横須賀三浦
逗子市の防災情報
三浦半島の頸部にあり、西は海岸線4.16kmで相模湾に面しています。面積は17.28km²で、南西から北北西にかけて三方を丘陵性の山地に馬蹄形に囲まれ、市のほぼ中央を田越川が東から西へ流れています。
- もとにした計画
- 逗子市地域防災計画 地震津波対策計画編・資料編令和2年度改訂逗子市地域防災計画 風水害等対策計画編令和3年度改訂
- 確認日
- 最大津波高さ
- 12.8m
- T.P.（東京湾平均海面）からの高さ。最大波の到達は11分（相模トラフ沿いの海溝型地震 西側モデル）。市の津波ハザードマップでは、逗子地区10.4m・10分、小坪地区12.8m・9分
- 神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14・表2 p.16、逗子市「逗子市津波ハザードマップ」のページ
- 用意すること強い揺れや、弱くても長くゆっくりした揺れを感じたら、すぐ徒歩で高台か津波避難ビルへ向かえるよう、経路と避難先を決めておく（逗子市「指定緊急避難場所(津波)について」）
- 全壊（大正型関東地震・冬18時）
- 3,250棟
- 重複を考慮した値。半壊4,830棟（県 令和7年調査）。市の計画（平成25〜26年度の県調査）では全壊4,100棟
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10、地震津波対策計画編 p.17
- 用意すること建物の耐震性と、家具・じゅう器の固定、ガラスの飛散防止を確かめる（地震津波対策計画編 第1章第5節3(2)ア p.23、第3章第3節1(2)ウ p.62）
- 死者（大正型関東地震）
- 800人
- うち津波による死者670人。冬18時発災、津波のみ深夜0時発災の条件（県 令和7年調査）。市の計画では1,860人
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.35、地震津波対策計画編 p.17
- 用意すること沿岸部の事業所は、津波からの避難の手順を決め、従業員の防災訓練で確かめる（地震津波対策計画編 第1章第5節3(2)ア p.23）
- 帰宅困難者（通勤・通学、直後）
- 2,110人
- 県 令和7年調査。各地震で同じ値。ほかに観光客2,050人。市の計画では2,020人
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51、地震津波対策計画編 p.17
- 用意すること従業員を一定期間事業所内にとどめられるよう水・食料などを備蓄し、待機と帰宅の方針をBCPに定めて従業員に周知する（地震津波対策計画編 第3章第3節1(2)ア・エ p.62）
- 土砂災害警戒区域
- 164区域
- 急傾斜地の崩壊119・土石流45。ほかに横須賀市・葉山町などにまたがり、相手側の番号で載る急傾斜地の区域が12（令和8年3月17日現在）
- 神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（逗子市）
- 用意すること事業所・倉庫・現場が区域にかかっていないか、土砂災害等ハザードマップや県の土砂災害情報ポータルで確かめる
自社の所在地で確かめる
このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。
- 土砂災害等ハザードマップ（令和8年3月発行）の地図面で、事業所の場所が土砂災害（特別）警戒区域や田越川・池子川の洪水浸水想定区域にかかるかを確かめる
- 同じページの内水ハザードマップ・高潮ハザードマップと、津波ハザードマップで、浸水の深さと避難先を確かめる
- 津波の浸水深は県の「e-かなマップ」で住所から、土砂災害警戒区域は県の土砂災害情報ポータルで細かく確かめられる
- 国土交通省の「重ねるハザードマップ」でも、同じ場所の想定を重ねて確かめられる
- ハザードマップ（逗子市）津波ハザードマップと土砂災害等ハザードマップの入口
- 逗子市土砂災害等ハザードマップ令和8年3月発行。洪水・内水・高潮の各面を含む
- 逗子市津波ハザードマップ平成28年3月改訂。小坪地区と逗子地区の2面
- e-かなマップ（神奈川県）津波の浸水想定を住所から確かめられる
- 神奈川県土砂災害情報ポータル
- ハザードマップポータルサイト（重ねるハザードマップ）
- 自然災害リスクマップで住所から調べる洪水・内水・土砂災害などの想定を、地点ごとにまとめて表示します
- 拠点リスク確認本社・倉庫・現場など、複数の拠点の想定を一覧表で比べます
拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。
