横須賀三浦
横須賀市の防災情報
三浦半島の中央部にあり、東は東京湾、西は相模湾に面しています。面積は100.82km²で三浦半島の約60%を占め、標高100〜200m程度の丘陵・山地が多く、比較的広い低地は小田和湾岸と平作川流域に限られます。
- もとにした計画
- 横須賀市地域防災計画 地震災害対策計画編（本編・資料編）令和7年3月（市のページの表記は令和6年度改訂）横須賀市地域防災計画 風水害対策計画編令和6年3月
- 確認日
- 最大津波高さ（相模湾側）
- 13.2m
- T.P.（東京湾平均海面）からの高さ。最大波の到達は10分（相模トラフ沿いの海溝型地震 西側モデル）。東京湾側は9.2m・56分（慶長型地震）
- 神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14
- 用意すること強い揺れや長い揺れを感じたら、海岸から離れた高い所か津波避難ビルへすぐ避難できるよう、経路と避難先を決めておく（地震災害対策計画編 第2部第12章第2節2 災害予防計画-72）
- 全壊（大正型関東地震・冬18時）
- 17,820棟
- 重複を考慮した値。半壊26,640棟（県 令和7年調査）。市の計画（平成25〜26年度の県調査）では全壊24,220棟
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10、地震災害対策計画編 総則-8
- 用意すること建物の耐震性と、棚・設備の固定を確かめる（地震災害対策計画編 第1部第4章第3節 総則-9）
- 帰宅困難者（通勤・通学、直後）
- 14,700人
- 県 令和7年調査。神奈川県西部地震を除く各地震で同じ値。ほかに観光客21,790人。市の計画では14,510人
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51、地震災害対策計画編 総則-8
- 用意すること交通機関の復旧の見通しが立たないときに従業員を一定期間事業所内にとどめられるよう、食料・水などを備蓄する（地震災害対策計画編 第2部第11章第2節1 災害予防計画-64）
- 断水（大正型関東地震・1日後）
- 186,350人
- 直後189,500人、4日後161,420人、30日後2,020人。復旧完了は31日後（県 令和7年調査）
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.60
- 用意すること従業員の飲料水・生活用水の備えを、断水が長く続く前提で見直す
- 土砂災害警戒区域
- 1,285区域
- 急傾斜地の崩壊1,128・土石流118・地滑り39。ほかに横浜市金沢区・葉山町・三浦市などにまたがり、相手側の番号で載る区域が11（令和8年3月24日現在）
- 神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横須賀市）
- 用意すること事業所・倉庫・現場が区域にかかっていないか、土砂災害ハザードマップや「よこすかわが街ガイド」で確かめる
自社の所在地で確かめる
このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。
- 災害リスクマップ（8地区）で、事業所の場所が土砂・津波・洪水・高潮のどの区域にかかるかを色で確かめる
- かかる災害ごとに、土砂災害・津波・洪水・高潮・内水の各ハザードマップで、区域の種類や浸水の深さ、避難所・津波避難ビルを確かめる
- 土砂災害（特別）警戒区域は「よこすかわが街ガイド」（縮尺2,500分の1）、津波・高潮の浸水深は県の「e-かなマップ」（縮尺500分の1）で細かく確かめられる
- 国土交通省の「重ねるハザードマップ」でも、同じ場所の想定を重ねて確かめられる
- 防災関係の地図（ハザードマップなど）災害リスクマップ・土砂・津波・洪水・内水・高潮・震度マップの入口
- 災害リスクマップ令和6年作成。地区ごとの8種類と啓発面
- よこすかわが街ガイド土砂災害（特別）警戒区域を縮尺2,500分の1で表示
- e-かなマップ（神奈川県）津波・高潮の浸水想定を縮尺500分の1で表示
- ハザードマップポータルサイト（重ねるハザードマップ）
- 自然災害リスクマップで住所から調べる洪水・内水・土砂災害などの想定を、地点ごとにまとめて表示します
- 拠点リスク確認本社・倉庫・現場など、複数の拠点の想定を一覧表で比べます
拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。
横須賀市の自然災害リスクマップ
地図を準備しています
凡例洪水
洪水（想定最大規模）
- 0.5m未満
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- 10〜20m
- 20m以上
内水（下水道・水路があふれる浸水）
- 0.3m未満
- 0.5m未満
- 0.5〜1m
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
土砂災害（警戒区域・特別警戒区域）
- 警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 警戒区域（土石流）
- 特別警戒区域（土石流）
- 警戒区域（地すべり）
- 特別警戒区域（地すべり）
津波（浸水想定）
- 0.3m未満
- 0.5m未満
- 0.5〜1m
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- 10〜20m
- 20m以上
高潮（浸水想定区域）
- 0.3m未満
- 0.5m未満
- 0.5〜1m
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- アンダーパス・地下道
- 浸水しやすい道路（市の資料）
- 点線の縁は、位置が目安のもの
地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。
事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・内水・土砂災害・津波・高潮の想定をまとめて表示します。
横須賀市が公開しているハザードマップ洪水内水津波土砂災害揺れやすさ・震度被害
出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。
概要
事業所がまず確認すること
- 市の地震災害対策計画編（令和7年3月）は、平成25〜26年度の県調査にもとづき、三浦半島断層群の地震・大正型関東地震・南海トラフ巨大地震を想定している。県の令和7年調査の市の値はこのページの図に出している。社内で使うときは、どちらの資料の数値かを添える
- 市は南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定されている。相模湾側は最大波の到達が10分と短い。津波ハザードマップで避難先を決め、津波避難ビル（令和8年4月1日に13か所を追加指定）の場所と開いている時間を確かめる
- 国の道路冠水注意箇所の一覧にある市内の箇所は、国道16号の本町三丁目交差点付近（No.121）の1か所。市のハザードマップにはアンダーパスや冠水箇所の印はない。市は過去に冠水や越波の被害があった27地点に災害監視カメラを置き、映像を公開している
想定されている災害
- 地震市の計画の想定（平成25〜26年度の県調査）では、市内の震度は三浦半島断層群の地震で5強〜6強、大正型関東地震で6弱〜7、南海トラフ巨大地震で4〜5強。市内には三浦半島断層群主部の2つの活断層（衣笠・北武断層帯、武山断層帯）がある地震災害対策計画編 総則-4〜5・総則-8
- 津波県の津波浸水想定では、最大津波高さは相模湾側でT.P.13.2m（最大波の到達10分）、東京湾側で9.2m（56分）。最大浸水面積は東京湾側15.0km²、相模湾側4.5km²。市は南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定されている。津波災害警戒区域は未指定神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14・表3 p.27、地震災害対策計画編 第5部 -205、県「津波災害警戒区域の指定について」
- 風水害平作川・鷹取川・竹川と松越川の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模の24時間総雨量は、平作川342mm、鷹取川327mm、竹川・松越川305mm横須賀市洪水ハザードマップ（令和2年11月現在）
