重要業務が決まったら、その業務を動かすのに要る資源を、人・物・金・情報の4つで書き出します。次に、欠けたら業務が止まるもの(ボトルネック)を絞り込みます。最後に、そのボトルネックに代わりと事前対策を用意します。

会社がまずすること
  1. 重要業務ごとに、要る資源を表1の4つの区分で書き出す(1章)
  2. 欠けたときの影響で3つに分け、想定した災害でボトルネックを絞り込む(2章・3章)
  3. ボトルネックに、代わりと事前対策を用意する(4章)

業務は、いくつもの資源がそろって初めて動きます。人がいても、機械が動かなければ製造は止まります。機械が動いても、受注の記録が失われれば出荷先が分かりません。

この作業の前に、重要業務と目標復旧時間を決めておきます。この記事は、BCPの基本の3つ目の段階の仕上げです。

4つの区分で、資源を書き出す

中核事業と重要業務を続けるのに要る資源を、「人、物、金、情報等」の区分で挙げます。可能な限り漏れがないよう、思い付く限りあげます(中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」)。

表1経営資源の区分と例
区分資源の例書き出すときの問い
人従業員、キーパーソン、協力会社その人がいないと進まない作業はあるか
物事務所・工場・店舗、設備・機械・金型・工具、原材料・部品・梱包、輸送手段、電力・ガス・水道代わりが手に入るまでに何日かかるか
金資金入金が止まっても、給与と支払いを続けられるか
情報データ、情報システム、パソコン、電話、各種書類・帳票類失われたら、取引先や在庫が分からなくなるものはどれか

中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」3.1・3.1.1.2、内閣府「事業継続ガイドライン」(令和5年3月)脚注36をもとに編集部作成

「人」には、自社の従業員や協力会社も含めます。「物」には、施設や設備、原材料のほか、電力・ガス・水道といったインフラも含めます(指針)。※1※1内閣府の「事業継続ガイドライン」は、重要な要素(経営資源)の例として、キーパーソン、事務所・工場等の拠点、工程、機械、金型、工具、梱包、原料・部品、サービス、ライフライン、物流、データ、システム、資金などを挙げています。表1は、これを4つの区分に並べたものです。

「使えなくなったら」を1つずつ想像する

書き出すときは、指針(中級コース)の方法が便利です。次のものが「利用できなくなった」または「無くなった」ときに、重要業務を続けられるかを想像していきます。

  • 従業員
  • 工場等の施設・店舗
  • 設備(製造用機材等)
  • 原材料等の供給
  • パソコン(インターネットや電子メールを含む)、情報管理システム、電話
  • 電力、ガス、水道
  • 納品のための輸送手段
  • 各種書類・帳票類など

業種に特有の資源もあります。日常の業務で気づいているものも加えます。

重要な要素は、すべてを漏れなく洗い出すのが基本です(内閣府のガイドライン)。洗い出しが足りないと、ある要素を確保しても、別の要素を確保できずに対策の意味がなくなりかねないためです。

欠けたときの影響で、3つに分ける

書き出した資源は、欠けたときに重要業務がどうなるかで、次の3つに分けます(指針)。

  1. ほぼ操業できなくなる
  2. 人手による代替等で、一部は操業できる
  3. 操業にはまったく支障がない

1と2に当たる資源が、重要業務を続けるうえでの障害になり得るものです。指針はこれを「ボトルネック資源」と呼んでいます。

想定した災害で、ボトルネックを絞り込む

次に、被害想定やハザードマップで確かめた災害が、それぞれの資源にどれだけ影響するかを考えます。影響の度合いは、次の3段階で判断してもかまいません(指針)。

  1. 目標復旧時間内の復旧に間に合わない程度の影響を受ける、または間に合わない程度の時間、影響を受け続ける
  2. ある程度の影響は受けるが、目標復旧時間内の復旧には間に合う
  3. ほとんど被害を受けない