逗子市の自然災害リスクマップ
地図を準備しています
凡例洪水
洪水（想定最大規模）
- 0.5m未満
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- 10〜20m
- 20m以上
土砂災害（警戒区域・特別警戒区域）
- 警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 警戒区域（土石流）
- 特別警戒区域（土石流）
- 警戒区域（地すべり）
- 特別警戒区域（地すべり）
津波（浸水想定）
- 0.3m未満
- 0.5m未満
- 0.5〜1m
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- 10〜20m
- 20m以上
高潮（浸水想定区域）
- 0.3m未満
- 0.5m未満
- 0.5〜1m
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- アンダーパス・地下道
- 浸水しやすい道路（市の資料）
- 点線の縁は、位置が目安のもの
地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。
事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害・津波・高潮の想定をまとめて表示します。
逗子市が公開しているハザードマップ洪水・内水・高潮・土砂災害津波
出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。
概要
事業所がまず確認すること
- 市は南海トラフ地震防災対策推進地域と、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定されている。最大波の到達は県の想定で11分、市の津波ハザードマップでは9〜10分と短い。津波ハザードマップで避難先を決め、指定緊急避難場所（津波）の建物30施設と土地24か所の場所を確かめる。津波避難ビルの開放は基本的に津波警報以上のとき
- 市の計画（地震津波対策計画編は令和2年度改訂）は、平成25〜26年度の県調査にもとづく被害想定を載せている。県の令和7年調査の市の値はこのページの図に出している。社内で使うときは、どちらの資料の数値かを添える
- 国の道路冠水注意箇所の一覧には、逗子市の箇所はない。市の土砂災害等ハザードマップ（洪水・内水・高潮を含む）にも、アンダーパスや冠水箇所の印はない。市の雨水管理総合計画は、令和7年9月に市内の広い範囲で浸水が発生したとしている
想定されている災害
- 地震市の計画の想定（平成25〜26年度の県調査）では、市内の震度は都心南部直下地震と三浦半島断層群の地震で6弱〜6強、大正型関東地震で6強、東海地震と南海トラフ巨大地震で5弱。三浦半島断層群主部は、衣笠・北武断層帯と武山断層帯に分けられる地震津波対策計画編 第1章第2節・第3節 p.5・p.14〜15
- 津波県の津波浸水想定では、最大津波高さはT.P.12.8m（最大波の到達11分）、最大浸水面積は2.2km²。市は南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定されている。津波災害警戒区域は未指定神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14・表3 p.27、地震津波対策計画編 p.229、県「津波災害警戒区域の指定について」
- 風水害田越川（県の水位周知区間と市の管理区間）と準用河川池子川の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模の24時間総雨量は314mm逗子市土砂災害等ハザードマップ（令和8年3月発行）、市「準用河川田越川・池子川洪水浸水想定区域図について」
- 風水害下水道や水路から雨水を排水できない場合の内水浸水想定区域がある。想定はピーク時の1時間153mm（概ね1000年に1度の降雨）逗子市「逗子市内水浸水想定区域図について」、逗子市内水ハザードマップ
- 風水害相模灘沿岸に、想定し得る最大規模の高潮による高潮浸水想定区域がある（県が令和3年5月28日に指定・公表）逗子市土砂災害等ハザードマップのページ、逗子市高潮ハザードマップ
- 土砂災害土砂災害警戒区域は164区域（急傾斜地の崩壊119・土石流45）。ほかに隣接市町にまたがる区域が12。県の告示図書の表で特別警戒区域の指定日がある区域を数えると、急傾斜地の崩壊117・土石流20神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（逗子市、令和8年3月17日現在）