- 風水害下水道などで雨水を排水できない場合の内水浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（概ね1000年に1度の降雨）横須賀市内水ハザードマップのページ、概要版（令和8年6月変更）
- 風水害東京湾沿岸と相模灘沿岸に、想定最大規模の高潮による高潮浸水想定区域がある横須賀市 高潮ハザードマップのページ
- 土砂災害土砂災害警戒区域は1,285区域（急傾斜地の崩壊1,128・土石流118・地滑り39）。ほかに隣接市町にまたがる区域が11神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横須賀市、令和8年3月24日現在）
- 富士山噴火・降灰富士山噴火時、風向きによっては2cm以上の降灰が予想されている風水害対策計画編 第1部第3章第2節 総則-6
- 停電・通信障害市の計画の想定では、3つの地震のいずれでも停電267,400軒。県の令和7年調査では、大正型関東地震で94,600軒（冬18時）地震災害対策計画編 総則-8、神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67
業種ごとに見るべきところ
自社の業種を開いてください。
物流3項目
- 国道16号の本町三丁目交差点付近は、国の道路冠水注意箇所（No.121）。市の災害監視カメラ「国道16号 コースカ前」で本町の状況を確かめられる
- 計画は、市内は谷戸が多くトンネルや橋りょうが多数あり、幅員が狭く拡幅が難しい区間もあるとしている（総則-5〜6）。陸路が寸断された場合に備え、横須賀港の平成2号岸壁と久里浜1号岸壁が緊急物資受入れ港とされている（災害予防計画-50）
- 中小企業振興プラン（第4期）は、三浦半島という地形から陸路が遮断され地域が孤立する懸念があるとしている（p.4）。配送ルートの代替と、止まったときの在庫を考えておく
製造3項目
- 計画は事業者に、食料・水・資機材の備蓄に加えて原材料のストック確保など、事業継続のための備蓄の充実を求めている（災害予防計画-64）
- 水防法の大規模工場等は、延べ面積1万㎡以上で所有者・管理者から申出があったものとされ、令和3年度には浸水区域内に該当施設はない（風水害対策計画編 災害予防対策-43）
- 県の令和7年調査では、大正型関東地震で市内の停電94,600軒（冬18時）。止まると困る設備と非常用電源を洗い出す。外国人を雇用している企業は、外国人を交えた防災訓練を心がけるとされている（災害予防計画-69）
建設2項目
- 土砂災害警戒区域は1,285区域（急傾斜地の崩壊1,128・土石流118・地滑り39）。現場や資材置き場が区域にかかっていないか確かめる
- 市の災害緊急協力事業者登録制度は、市の競争入札参加有資格者（工事）の市内事業者が対象。協力要請から1時間以内に人員（土木は原則5名以上）を参集できることなどが条件で、入札の「災害協力点」に反映される
小売2項目
- 駅・デパート等の利用者の多い施設の管理者は、地震による利用者の混乱を防ぐため自らの施設を有効活用し、とどめきれない場合は安全な場所へ誘導するとされている（災害応急対策計画-106）
- 帰宅困難者一時滞在施設には、横須賀中央駅・堀ノ内駅・北久里浜駅周辺の商業施設も含まれている（令和6年10月現在の一覧）
介護・福祉2項目
- 土砂災害警戒区域、洪水・高潮浸水想定区域内にあり計画の別紙に名称が載る要配慮者利用施設は、避難確保計画を作成して市長に提出し、訓練を実施して市長に報告する（風水害対策計画編 災害予防対策-49〜50）
- 要配慮者利用施設の管理者は、法令にもとづく業務継続計画に併せて、非常発電設備・非常用給水設備の整備や非常用食料・医薬品の備蓄などに努めるとされている（災害予防計画-67）
地震
市の地震災害対策計画編（令和7年3月）は、平成25〜26年度の神奈川県の調査結果から、市に直接大きな影響を与える三浦半島断層群の地震・大正型関東地震・南海トラフ巨大地震を想定地震としています。三浦半島断層群は、今後30年以内の地震発生の可能性が高いグループに属するため、災害応急対策の対象地震とされています。
都心南部直下地震三浦半島断層群の地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）
事業所の建物・設備
死者（人）
従業員・来客の安全
避難者（1〜3日目）（人）
従業員の生活と出勤
断水（直後）（人）
飲み水・トイレ・製造用水
停電（最大）（軒）
電気で動く設備・通信
