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川崎　川崎市

多摩区の防災情報

多摩区は川崎市の北西部にあり、北は多摩川を挟んで東京都狛江市・調布市、西は東京都稲城市に接しています（面積20.39km²）。地形は多摩川流域の平坦地と多摩丘陵のなだらかな丘陵地からなり、区はおおよそ府中街道を境に、浸水想定区域と土砂災害警戒区域に大きく分かれるとしています。

もとにした計画
川崎市地域防災計画（震災対策編・風水害対策編・都市災害対策編・資料編・地区防災計画編）震災対策編・風水害対策編は令和7年度修正（2026年3月23日掲載）、都市災害対策編は平成26年度修正、資料編は2026年8月13日更新、地区防災計画編は令和6年度策定多摩区地域防災計画（本編・資料編）令和7年10月修正（区のページは2025年10月30日更新）
確認日
全壊（都心南部直下地震・冬18時）
1,670棟
揺れ・液状化などの重複を考慮した値。半壊は4,680棟。大正型関東地震では全壊470棟・半壊2,560棟（県 令和7年調査）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10
用意すること建物の耐震性と耐火性を確かめ、事業所内の収容物の転倒と屋外広告物の落下を防ぐ（多摩区地域防災計画 第1章4(2) p.3）
洪水時の浸水想定区域内の要配慮者利用施設
321施設
区内の介護・障害福祉・保育施設、学校、病院など（令和8年4月1日現在。市の一覧から当サイトが数えた値）
川崎市地域防災計画 資料編 31-1 洪水時の浸水想定区域内の災害時要配慮者利用施設等一覧表
用意すること該当する施設は、避難確保計画を作成して市長に報告し、計画にもとづく訓練を行う（川崎市地域防災計画 風水害対策編 第2部第8章第3節 p.59）
土砂災害警戒区域
168区域
いずれも急傾斜地の崩壊。うち特別警戒区域も指定されている区域は136（県の告示図書の一覧から当サイトが数えた値。令和7年12月12日現在）。急傾斜地崩壊危険区域は18区域
神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（川崎市多摩区）、川崎市地域防災計画 資料編 1・2（令和7年4月1日現在）
用意すること事業所・倉庫・現場と通勤・配送ルートが区域にかかっていないか、土砂災害ハザードマップで確かめる（川崎市地域防災計画 風水害対策編 第2部第11章 p.67（避難経路は土砂災害警戒区域内の道路を避ける））
登戸駅の駅前滞留者（私用等）
1,847人
川崎市の平成25年の想定（川崎市直下の地震・冬18時）。市内の主要5駅の合計は34,616人
川崎市地域防災計画 震災対策編 p.20、多摩区地域防災計画 資料1
用意すること「むやみに移動を開始しない」を基本に、従業員が事業所内にとどまるための備蓄を進める（多摩区地域防災計画 第1章4(2) p.3）
断水（都心南部直下地震・直後）
61,350人
1日後87,540人、4日後54,770人。復旧完了は9日後（大正型関東地震は直後24,880人、9日後）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.58・p.60
用意すること従業員の飲料水・生活用水の備えを、断水が続く前提で見直す

自社の所在地で確かめる

このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。

  1. 洪水ハザードマップ（多摩区版）の浸水深と浸水継続時間の地図で、多摩川と三沢川・二ヶ領本川・五反田川などの支川沿いの場所を確かめる。家屋倒壊等氾濫想定区域とアンダーパスの印も同じ地図に載っている
  2. 内水ハザードマップ（多摩区版、令和8年5月版）で、下水道や水路からあふれる水の浸水の深さを確かめる
  3. 土砂災害ハザードマップ（多摩区版、令和6年9月作成版）で、土砂災害警戒区域・特別警戒区域・急傾斜地崩壊危険区域にかかっていないか確かめる。最新の指定は神奈川県の告示図書で確かめる
  4. 住所から探すときは、ガイドマップかわさき（防災マップ）や国土交通省の「重ねるハザードマップ」を使う

拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。

川崎市多摩区の自然災害リスクマップ

地図を準備しています

表示する想定
凡例洪水

洪水（想定最大規模）

  • 0.5m未満
  • 0.5〜3m
  • 3〜5m
  • 5〜10m
  • 10〜20m
  • 20m以上
  • アンダーパス・地下道
  • 浸水しやすい道路（市の資料）
  • 点線の縁は、位置が目安のもの

地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。

事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害・津波・高潮の想定をまとめて表示します。

川崎市が公開しているハザードマップ洪水内水高潮津波土砂災害揺れやすさ・震度被害・建物被害・火災被害・その他の被害地盤被害液状化

出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。

概要

事業所がまず確認すること

  • 区の北東側の多摩川沿いは洪水の浸水想定区域、南西側の丘陵は土砂災害警戒区域（168区域）が多い。事業所・倉庫・現場がどちらにかかるかを、洪水・内水・土砂災害の各ハザードマップで確かめる
  • 市の洪水・内水ハザードマップ（多摩区版）には「アンダーパス・地下通路」の印が4か所ある（稲田堤駅の東の南武線の下に2か所、多摩水道橋の川崎側のたもと、向ヶ丘遊園駅の南西）。国と市のアンダーパスの一覧には区内の箇所がないため、配送や通勤のルートがこの4か所を通るかを確かめ、大雨のときは避ける
  • 区内の駅は小田急線4駅・JR南武線4駅・京王相模原線1駅で、登戸駅の1日平均乗車人員は小田急が約8万人、JRが約7万7千人。区内の帰宅困難者一時滞在施設は4か所で、事業者には従業員の一斉帰宅を抑え、事業所内にとどまるための備蓄が求められている