- 富士山噴火・降灰都市災害として、富士山の噴火による降灰災害の発生を想定している風水害等対策計画編 第1部第3章第2節 p.8
- 停電・通信障害市の計画の想定では、大正型関東地震などで停電41,470件。県の令和7年調査では、大正型関東地震で17,590軒（冬18時）。令和元年の台風15号では、倒木の影響で約4,900世帯が停電した地震津波対策計画編 p.17、神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67、風水害等対策計画編 p.7
業種ごとに見るべきところ
自社の業種を開いてください。
物流2項目
- 市内の道路は海岸沿いと谷筋に沿って延び、他の自治体とは基本的にトンネルで連絡する。幹線道路を含め大半が2車線以下で、供用中のトンネル20か所のうち14か所が隣接市町につながる（地震津波対策計画編 p.5〜6）
- 令和元年の台風19号では、倒木によるトンネルの片側通行や、高潮の影響による国道134号・県道207号の一部通行止めがあった（風水害等対策計画編 p.7）。配送ルートの代替を考えておく
建設2項目
- 土砂災害警戒区域は164区域（急傾斜地の崩壊119・土石流45）。現場や資材置き場が区域にかかっていないか確かめる
- 市の防災工事費助成制度は、既成の住宅地に近接する崖等の所有者等（個人・法人）が行う防災工事が対象で、営利を目的として行う工事区域や宅地造成を業とする者の申請は対象外とされている
小売2項目
- 海水浴シーズンには20万人を超える人が集まる海水浴場がある（地震津波対策計画編 p.38）。市は観光事業者と交通事業者に、帰宅困難者の収容や避難所の案内・誘導を要請するとしている（p.87）
- 集客施設や主要駅の事業者は、利用者を保護するため適切な待機・誘導に努めるとされている（p.62）。夏の海の家では、津波避難案内ポスター等の掲示と事業者による避難誘導が挙げられている（p.87）
介護・福祉2項目
- 市の計画に名称と所在地が定められた要配慮者利用施設の所有者・管理者は、水防法等の規定により避難確保計画を作成して市に提出し、避難訓練を実施する（風水害等対策計画編 p.41・p.43）。対象施設の一覧は資料編 p.67〜68
- 沿岸部の要配慮者利用施設の管理者は、県の津波浸水予測図等を踏まえて避難計画を作成し、市との緊急連絡体制を確保するとされている（地震津波対策計画編 p.41）
地震
市の地震津波対策計画編（令和2年度改訂）は、平成25〜26年度に神奈川県が実施した地震被害想定調査をもとに、都心南部直下地震・三浦半島断層群の地震・神奈川県西部地震・東海地震・南海トラフ巨大地震・大正型関東地震の6地震の市内の被害を載せています。県の調査結果を踏まえて、市の想定の見直しを行うとしています。
都心南部直下地震南海トラフ巨大地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）
事業所の建物・設備
死者（人）
従業員・来客の安全
避難者（1〜3日目）（人）
従業員の生活と出勤
断水（直後）（人）
飲み水・トイレ・製造用水
停電（最大）（軒）
電気で動く設備・通信
都市ガスの供給停止（件）
熱源・空調・製造設備
表で見る
| 項目 | 都心南部直下地震 | 南海トラフ巨大地震 | 大正型関東地震 |
|---|---|---|---|
| 建物の全壊（棟） | 350半壊 1,880棟 | 1,460半壊 2,280棟 | 3,250半壊 4,830棟 |
| 死者（人） | 10重症者 0人 | 0重症者 0人 | 800重症者 50人 |
| 避難者（1〜3日目）（人） | 6,150うち避難所 3,690人 | 7,070うち避難所 4,710人 | 17,630うち避難所 10,790人 |
| 断水（直後）（人） | 14,920復旧まで 9日 | 10復旧まで 1日 | 34,010復旧まで 30日 |
| 停電（最大）（軒） | 2,180 | 16,260 | 17,590 |
| 都市ガスの供給停止（件） | 10未満 | 10未満 | 21,830 |
棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）
- 都心南部直下地震復旧完了まで 9日
- 南海トラフ巨大地震復旧完了まで 1日
- 大正型関東地震復旧完了まで 30日
飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。
表で見る
| 想定地震 | 直後 | 1日後 | 4日後 | 30日後 | 復旧完了 |
|---|---|---|---|---|---|