都市ガスの供給停止（件）
熱源・空調・製造設備
表で見る
| 項目 | 都心南部直下地震 | 三浦半島断層群の地震 | 大正型関東地震 |
|---|---|---|---|
| 建物の全壊（棟） | 1,630半壊 10,260棟 | 5,460半壊 17,010棟 | 17,820半壊 26,640棟 |
| 死者（人） | 60重症者 30人 | 240重症者 90人 | 2,030重症者 280人 |
| 避難者（1〜3日目）（人） | 31,780うち避難所 19,070人 | 50,180うち避難所 30,120人 | 98,320うち避難所 59,500人 |
| 断水（直後）（人） | 75,320復旧まで 29日 | 109,740復旧まで 29日 | 189,500復旧まで 31日 |
| 停電（最大）（軒） | 7,400 | 29,000 | 94,600 |
| 都市ガスの供給停止（件） | 10未満 | 14,850 | 99,700 |
棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）
- 都心南部直下地震復旧完了まで 29日
- 三浦半島断層群の地震復旧完了まで 29日
- 大正型関東地震復旧完了まで 31日
飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。
表で見る
| 想定地震 | 直後 | 1日後 | 4日後 | 30日後 | 復旧完了 |
|---|---|---|---|---|---|
| 都心南部直下地震 | 75,320人 | 70,870人 | 56,940人 | 0人 | 29日後 |
| 三浦半島断層群の地震 | 109,740人 | 99,420人 | 81,990人 | 0人 | 29日後 |
| 大正型関東地震 | 189,500人 | 186,350人 | 161,420人 | 2,020人 | 31日後 |
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）
区内（市内）の250mメッシュ 1,352個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。
神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計
横須賀市地域防災計画 地震災害対策計画編 第1部第3章 総則-7〜8（平成26年度 神奈川県地震被害想定調査報告書 概要版による）
平成25〜26年度調査との比較を見る
平成25〜26年度調査（市の計画のもと）令和7年調査冬・平日18時の条件。令和7年調査の全壊は重複を考慮した値。死者はどちらも津波を含み、令和7年調査の津波による死者は深夜0時発災の条件
全壊（棟）
焼失（棟）
死者（人）
表で見る
| 項目 | 想定地震 | 平成25〜26年度調査 | 令和7年調査 |
|---|---|---|---|
| 全壊（棟） | 三浦半島断層群 | 8,330 | 5,460 |
| 全壊（棟） | 大正型関東 | 24,220 | 17,820 |
| 全壊（棟） | 南海トラフ巨大 | 910 | 760 |
| 焼失（棟） | 三浦半島断層群 | 3,100 | 450 |
| 焼失（棟） | 大正型関東 | 5,030 | 1,130 |
| 死者（人） | 三浦半島断層群 | 370 | 240 |
| 死者（人） | 大正型関東 | 2,910 | 2,030 |
| 死者（人） | 南海トラフ巨大 | 210 | 140 |
地震災害対策計画編 総則-8、神奈川県 地震被害想定調査 資料1（令和7年3月）p.10・p.13・p.31・p.34・p.35
くわしい数値と前提（5項目）
- 2つの調査は時期も手法も異なるため、差をそのまま被害の増減とは読めません。
- 南海トラフ巨大地震の焼失は、市の計画では0棟、令和7年調査では「＊」（1以上10未満）のため、図に入れていません。
- 市の計画の想定では、大正型関東地震の死者2,910人のうち1,850人が津波によるものです（総則-8）。
- 三浦半島断層群主部は、北側の衣笠・北武断層帯と南側の武山断層帯に分けられます。政府の地震調査委員会は、東日本大震災後の地殻変動により、地震の危険性がこれまでより高くなっているおそれがあるとしています（総則-4〜5）。
