川崎市の防災情報
川崎市の7区のページの入口です。区ごとの想定を比べ、市全体の計画・支援・確認先をまとめています。事業所がある区のページで、所在地の想定と事業所に求められていることを確かめてください。
区ごとの想定を比べる
県の令和7年調査（冬18時）の区ごとの値と、当サイトの区のページの数値です。複数の区に拠点がある場合は、ここで見当をつけてから区のページを開いてください。
| 区 | 建物の全壊（棟）都心南部直下地震 ／ 大正型関東地震 | 断水の復旧まで（日）都心南部直下地震 ／ 大正型関東地震 | 冠水注意箇所 | 土砂災害警戒区域 |
|---|---|---|---|---|
| 川崎区 | 14か所 | — | ||
| 幸区 | 2か所 | 7区域 | ||
| 中原区 | 9か所 | 7区域 | ||
| 高津区 | 1か所 | 95区域 | ||
| 宮前区 | 1か所 | 160区域 | ||
| 多摩区 | 4か所 | 168区域 | ||
| 麻生区 | 0か所 | 303区域 |
都心南部直下地震大正型関東地震
全壊・断水は神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.58〜61）。冠水注意箇所は国（関東地方整備局）の一覧と、区のページで照合した市・区の資料の箇所の合計。土砂災害警戒区域は区のページに載せた神奈川県の告示図書の区域数。「—」は区のページを準備中のもの
川崎市全体で想定される被害
都心南部直下地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）
事業所の建物・設備
死者（人）
従業員・来客の安全
避難者（1〜3日目）（人）
従業員の生活と出勤
断水（直後）（人）
飲み水・トイレ・製造用水
停電（最大）（軒）
電気で動く設備・通信
都市ガスの供給停止（件）
熱源・空調・製造設備
表で見る
| 項目 | 都心南部直下地震 | 大正型関東地震 |
|---|---|---|
| 建物の全壊（棟） | 13,980半壊 34,310棟 | 16,690半壊 30,940棟 |
| 死者（人） | 550重症者 210人 | 700重症者 260人 |
| 避難者（1〜3日目）（人） | 348,360うち避難所 209,020人 | 323,980うち避難所 195,160人 |
| 断水（直後）（人） | 869,920復旧まで 31日 | 780,100復旧まで 50日 |
| 停電（最大）（軒） | 76,400 | 105,980 |
| 都市ガスの供給停止（件） | 194,150 | 143,750 |
棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）
- 都心南部直下地震復旧完了まで 31日
- 大正型関東地震復旧完了まで 50日
飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。
表で見る
| 想定地震 | 直後 | 1日後 | 4日後 | 30日後 | 復旧完了 |
|---|---|---|---|---|---|
| 都心南部直下地震 | 869,920人 | 770,170人 | 629,820人 | 1,270人 | 31日後 |
| 大正型関東地震 | 780,100人 | 724,040人 | 612,020人 | 88,410人 | 50日後 |
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）
区のページ
- 川崎区川崎区は川崎市の最も東にあり、北は多摩川を挟んで東京都大田区、南は横浜市鶴見区、西は幸区に接しています。
- 幸区幸区は川崎市の南部にあり、北は東京都大田区、東は川崎区、南は横浜市鶴見区、西は中原区に接しています。
- 中原区中原区は川崎市のほぼ中央にあり、北側を多摩川、東側を幸区、西側を高津区、南側を横浜市に接しています。
- 高津区高津区は川崎市のほぼ中央にあり、面積は17.1km²で市域の約12％を占めます。
- 宮前区宮前区は川崎市の北西部にあり（面積18.60km²）、おおよそ東名高速道路を境に、西側はなだらかな丘の続く多摩丘陵、東側は下末吉台地に分かれます。
- 多摩区多摩区は川崎市の北西部にあり、北は多摩川を挟んで東京都狛江市・調布市、西は東京都稲城市に接しています（面積20.39km²）。
- 麻生区麻生区は川崎市の北西部にあり、北は東京都稲城市・多摩市、東は多摩区・宮前区、南は横浜市青葉区、西は東京都町田市に接しています（面積23.11km²）。
市全体の計画・支援・確認先
市の計画
- 川崎市地域防災計画（震災対策編・風水害対策編・都市災害対策編・資料編・地区防災計画編）震災対策編・風水害対策編は令和7年度修正（2026年3月23日掲載）、都市災害対策編は平成26年度修正、資料編は2026年8月13日更新、地区防災計画編は令和6年度策定
BCPづくりに使える制度
- 川崎市専門家派遣（事業承継・BCP）
BCP策定などに向けて、中小企業診断士等の専門家が個別に訪問して助言する。1社につき3回まで無料。令和8年度も受付中。担当は経済労働局経営支援部経営支援課（044-200-3896）
- 川崎市川崎市内企業・事業所のためのBCP作成のススメ
中小企業経営者向けの冊子。BCPの概要や必要性、作成のポイント、災害時の情報入手手段、BCP作成支援メニューを載せている