電力を例に考える

指針は、電力を例に説明しています。

  1. 電力がなくなると「ほぼ操業できなくなる」と評価する
  2. 想定する災害の一つが震度6強の地震なら、問いは「会社の付近で震度6強の地震が起きた場合、何時間または何日間、電力の供給が止まるか」になる
  3. その影響が目標復旧時間に間に合わない程度なら、「震度6強の地震で電力が被害を受けると、中核事業を目標復旧時間内に復旧できない」という結論になる

影響の度合いが判断できないときは、高めに想定しておくほうが確実です(指針)。

注意

影響の評価は、資源ごとに「目標復旧時間に間に合うか」で判断します。この段階の判断には、目標復旧時間が要ります。先に目標復旧時間の決め方を済ませておきます。

ボトルネックを絞るときの注意

重要業務の復旧を早めたり、復旧のレベルを上げたりするには、その要素を確保できるまでの時間を早めるしかない。そうした要素を「ボトルネック」として把握します(内閣府のガイドライン)。ガイドラインは、次の2点にも留意するよう書いています。

  • ボトルネックになりそうな要素だけを直接探すと、作業は軽くなる。ただし見落としのおそれがあるので、慎重に考える
  • あるボトルネックを解消すると、別のボトルネックが出てくることがある

ボトルネックに、代わりと事前対策を用意する

絞り込んだボトルネックには、2つの方向から備えます。被害を受けないように守る対策と、使えなくなったときの代わりを用意する対策です。代わりを確保する手段として、指針は次のものを挙げています。

  • 情報連絡の拠点となる場所
  • 被災した重要施設・設備
  • 臨時従業員(「被災生活支援」と「事業復旧」との2通り)
  • 資金
  • 通信手段・各種インフラ(電力、ガス、水道等)
  • 情報類(バックアップの方針)

区分ごとの考え方は、次のとおりです。

まずここまで

人。 重要業務に欠かせない要員は、代わりの要員を事前に育成・確保します(クロストレーニング、新規雇用等。内閣府のガイドライン)。「その人しかできない作業」は、手順を書き出して2人目が担えるようにしておきます。

情報。 重要な情報はバックアップを取り、同じ事象で同時に被災しない場所に保存します。どれくらいの期間のデータの損失を許容するかを決め、それにもとづいてバックアップの頻度を決めます(ガイドライン)。紙の重要書類は、コピーを事業所とは別の場所に保管し、事業所内では耐火性の金庫等に保管します(指針)。例は、賃貸借契約書、売買契約書、運送契約書、リース契約書などの契約書類や、自社のBCPです。

金。 日頃から、危機的事象に対応するための最低限の手元資金を確保するよう努めます(ガイドライン)。被災すると収入が減るか一時止まる一方で、給与や調達先等への支払いは続き、資金繰りの悪化が懸念されるためです。休業したときに資金が足りるかは、リスクファイナンス判断シートで試算できます。

余裕ができたら

物。 事前対策は、「ソフトウェア対策」と「ハードウェア対策」に分けます。費用のかかるハードウェア対策は、利益が出たときに少しずつ投資し、数年程度をめどに完了を目指すのが現実的です(指針)。その場合も、中核事業が影響を受ける可能性が高い災害向けの対策と、その災害で影響を受ける資源向けの対策を優先します。

対策の手段が社内で見つからないときは、内閣府の「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」(防テクPF)が探し先の一つです。防災の課題を持つ自治体・企業と、技術やサービスを持つ企業を引き合わせる仕組みです。※2※2防テクPFでは、令和7年度から企業どうしのマッチングも始まりました。令和7年8月の初回のイベントでは、25社の42のニーズに300件近い提案が寄せられました。登録は令和8年3月末で、自治体等921件、民間企業等2,237件です(「令和8年版 防災白書」第1部 1-10)。

一覧に書いておくこと

一覧は、事業継続力強化計画の申請書で事前対策を書くときの材料になります。まとめ方は事業継続力強化計画にまとめるで扱っています。担当者の異動や取引先の変更で中身が変わるので、年1回の見直しの対象に入れておきます。