- 平作川流域は軟弱層が厚さ50m以上に達します。液状化のおそれのある地域は、海岸沿いや河川流域に分布しています（総則-4、災害予防計画-27）。
風水害・冠水
平作川・鷹取川・竹川と松越川の洪水、下水道で雨水を排水できない内水、東京湾・相模灘沿岸の高潮が想定されています。国の道路冠水注意箇所の一覧には、国道16号の本町三丁目交差点付近が載っています。
- No.121横須賀市本町三丁目地先（本町三丁目交差点付近）国道 16号 （アンダーパス以外の低い道路）
国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成
自治体独自の一覧は見つからず（2026年9月26日）
照合した資料：横須賀市内水ハザードマップ（地区別4面・概要版）、洪水ハザードマップ、災害リスクマップ（逸見・本庁地区）の凡例、災害監視カメラのページ
照合の結果をくわしく見る
国（関東地方整備局）の一覧にある市内の箇所は No.121（国道16号 本町三丁目交差点付近）の1か所です。市の内水ハザードマップ（地区別4面）と洪水ハザードマップ、災害リスクマップの凡例には、アンダーパスや冠水箇所の印はありませんでした（内水ハザードマップの凡例にあるのは災害監視カメラの設置箇所です）。市の内水ハザードマップの浸水深の凡例では、0.1〜0.3m未満を「道路冠水」としています。災害リスクマップの啓発面は、地面より低い場所（アンダーパスや歩行者用の地下通路）は、集中豪雨が発生すると冠水する危険性があるので通らないよう呼びかけています。市は、過去に冠水や越波などの被害があった27地点に災害監視カメラを設置し、映像を公開しています（どの地点が冠水かは示されていません）。国の No.121 の付近には、市のカメラ「国道16号 コースカ前」があります。横浜市金沢区の浸水ハザードマップには、横須賀市との境にアンダーパスの印はありません。
- 問い合わせ先
- 横浜国道事務所 管理第二課 045-287-3001
- 津波県の津波浸水想定では、最大津波高さは相模湾側でT.P.13.2m（最大波の到達10分）、東京湾側で9.2m（56分）。最大浸水面積は東京湾側15.0km²、相模湾側4.5km²。市は南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定されている。津波災害警戒区域は未指定神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14・表3 p.27、地震災害対策計画編 第5部 -205、県「津波災害警戒区域の指定について」
- 風水害平作川・鷹取川・竹川と松越川の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模の24時間総雨量は、平作川342mm、鷹取川327mm、竹川・松越川305mm横須賀市洪水ハザードマップ（令和2年11月現在）
- 風水害下水道などで雨水を排水できない場合の内水浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（概ね1000年に1度の降雨）横須賀市内水ハザードマップのページ、概要版（令和8年6月変更）
- 風水害東京湾沿岸と相模灘沿岸に、想定最大規模の高潮による高潮浸水想定区域がある横須賀市 高潮ハザードマップのページ
- 土砂災害土砂災害警戒区域は1,285区域（急傾斜地の崩壊1,128・土石流118・地滑り39）。ほかに隣接市町にまたがる区域が11神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横須賀市、令和8年3月24日現在）
想定の前提と避難場所（5項目）
- 洪水の想定最大規模の24時間総雨量は、平作川342mm、鷹取川327mm、竹川・松越川305mmです。想定を超える降雨、高潮、支川や下水道施設の氾濫による浸水は考慮されていません（洪水ハザードマップ）。
- 平作川は、昭和49年7月の集中豪雨で大きな被害を受けました。市の計画は、集中豪雨として1時間60mmの雨が2時間以上続き、この時の24時間雨量250mmを超える場合を想定しています（風水害対策計画編 総則-5、災害予防対策-25）。
- 平作川では、久比里2丁目の陸閘と衣笠栄町2〜3丁目の堤防が、県の重要水防箇所とされています（風水害対策計画編 災害予防対策-26）。