- 川崎市川崎市防災協力事業所登録制度
事業所が地域の一員として、災害直後にできる範囲で防災活動に協力する登録制度（平成22年2月1日開始）。登録事業所は市のホームページで公表される
- 川崎市川崎市宅地防災工事助成金制度
崖崩れの防止・復旧のための宅地防災工事に工事資金の3分の1（上限300万円）、崖の補修・補強などの宅地減災工事に3分の1（上限100万円）を助成する（風水害対策編 第2部第5章第2節 p.47）。宅地の擁壁や崖の相談はまちづくり局指導部宅地企画指導課（044-200-3035）
- 川崎市川崎市中小企業融資制度
市が川崎市信用保証協会・取扱金融機関と協調して行う融資制度。全制度で固定金利を利用でき、返済期間を長く設定し、市が保証料を補助する（一部制度を除く）
- 神奈川県BCP作成等支援専門家派遣事業
県内に事業所がある中小企業者等に専門家を無料で派遣。原則3回以内（リスクファイナンス判断シートを使う場合は4回以内）。申込先は公益財団法人神奈川産業振興センター（045-633-5200）
- 神奈川県BCP策定支援融資（中小企業制度融資）
BCPの策定やBCPにもとづく対策を行う中小企業者等が対象。融資限度額8,000万円（2026年4月1日現在の制度融資一覧表）
川崎市の確認先
- 川崎市の防災計画（地域防災計画）震災対策編・資料編・地区防災計画編
- 川崎市地域防災計画 風水害対策編令和7年度修正
- 川崎市地域防災計画 資料編一時滞在施設、要配慮者利用施設、地下街等、土砂災害警戒区域の一覧など。2026年8月13日更新
- 川崎市地震被害想定調査（平成25年）第12編「区別被害想定結果」に区ごとの表
- 土砂災害ハザードマップについて（川崎市）
- 洪水ハザードマップ（川崎市）
- 内水ハザードマップ（川崎市）
- 多摩川水系平瀬川・平瀬川支川・二ケ領本川・五反田川／三沢川 洪水浸水想定区域図（神奈川県）
- 川崎市のアンダーパスの安全対策市内11か所のアンダーパスと冠水表示板（2026年8月31日）
- 川崎市防災マップ（逃げるところなどの地図）
- 帰宅困難者対策（川崎市）一時滞在施設の一覧、帰宅困難者向け防災必携マニュアル（新百合ヶ丘駅版）、企業等向けチェックシート
- 地区防災計画について（川崎市）市防災会議への提案の手続き。策定された計画は資料編 第6部に載る（現在は幸区の東小倉地区のみ）
- 地区防災計画ライブラリ（関東）川崎市は東小倉地区（幸区）が載っている
- 川崎市防災ポータルサイト避難所の開設・混雑状況など
- かわさき防災アプリ
- メールニュースかわさき「防災気象情報」事前登録制
- 川崎市危機管理本部 公式X
- ハザードマップポータルサイト（重ねるハザードマップ）
- 液状化危険度分布について（川崎市）全市版と区版（平成22年3月調査）
ここには、区のページの半数以上に共通して載っている計画・制度・確認先をまとめています。区の計画や区独自の制度は、それぞれの区のページにあります。
川崎市の家庭向けの防災の補助金
従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。
家具転倒防止
家具3台まで無料
川崎市の公式ページ 2026年9月8日確認
止水板・浸水対策
購入費用（接続部材含む、税抜）の2分の1、上限10万円
川崎市の公式ページ 2026年9月21日確認
耐震シェルター・防災ベッド
耐震シェルター・防災ベッドの購入および設置に要する費用の10分の9以内の額。ただし消費税および地方消費税相当額を除いた額で計算する。上限額は耐震シェルターが30万円、防災ベッド（テーブル）が10万円で、千円未満は切り捨て。耐震シェルターは1棟につき1回限り、防災ベッド（テーブルを含む）は対象住宅に居住している人の人数分を限度に1回。同一住宅で耐震シェルターと防災ベッドを重複して申請することはできない
川崎市の公式ページ 2026年9月22日確認
ブロック塀の除却事業者も対象
撤去費用の1/2。上限は見付面積×6,250円／平方メートル又は300,000円
川崎市の公式ページ 2026年9月23日確認
出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月8日〜2026年9月23日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。
川崎市の地域防災計画が事業所に求めていること
区のページの半数以上に共通して載っている項目です。計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。区の計画にある項目は、それぞれの区のページにあります。
- 01BCPの策定、自衛消防組織等の編成、最低3日間・推奨1週間分以上の食料・飲料水・携帯トイレ等の備蓄を進め、発災後は一定期間従業員を収容できる体制を整える川崎市地域防災計画 震災対策編 第2部第10章第6節 p.78〜79
- 02交通機関の運行停止時は従業員の職場での待機を心掛け、従業員・来場者のために安否確認体制、一時収容体制、食料・資器材の備蓄を整える川崎市地域防災計画 震災対策編 第2部第14章 p.91
- 03地区内の住民と地区に事業所を有する事業者は、共同で地区防災計画をつくり、市防災会議に提案できる川崎市地域防災計画 風水害対策編 第2部第1章第10節 p.35