く場合に備えて、止まると困る設備の洗い出し方、非常用発電機・蓄電池などの一般的な選択肢の比べ方、燃料の保管に関わる消防法の決まり、自家発電設備の点検の基準を整理します。