- 内水の想定は1時間153mmです。浸水が約50cmを超えると、歩いての避難は難しくなるとされています（内水ハザードマップのページ）。
- 高潮の想定は、海岸堤防等を東京湾側は令和4年11月末、相模湾側は令和2年3月末の整備状況とし、一定の条件で壊れるものとして扱っています（高潮ハザードマップのページ）。
帰宅困難者
市内をJR横須賀線と京浜急行の本線・久里浜線が通ります。計画は事業者に「むやみに移動を開始しない」「その場（職場等）にとどまる」という基本原則を周知するとし、交通機関の復旧見通しが立たない場合は、事業所の安全を確認したうえで従業員等を一定期間事業所内にとどめることを求めています。
通勤・通学の帰宅困難者（直後）
14,700人
県 令和7年調査。1日後は大正型関東地震で9,980人、都心南部直下地震で2,780人
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51
観光客の帰宅困難者（直後）
21,790人
県 令和7年調査。1日後は大正型関東地震で14,820人
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51
帰宅困難者一時滞在施設
22施設
市の一覧の番号（No.1〜22）。災害の状況や施設の状態を見極めたうえで開設される
横須賀市「帰宅困難者一時滞在施設一覧」令和6年10月現在
横須賀市統計書 令和7年度版（75）駅別乗客数。表の「１日平均」の欄 2024年度
帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）
追浜駅・京急田浦駅
- 北体育会館
横須賀中央駅
- 総合体育会館
- 神奈川歯科大学体育館
- 神奈川県立保健福祉大学
- ザ・タワー横須賀中央
- 横須賀地方合同庁舎
- 東京九州フェリー（株）・横須賀フェリーターミナル
- PIA横須賀中央店
- アビバ横須賀中央店
汐入駅・横須賀駅
- メルキュールホテル横須賀
衣笠駅
- はまゆう会館
- 夢球殿
堀ノ内駅・京急大津駅
- アビバ三春町店
- アフェスタ三春町店
- 横須賀マリーン
- 馬堀マリーン
北久里浜駅
- アビバ北久里浜アネックス
- アビバアネックススクエア
京急久里浜駅・久里浜駅
- 南体育会館
- ニューリッチランド
YRP野比駅
- （株）横須賀リサーチパーク・YRPホール
林バス停
- ドルフィン
横須賀市「帰宅困難者一時滞在施設一覧」（令和6年10月現在）。駅は一覧の「想定する主な対象駅」の最初の駅で分けた
くわしい数値と前提（4項目）
- 市の計画の想定（平成25〜26年度の県調査）では、帰宅困難者は3つの地震とも直後14,510人です（総則-8）。
- 津波警報・大津波警報が出た場合や津波の被害が出た場合は、総合体育会館・YRPホール・はまゆう会館・夢球殿・アビバ北久里浜アネックス・アビバアネックススクエア・ニューリッチランドの7施設を優先して開設します（資料編 1-2）。
- 終日にわたって公共交通機関の運行見込みがない場合に、一時滞在施設に収容を依頼するとされています。陸路の被害などで市外への帰宅が難しい場合は、市が自衛隊や船舶関連企業等に海路による帰宅支援を要請します（災害応急対策計画-106）。
- 市は、徒歩で帰宅する人にトイレや休憩の場が提供されるよう、県と連携してコンビニエンスストアやガソリンスタンドなどの災害時帰宅支援ステーションとなる事業者に啓発するとしています（災害予防計画-43）。
地域防災計画が事業所に求めていること
計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。
- 01管理する施設・設備の耐震性の確保、従業員や利用者の安全確保、経済活動の維持、地域への貢献という役割を意識して、日頃から防災体制の整備や防災訓練に努める地震災害対策計画編 第1部第4章第3節「事業者の役割」総則-9
- 02帰宅困難が予想される従業員等を無理に帰宅させず、一定期間事業所内にとどめるなど安全を確保するため、非常食料等の備蓄などの措置を講じる同 総則-10
- 03事業所施設・設備の安全性を確保し二次災害を防ぐ。防災計画や業務継続計画（BCP）、非常時マニュアルなどを整備し、事業活動や地域経済への影響を最小限にとどめる地震災害対策計画編 第2部第11章第2節1「事業者の取るべき措置」災害予防計画-64