| 都心南部直下地震 | 14,920人 | 12,360人 | 6,490人 | 0人 | 9日後 |
| 南海トラフ巨大地震 | 10人 | 0人 | 0人 | 0人 | 1日後 |
| 大正型関東地震 | 34,010人 | 43,800人 | 38,450人 | 2,210人 | 30日後 |
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）
区内（市内）の250mメッシュ 209個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。
神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計
逗子市地域防災計画 地震津波対策計画編 第1章第3節 p.10・p.14〜15（平成25〜26年度 神奈川県地震被害想定調査による）
平成25〜26年度調査との比較を見る
平成25〜26年度調査（市の計画のもと）令和7年調査冬・平日18時の条件。令和7年調査の全壊は重複を考慮した値。令和7年調査の死者の津波による分は深夜0時発災の条件
全壊（棟）
焼失（棟）
死者（人）
表で見る
| 項目 | 想定地震 | 平成25〜26年度調査 | 令和7年調査 |
|---|---|---|---|
| 全壊（棟） | 都心南部直下 | 510 | 350 |
| 全壊（棟） | 三浦半島断層群 | 1,080 | 780 |
| 全壊（棟） | 南海トラフ巨大 | 1,730 | 1,460 |
| 全壊（棟） | 大正型関東 | 4,100 | 3,250 |
| 焼失（棟） | 都心南部直下 | 0 | 70 |
| 焼失（棟） | 三浦半島断層群 | 410 | 70 |
| 焼失（棟） | 大正型関東 | 1,030 | 210 |
| 死者（人） | 都心南部直下 | 20 | 10 |
| 死者（人） | 三浦半島断層群 | 50 | 30 |
| 死者（人） | 南海トラフ巨大 | 500 | 0 |
| 死者（人） | 大正型関東 | 1,860 | 800 |
地震津波対策計画編 p.14〜17、神奈川県 地震被害想定調査 資料1（令和7年3月）p.10・p.13・p.30・p.31・p.34・p.35
くわしい数値と前提（4項目）
- 2つの調査は時期も手法も異なるため、差をそのまま被害の増減とは読めません。
- 南海トラフ巨大地震の死者は、2つの調査で大きく異なります。令和7年調査は津波による死者を深夜0時発災の条件で計算しています。
- 三浦半島断層群主部の衣笠・北武断層帯は最新の活動が6〜7世紀、武山断層帯は概ね2300年前以後1900年前以前と考えられています（地震津波対策計画編 p.5）。
- 田越川と久木川がつくった沖積低地には砂泥が厚く堆積し、最大でおよそ30mになる場所があります。液状化のおそれのある地域は、海岸沿いや河川流域に分布しています（p.4・p.78）。
風水害・冠水
田越川と池子川の洪水、下水道や水路で雨水を排水できない内水、相模灘沿岸の高潮が想定されています。国の道路冠水注意箇所の一覧には、逗子市の箇所は載っていません。
国の資料には、逗子市の箇所は掲載されていません。
国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成
自治体独自の一覧は見つからず（2026年9月26日）
照合した資料：逗子市土砂災害等ハザードマップ（令和8年3月発行。地図面・内水ハザードマップ・高潮ハザードマップ・記事面）、逗子市雨水管理総合計画（令和8年3月）の雨水管理方針マップ、災害発生時の連絡先のページ
照合の結果をくわしく見る
国（関東地方整備局）の一覧には、逗子市の箇所はありません。市の土砂災害等ハザードマップの地図面と内水・高潮ハザードマップの凡例には、アンダーパスや冠水箇所の印はありませんでした。市の雨水管理方針マップには「浸水実績（R7年9月5日）」が線で示されていますが、冠水注意箇所の一覧ではないため、ここには加えていません。隣接する鎌倉市のやさしいハザードマップ（南東部）の「冠水想定箇所」の印、葉山町の洪水ハザードマップと防災マップ、横浜市金沢区の浸水ハザードマップの「アンダーパス」の印は、いずれも逗子市との境にはありません。
- 津波県の津波浸水想定では、最大津波高さはT.P.12.8m（最大波の到達11分）、最大浸水面積は2.2km²。市は南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定されている。津波災害警戒区域は未指定神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14・表3 p.27、地震津波対策計画編 p.229、県「津波災害警戒区域の指定について」
