事業継続力強化計画（ジギョケイ）の認定を受けた事業者の4分の3は、何らかの効果を感じています。ただ、社内への周知や訓練、見直しまで続けている事業者は多くありません。訓練を定期的にしている事業者ほど、「効果はない」と答えた割合は小さくなっていました。作ったあとに、伝える・訓練する・見直すを続けることが、効果を分けています。
- 朝礼などで、計画の要点を社内に伝える（4章）
- 安否確認の訓練を、年1回は行う（4章）
- 見直しの時期を、前もって決めておく（5章）
この記事は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の「事業継続力強化計画等に関する調査報告書」（令和8年7月）をもとにしています。事業継続力強化計画の認定事業者に、策定と運用の実際をたずねた調査です。
- 効果はないと答えた割合
- 15.8%
- 4分の3は効果を感じている
- 社内に周知していない
- 39.0%
- 訓練をしていない
- 36.8%
- 見直しをしたことがない
- 48.2%
- 見直しの時期をたずねた設問
中小企業基盤整備機構「事業継続力強化計画等に関する調査報告書」（令和8年7月）p.22・24・27・29
答えた
調査は、単独型の認定事業者45,505者にメールで協力を頼み、888者が答えました（報告書 p.3）。期間は2025年11月27日から2026年1月30日です。連携型の答えは15者と少なかったため、結果は単独型だけが公表されています。
回答者の姿は、次のとおりです（報告書 p.11）。
- 資本金は「1,000万円未満」が40.8%。「3,000万円未満」と合わせて8割近く
- 従業員は「0〜5人」が29.4%で最も多く、20人以下で約6割
- 業種は製造業が46.7%で、半数近く
報告書は、一般の中小企業より規模の大きめの事業者が多いとしています。メールで頼んでウェブで答える調べ方のため、意欲の高い事業者に回答が偏っている可能性がある、とも書いています。数字は、認定事業者全体の姿ではなく、答えた事業者の傾向として読みます。
始めた
策定に取りかかったきっかけ（複数回答）は、「補助金（平時向け）の加点項目だったため」が55.4%で過半数でした（報告書 p.13）。「外部から勧めや要請があったため」が36.0%で続きます。外部の内訳は、「商工会議所・商工会」が23.1%で最も多く、「取引先」も10.9%ありました。
作り始めてから申請までは、「1ヶ月程度」が32.7%、「1〜2週間」が19.3%でした。約7割が、1か月以内に申請までたどり着いています（報告書 p.19）。これから作る場合は、事業継続力強化計画 下書きシートで項目を埋めていけます。
きっかけが「補助金のみ」の事業者は、「効果はない」と答えた割合が24.6%と、ほかより多くなっていました（報告書 p.30）。一方で、「業務改善・生産性向上」の効果は、きっかけによる差が見られませんでした。入口が補助金でも、作ったあとの続け方で効果は変わると読めます。
作った
策定と運用を通じて得られた効果（複数回答）は、表1のとおりです。「効果はない」は15.8%で、4分の3は何らかの効果を感じています（報告書 p.29）。
| 効果 | 割合 |
|---|---|
| 社内のリスク意識向上 | 42.2% |
| 緊急時の対策整備による安心感の醸成 | 25.9% |
| 業務改善・生産性向上 | 25.5% |
| 取引先や金融機関からの信用力向上 | 17.5% |
| 人材育成・事業承継 | 15.2% |
| 効果はない | 15.8% |
中小企業基盤整備機構「事業継続力強化計画等に関する調査報告書」（令和8年7月）図3-3-1（p.29）をもとに編集部作成。n=888、複数回答
策定のあとに実際にリスクに直面した事業者は、19.4%（172件）でした。その172件で最も多かった効果は、「社員の安否確認・役割分担をスムーズに進めることができた」の39.0%です（報告書 p.36）。「復旧や事業再開をスムーズに進めることができた」が30.8%で続きます。「役に立たなかった」は11.6%でした。
社内に
作ったあとの取組には、手が止まっている事業者も多くいます（報告書 p.22・24）。
- 社内への周知を「実施していない」：39.0%
- 策定後の訓練を「実施していない」：36.8%。「定期的に実施」は16.8%
周知の方法で最も多かったのは、「全体朝礼や定例会でジギョケイの内容を共有した」の38.9%でした。周知をしていない事業者は、「効果はない」と答えた割合が27.7%と多くなっていました（報告書 p.34）。
訓練は、続けている事業者ほど効果を感じていました（表2）。
| 訓練の頻度 | 回答数 | 社内のリスク意識向上 | 効果はない |
|---|---|---|---|
| 定期的に実施 | 149 | 55.0% | 2.0% |
| 不定期に実施 | 251 | 47.8% | 7.2% |
| 過去1回のみ | 161 | 42.2% | 13.0% |
| 実施していない | 327 | 32.1% | 30.0% |
中小企業基盤整備機構「事業継続力強化計画等に関する調査報告書」（令和8年7月）図3-3-8（p.35）をもとに編集部作成。複数回答
苦労していることの上位は、周知では「社員の関心を引き出すのが難しい」（24.2%）、訓練では「訓練のための時間や人手を確保するのが難しい」（30.2%）でした（報告書 p.43）。大がかりな訓練より、朝礼で要点を伝え、安否確認の訓練から始めるのが続けやすい形です。進め方は「安否確認の方法と訓練」と「机上訓練のやり方」にまとめています。
見直しの
見直しの時期をたずねた設問では、48.2%が「見直しをしたことがない」と答えました（報告書 p.27）。見直しの内容をたずねた設問では、同じ答えが74.8%です。時期を「予め時期を決めている」は14.0%にとどまります。見直しをしたことがない事業者も、「効果はない」と答えた割合が27.6%と多くなっていました（報告書 p.33）。
復旧費用を「算出したことがない」事業者は76.6%でした。「具体的な金額を算出したことがある」は2.3%です（報告書 p.21）。
- 見直しは、年に一度など時期を決めておく。所在地の想定、連絡先、担当者の変更を反映する（「年1回の見直しで確かめること」）
- 止まったときに要るお金と、手元で用意できるお金の差を、リスクファイナンス判断シートで一度計算する
- 所在地の想定が新しくなっていないかは、拠点リスク確認で確かめる
次の
今の計画のあと、次回も申請する意向があるのは40.4%、意向はないが8.2%、未定が51.4%でした（報告書 p.28）。
- 次回も申請する理由：「認定による支援策を引き続き活用したい」56.8%、「ジギョケイの運用による効果を感じる」30.1%
- 申請しない理由：「ジギョケイの効果を実感できていない」35.6%、「認定による支援策の必要がなくなった」26.0%
- 未定の理由：「ジギョケイの効果がまだわからない」39.7%
申請しない理由と未定の理由の上位は、どちらも効果の実感です。周知・訓練・見直しを続けた記録は、効果を確かめる材料にも、次の計画の土台にもなります。認定で使える支援は、「事業継続力強化計画の認定で使える支援」で整理しています。
- 朝礼で計画の要点を伝える
- 安否確認の訓練を年1回する
- 見直しの月を決める
- 訓練の結果を計画に反映する
- 復旧費用を一度計算する
- 取引先や支援機関に、取組を伝える
社内の
- 計画の要点を社内に伝える場（朝礼・定例会など）と時期
- 安否確認の訓練の時期（年1回以上）と担当者
- 見直しの月と、反映すること（所在地の想定・連絡先・担当者）
- 止まったときに要るお金の見積もりと、調達の方法
- 次の認定を申請するかを判断する時期