- 04食料・水・資機材等の備蓄や原材料のストック確保など、事業所内での一時避難や事業継続のための備蓄を充実させる。応急手当技術の習得や従業員の安否確認手法の整備に努める同 災害予防計画-64
- 05平常時から地域活動に参加し、自主防災組織等との協力体制を確立する。市は事業者に地域防災訓練等への参加を求める同 災害予防計画-64
- 06市（危機管理課など）は、事業者が事前計画・地震時の活動計画・業務継続計画などを作成する場合に、必要に応じてアドバイスを行う同 2⑶ 災害予防計画-64〜65
- 07発災直後は「むやみに移動を開始しない」「その場（職場等）にとどまる」地震災害対策計画編 第2部第4章第1節2 災害予防計画-43
- 08風水害でも、災害規模によっては震災時と同様の役割が求められる。震災対策を基本に、風水害を想定した災害対策の見直しを行う風水害対策計画編 第1部第5章第3節 総則-8
- 09南海トラフ地震で浸水深30cm以上が予想される区域内で、法令に定める施設・事業を管理・運営する者は、南海トラフ地震防災対策計画を作成して県知事に届け出て、写しを市長に送る横須賀市「南海トラフ地震防災対策計画関連の届出」（南海トラフ地震特別措置法 第7条・第8条）
- 10一定の地区内の居住者及び事業者は、地区防災計画を作成して市防災会議に提案できる地震災害対策計画編 第1部第4章第4節 総則-10
支援・確認先
BCPづくりに使える制度
横須賀市
土砂崩れや冠水などの災害時に、市の要請で応急対応に協力する事業者の登録制度。市の競争入札参加有資格者（工事）の市内事業者で、土木一式・建築一式・電気・管・造園・水道施設工事のいずれかに登録された業種が対象。要請から1時間以内に人員を参集できることなどが条件。登録は1年ごとの更新で、令和8年度の募集は令和8年1月19日から2月20日まで。担当は市長室危機管理課（046-822-8410）
横須賀市
神奈川産業振興センターの経営アドバイザー派遣事業の自己負担分（消費税を除く）の5分の4を補助する市の制度。市内に事業所のある中小企業者等が対象。令和8年度は、センター側の派遣事業が予算の上限に達し新規申請の受付を終了している。担当は経済部経済企画課（046-822-9523）
横須賀市
令和8年度から令和11年度の計画。施策「レジリエンスの強化」で、BCP策定の重要性や災害への備えを啓発し、相談窓口等を案内するとしている（p.25）
神奈川県
県内に事業所がある中小企業者等に専門家を無料で派遣。原則3回以内（リスクファイナンス判断シートを使う場合は4回以内）。申込先は公益財団法人神奈川産業振興センター（045-633-5200）
神奈川県
BCPの策定やBCPに基づく対策を行う中小企業者等、事業継続力強化計画（連携計画を含む）の認定を受けた中小企業者等が対象。融資限度額8,000万円（計画の認定を受けた場合はそれぞれ別枠で8,000万円）、融資利率2.0%以内、期間は運転資金1年超10年以内・設備資金1年超15年以内（令和8年度 制度融資一覧表）
中小企業庁
中小企業者等が事業継続力強化に関する計画を作成し、経済産業大臣の認定を受ける制度。県のBCP策定支援融資では、認定を受けた中小企業者等は別枠8,000万円の対象になる（令和8年度 制度融資一覧表）
横須賀商工会議所
横須賀商工会議所
市の風水害対策計画編では、市が行う商工業関係の被害調査と応急対策への協力、救助用物資・復旧資材の確保への協力を担う団体とされている（総則-9）。県が公表している事業継続力強化支援計画の認定一覧（2026年8月18日更新）には、横須賀商工会議所の計画は載っていない
横須賀市の確認先
- 地域防災計画などの各種計画（横須賀市）
- 横須賀市地域防災計画本編地震災害（令和7年3月）・風水害（令和6年3月）・都市災害・原子力災害
- 防災関係の地図（ハザードマップなど）
- 津波ハザードマップ令和4年度改訂。8地区と学習面
- 避難場所（広域避難地・震災時避難所・一時滞在施設・津波避難ビル）
- 津波避難ビルの追加指定について令和8年4月1日付で13か所。以前からの指定は8か所（令和7年11月現在の一覧）
- 内水ハザードマップ
- 洪水ハザードマップ
- 高潮ハザードマップ
- 土砂災害ハザードマップ・防災マップ
- 災害監視カメラ（横須賀市）過去に冠水や越波などの被害があった27地点。市公式LINEからも見られる
- 南海トラフ地震防災対策計画関連の届出浸水予想区域（浸水深30cm以上）の地区別の図と作成の手引