- 風水害田越川（県の水位周知区間と市の管理区間）と準用河川池子川の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模の24時間総雨量は314mm逗子市土砂災害等ハザードマップ（令和8年3月発行）、市「準用河川田越川・池子川洪水浸水想定区域図について」
- 風水害下水道や水路から雨水を排水できない場合の内水浸水想定区域がある。想定はピーク時の1時間153mm（概ね1000年に1度の降雨）逗子市「逗子市内水浸水想定区域図について」、逗子市内水ハザードマップ
- 風水害相模灘沿岸に、想定し得る最大規模の高潮による高潮浸水想定区域がある（県が令和3年5月28日に指定・公表）逗子市土砂災害等ハザードマップのページ、逗子市高潮ハザードマップ
- 土砂災害土砂災害警戒区域は164区域（急傾斜地の崩壊119・土石流45）。ほかに隣接市町にまたがる区域が12。県の告示図書の表で特別警戒区域の指定日がある区域を数えると、急傾斜地の崩壊117・土石流20神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（逗子市、令和8年3月17日現在）
想定の前提と避難場所（5項目）
- 田越川の水位は堰橋で観測され、氾濫危険水位2.70m（避難指示の目安）、避難判断水位2.55m（高齢者等避難の目安）、氾濫注意水位2.20mとされています（T.P.、土砂災害等ハザードマップ）。
- 市の雨水管理総合計画（令和8年3月）は、これまで大規模な浸水被害の実績はなかったものの、令和7年9月に広い範囲で浸水が発生したとしています。このときの時間最大雨量は71.0mm（概ね30〜40年確率）で、新たな計画降雨は1時間64.4mmとされました（概要書 p.1）。
- 過去の風水害では、昭和57年9月の台風18号で床上浸水181戸・床下浸水219戸・道路冠水16件の被害がありました（風水害等対策計画編 p.6）。
- 浸水箇所を歩いて避難するときの目安は浸水深50cmで、これより深い場合や流れが速い場合は非常に危険とされています（土砂災害等ハザードマップ 記事面）。
- 市は、高潮や集中豪雨時の浸水に備え、自分で運搬・設置できる人に土のうを無料で貸し出しています（1件10袋まで。申込は逗子市消防署 046-871-0119）。
帰宅困難者
市内をJR横須賀線（逗子駅・東逗子駅）と京急逗子線（逗子・葉山駅・神武寺駅）が通ります。計画は「むやみに移動を開始しない」という基本原則を企業等に周知するとし、事業者等に、従業員等を一定期間事業所内にとどめるための備蓄と、BCPへの待機・帰宅の方針の記載を求めています。
通勤・通学の帰宅困難者（直後）
2,110人
県 令和7年調査。1日後は大正型関東地震で1,430人
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51
観光客の帰宅困難者（直後）
2,050人
県 令和7年調査。1日後は大正型関東地震で1,400人
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51
逗子海岸の来訪者（令和6年）
385,000人
年間。披露山公園は143,550人
統計ずし 2024年度（令和6年度）版 10-15 p.112
統計ずし 2024年度（令和6年度）版 11-2〜11-5 p.117〜120。JRは乗車だけ、京急は乗車と降車の合計のため、JRと京急の数値はそのまま比べられない 2024年度
くわしい数値と前提（4項目）
- 市の計画の想定（平成25〜26年度の県調査）では、帰宅困難者は各地震とも直後2,020人です（地震津波対策計画編 p.17）。
- 市の計画は、駅周辺の民間施設を一時滞在施設として活用できるよう、交通事業者を含む駅周辺事業者に協力を要請するとしています（p.63）。市のホームページでは、帰宅困難者用の一時滞在施設の一覧は確認できませんでした（2026年9月26日）。
- 市は、徒歩帰宅者に水・トイレ・交通情報等を提供する災害時帰宅支援ステーションの協定締結に努めるとしています（p.63）。
- 風水害では、豪雨や暴風で屋外の移動が危険なとき、事業者はテレワーク・時差出勤・計画的休業など、従業員等に不要不急の外出を控えさせる措置に努めるとされています（風水害等対策計画編 p.11）。
地域防災計画が事業所に求めていること
計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。
- 01管理する施設・設備の耐震性の確保、食料・飲料水等の備蓄、消火・救出救助のための資機材の整備、従業員の防災訓練や研修の実施に努める地震津波対策計画編 第1章第5節3(2)ア「事業者」p.23
- 02地震対策の責任者を定め、従業員のとるべき行動を明確にする。燃料・電力等の供給不足への対応や、取引先とのサプライチェーンの確保など、事業継続の取組みを続ける同 3(2)イ p.23
- 03地震が発生した場合は、従業員等の安全を確保し、帰宅困難者にならないような措置を講じる。地域住民や自主防災組織と連携して、情報の収集・伝達、消火、救出救助、避難誘導等を行う同 3(2)ウ p.23
- 04施設利用者・従業員等の生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献という企業の役割を認識し、BCPを策定・運用する。事業所の耐震化・耐浪化、予測被害からの復旧計画の策定などを継続的に行う地震津波対策計画編 第3章第8節1(4)「事業者等の防災体制の確立等」p.78
- 05事業所施設・設備の安全性の確保、防災計画・BCP・非常用マニュアルの整備、防災資機材・水・食料等の備蓄や適正な原材料ストックの確保、応急手当技術の習得と従業員の安否確認手法の整備、地域活動への参加に努める地震津波対策計画編 第3章第9節2(1)「事業者のとるべき措置」p.85〜86
- 06市は、事業者が地震に備えた事前計画・地震時の活動計画・業務継続計画等を作成する場合に、必要に応じてアドバイスを行う。地域防災訓練等への参加も求める同 2(2)ア・イ p.86
- 07従業員等が事業所内に安全に待機できるよう、建物の耐震化、家具・じゅう器の固定、ガラスの飛散防止、非常用電源の整備に努める。事業所と従業員の間の安否確認方法を定め、訓練を定期的に行う地震津波対策計画編 第3章第3節1(2)ウ・オ・カ p.62
- 08豪雨や暴風などで屋外の移動が危険なときは、テレワーク、時差出勤、計画的休業など、従業員等に不要不急の外出を控えさせる措置に努める風水害等対策計画編 第1部第4章第3節2(4) p.11
- 09南海トラフ対象地域（逗子2〜7丁目、桜山7〜9丁目、小坪3〜6丁目、新宿1〜3丁目・5丁目）に防火対象物がある場合は、消防計画を「南海トラフあり」のひな形で作成する逗子市消防本部「各種申請・届出様式」15・17（消防計画作成ひな形）
- 10地区内の自発的な防災活動に関する地区防災計画について、住民等から素案の提案があった場合、市は必要と認めるときは地域防災計画に位置付ける地震津波対策計画編 第3章第9節1(1)エ p.83
支援・確認先
BCPづくりに使える制度
逗子市
崖崩れ、立木の倒壊、水害などを防ぐ工事の費用の2分の1以内を助成する（限度額は崖等の工事200万円、木竹の伐採・運搬処分10万円）。対象は勾配30度以上・垂直高2m以上の崖などで、既成の住宅地に近接するもの。申請できるのは市税を滞納していない個人・法人の所有者等で、営利を目的として行う工事区域は対象外。工事の着手前に申請する。担当は環境都市部都市整備課（046-872-8162）
逗子市・逗子市商工会
市内の経営・金融の相談窓口は逗子市商工会（046-873-2774。会員以外も相談できる）。融資を受ける際の信用保証料を補助しており、補助上限額は令和2年4月1日から10万円。セーフティネット保証・危機関連保証の認定申請は市民協働部経済観光課（046-872-8120）
神奈川県
県内に事業所がある中小企業者等に、BCPや事業継続力強化計画の策定などに必要な助言を行う専門家を無料で派遣する。原則3回以内（リスクファイナンス判断シートを活用する場合は4回以内）。実施は公益財団法人神奈川産業振興センター
神奈川県
BCPの策定やBCPに基づく対策を行う中小企業者等などが対象。融資限度額8,000万円（令和8年度 制度融資一覧表）
中小企業庁
中小企業者等が事業継続力強化に関する計画を作成し、経済産業大臣の認定を受ける制度
逗子市商工会
逗子市商工会
市の計画では、市が行う商工業関係の被害調査と応急対策への協力、救助用物資・復旧資材の確保への協力を担う団体とされている（地震津波対策計画編 p.29）。県が公表している事業継続力強化支援計画の一覧（2026年8月18日更新）には、逗子市商工会の計画は載っていない
逗子市の確認先
- 逗子市地域防災計画地震津波対策計画編（令和2年度改訂）・風水害等対策計画編（令和3年度改訂）・資料編と修正概要
- 防災・防犯・消防（逗子市）
- 指定緊急避難場所(津波)について津波避難ビル30施設と土地24か所。開放は基本的に津波警報以上のとき
- 市内の指定緊急避難場所・指定避難所
- 逗子市内水浸水想定区域図について
- 準用河川田越川・池子川洪水浸水想定区域図について