- 防災情報（横須賀市）気象・河川・停電・鉄道・フェリーの運行情報などへのリンク集
- 災害発生時の連絡先
- 防災情報メール・防災情報テレホンガイド防災行政無線の放送内容はテレホンガイド 046-822-3900 でも確認できる。FMブルー湘南 78.5MHz
- よこすか海辺ニュータウンソフィアステイシア地区防災計画（内閣府 地区防災計画ライブラリ）平成27年3月、ソフィアステイシア自主防災会。市の計画に定められた地区防災計画（令和7年3月現在1地区）。地区防災計画は地区の居住者と事業者が作成・提案でき、事業所も地区の訓練や計画づくりに参加できる
横須賀市の家庭向けの防災の補助金
従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。
耐震シェルター・防災ベッド
耐震シェルター等の購入および設置に要する費用の2分の1以内の額で1件につき20万円を限度。市のページは「設置費用（税抜）の半額、ただし上限20万円まで」としている。耐震シェルターと防災ベッドで額の差はない。1つの補助対象建築物につき耐震シェルターか防災ベッドのどちらか1件で、耐震シェルターは1部屋分、防災ベッドは建物所有者および同居の親族の人数分が限度
横須賀市の公式ページ 2026年9月22日確認
出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月22日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。
出典（26件）
- 横須賀市防災会議 令和7年3月横須賀市地域防災計画 地震災害対策計画編（一括版）紙面の頁（PDFのページ＝紙面＋12）。総則-4〜10、災害予防計画-27・-43・-50・-64〜69・-72、災害応急対策計画-106、南海トラフ地震防災対策推進計画-205〜206
- 横須賀市防災会議 令和7年3月横須賀市地域防災計画 地震災害対策計画編 資料編1-1・1-2（p.1〜2）
- 横須賀市防災会議 令和6年3月横須賀市地域防災計画 風水害対策計画編 第1部 総則総則-3〜9
- 横須賀市防災会議 令和6年3月横須賀市地域防災計画 風水害対策計画編 第2部 災害予防計画災害予防対策-25〜26・-43・-49〜50
- 神奈川県 令和7年3月神奈川県地震被害想定調査 資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.13・p.31・p.34・p.35・p.51・p.60・p.67（横須賀市の行）
- 神奈川県 平成27年3月津波浸水想定について（解説）表1 p.14、表3 p.27（横須賀市の行）
- 神奈川県津波災害警戒区域の指定について津波災害警戒区域 指定市町一覧
- 神奈川県 令和8年3月24日現在土砂災害警戒区域等告示図書（横須賀市）
- 横須賀市 令和2年11月現在横須賀市洪水ハザードマップ
- 横須賀市上下水道局 概要版 令和8年6月変更横須賀市内水ハザードマップ（概要版・地区別4面）
- 横須賀市高潮ハザードマップ
- 横須賀市 令和6年作成災害リスクマップ逸見・本庁地区の啓発面と地図面の凡例
- 横須賀市災害監視カメラ
- 横須賀市 令和6年10月現在帰宅困難者一時滞在施設一覧
- 横須賀市 令和8年4月1日付の指定津波避難ビルの追加指定について
- 横須賀市 2024年度の値横須賀市統計書 令和7年度版（75）駅別乗客数
- 横須賀市南海トラフ地震防災対策計画関連の届出
- 横須賀市建設部 道路維持課
- 横須賀市道路の種別と問合せ先
- 横須賀市災害緊急協力事業者登録制度
- 横須賀市経営アドバイザー派遣事業補助金
- 横須賀市 令和8年2月横須賀市中小企業振興プラン（第4期）p.25「⑧レジリエンスの強化」ほか
- 国土交通省関東地方整備局 令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
- 神奈川県 2026年8月18日更新小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
- 神奈川県 2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表
- ソフィアステイシア自主防災会（内閣府 地区防災計画ライブラリ掲載） 平成27年3月よこすか海辺ニュータウンソフィアステイシア地区防災計画