- 逗子市雨水管理総合計画について令和7年9月5日の浸水実績を示した雨水管理方針マップを含む
- 火災・救急・災害発生時の連絡先
- 防災行政無線とは放送内容はテレホンサービス 050-5533-8199、防災・防犯メール、LINE、湘南ビーチFM（78.9MHz）でも確かめられる
- 各種申請・届出様式（逗子市消防本部・消防署）消防計画のひな形（南海トラフあり・なし）と南海トラフ対象地域
- 土砂災害警戒区域等告示図書（逗子市、神奈川県）
- 南海トラフ地震臨時情報が出たときの事業所の対応（防災経営）逗子市は推進地域と特別強化地域の両方に含まれる
- 斜面の近くの事業所・現場で平時に確かめること（防災経営）令和2年の市内の斜面崩壊をふまえた国の点検のポイント
逗子市の家庭向けの防災の補助金
従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。
耐震シェルター・防災ベッド
費用の2分の1で上限25万円。耐震シェルターと防災ベッドで額の区別はない。対象経費は製品代金、運搬費、設置費の合計。なお神奈川県の「1部屋耐震補助一覧」はこの市の限度額を125,000円としているが、市の公式ページ・パンフレット・例規集の3つはいずれも上限25万円としている
逗子市の公式ページ 2026年9月22日確認
ブロック塀の除却
撤去工事費の3分の2（千円未満切捨て）、限度額20万円。補助金を事業者に直接支払う委任払いも可
逗子市の公式ページ 2026年9月23日確認
出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月22日〜2026年9月23日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。
出典（25件）
- 逗子市防災会議逗子市地域防災計画 地震津波対策計画編（令和2年度改訂）紙面の頁（PDFのページ＝紙面＋4）。p.4〜6・p.10・p.14〜17・p.19・p.23・p.29・p.38・p.40〜41・p.62〜63・p.78・p.83・p.85〜87・p.229
- 逗子市防災会議逗子市地域防災計画 風水害等対策計画編（令和3年度改訂）紙面の頁（PDFのページ＝紙面＋12）。p.4〜8・p.11・p.40〜41・p.43〜44
- 逗子市防災会議逗子市地域防災計画 資料編（令和2年度改訂）p.67〜68（要配慮者利用施設一覧）
- 神奈川県 令和7年3月神奈川県地震被害想定調査 資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.13・p.30・p.31・p.34・p.35・p.51・p.67（逗子市の行）
- 神奈川県 平成27年3月津波浸水想定について（解説）表1 p.14、表2 p.16、表3 p.27（逗子市の行）
- 神奈川県津波災害警戒区域の指定について津波災害警戒区域 指定市町一覧
- 神奈川県 令和8年3月17日現在土砂災害警戒区域等告示図書（逗子市）
- 逗子市 平成28年3月改訂逗子市津波ハザードマップ
- 逗子市 令和8年3月発行逗子市土砂災害等ハザードマップ（洪水・内水・高潮ハザードマップを含む）地図面（全域）の凡例・河川の水位と避難に関する情報、内水・高潮ハザードマップの凡例、記事面「災害から身を守る」
- 逗子市指定緊急避難場所(津波)について
- 逗子市逗子市内水浸水想定区域図について
- 逗子市準用河川田越川・池子川洪水浸水想定区域図について
- 逗子市 令和8年3月逗子市雨水管理総合計画 計画概要書・雨水管理方針マップ概要書 p.1
- 逗子市火災・救急・災害発生時の連絡先
- 逗子市土のうの貸出制度
- 逗子市防災行政無線とは
- 逗子市消防本部各種申請・届出様式（逗子市消防本部・消防署）
- 逗子市 2024年度の値統計ずし 2024年度（令和6年度）版10-15 p.112、11-2〜11-5 p.117〜120
- 逗子市防災工事費助成制度逗子市防災工事費助成金交付要綱（令和5年4月1日一部改正）第3条〜第6条・第9条
- 逗子市中小企業事業者向け支援
- 国土交通省関東地方整備局 令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
- 神奈川県BCP作成等支援専門家派遣事業
- 神奈川県 2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表
- 神奈川県 2026年8月18日更新小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
- 内閣府地区防災計画ライブラリ（関東）逗子市の計画は掲載なし（2026年9月26日確認）