想定されている災害

  • 地震市の平成25年の想定（川崎市直下の地震 M7.3・冬18時）では、区内で最も多い震度は6弱。全壊1,395棟（うち急傾斜地の崩壊56棟）・半壊5,785棟、死者58人とされている。県の令和7年調査では、都心南部直下地震で区内の全壊1,670棟、死者60人（冬18時）川崎市地震被害想定調査報告書（平成25年3月）第12編 表12.1-3 p.12-4、多摩区地域防災計画 資料1、神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10・p.30
  • 風水害多摩川（2日間588mm）と、平瀬川支川・五反田川・山下川・二ヶ領本川・旧三沢川・二ヶ領本川（上河原線）・二ヶ領用水（宿河原線）（24時間410mm）、三沢川（24時間416mm）の洪水浸水想定区域がある。多摩川沿いには家屋倒壊等氾濫想定区域も示されている洪水ハザードマップ（多摩区版）浸水深の地図面
  • 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（総降雨量160mm）内水ハザードマップ（多摩区版、令和8年5月版）地図面
  • 土砂災害土砂災害警戒区域168区域（うち特別警戒区域も指定136）、いずれも急傾斜地の崩壊。急傾斜地崩壊危険区域は18区域（うち1区域は高津区、1区域は麻生区にまたがる）神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（川崎市多摩区、令和7年12月12日現在）、多摩区地域防災計画 p.18・資料9、川崎市地域防災計画 資料編 1・2
  • 津波市の平成25年調査では、慶長型地震の津波による区内の建物被害と人的被害はいずれも0とされている川崎市地震被害想定調査報告書（平成25年3月）第12編 表12.1-7 p.12-8
  • 富士山噴火・降灰富士山降灰可能性マップによると、市内全域で2〜10cm程度の火山灰の堆積が予測されている多摩区地域防災計画 第2章7(11) p.21、川崎市地域防災計画 風水害対策編 第2部第6章 p.51
  • 停電・通信障害最大の停電は、都心南部直下地震で7,970軒（冬18時）。大正型関東地震では2,380軒神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67

業種ごとに見るべきところ

自社の業種を開いてください。

物流2項目
  • 区内の緊急交通路の指定想定路線は、東名高速道路、国道409号線（県道9号川崎府中線を含む）、県道3号線（世田谷町田）。第1次緊急輸送道路は県道3号・9号・13号（横浜生田）、第2次は市道幸多摩線・多摩第3号線・中野島生田線・子母口宿河原線・向ヶ丘遊園駅菅生線とされている（多摩区地域防災計画 第2章5 p.10〜11）
  • 洪水・内水の地図の「アンダーパス・地下通路」の印は、稲田堤駅の東（南武線の下、2か所）、多摩水道橋の川崎側のたもと（登戸新町）、向ヶ丘遊園駅の南西の小田急線の下にある。市の風水害対策編は、避難経路を選ぶときは大雨時に頻繁に冠水する道路やアンダーパス等を避けるとしている（第2部第11章 p.67）
建設3項目
  • 区の計画では、一般社団法人川崎建設業協会と神奈川建設重機協同組合が防災関係機関に挙げられている。区本部の道路公園班（多摩区役所道路公園センター）は、道路啓開や障害物・放置車両の除去、崖崩れ等の応急対策を担う（多摩区地域防災計画 第2章1(2)カ p.5、第3章1(2) p.26〜27）
  • 区内の土砂災害警戒区域168区域のうち、特別警戒区域も指定されている区域は136（県の告示図書の一覧から当サイトが数えた値）。特別警戒区域では特定開発行為が県の許可制となる（風水害対策編 第2部第5章第1節 p.45）
  • 市は、擁壁の設置などの宅地防災工事に工事資金の3分の1（上限300万円）、崖の補修・補強などの宅地減災工事に3分の1（上限100万円）を助成している（風水害対策編 第2部第5章第2節 p.47）
介護・福祉2項目
  • 区内で洪水時の浸水想定区域内の要配慮者利用施設として市の資料編に載っているのは321施設、土砂災害警戒区域内は50施設（いずれも令和8年4月1日現在。当サイトが数えた値）。所有者・管理者は避難確保計画を作成して市長に報告する（風水害対策編 第2部第8章第3節 p.59）
  • 避難確保計画にもとづき職員の防災教育と訓練を行い、自力歩行が困難な入所者がいる施設では夜間の防災訓練も行う。浸水想定区域内の施設は自衛水防組織の設置に努める（同 p.59）
小売2項目
  • 区は、通勤通学者が集中する登戸駅・稲田堤駅とその周辺の混乱を防ぐため、乗降客の集中状況やバス・タクシーの運行状況を把握し、鉄道事業者や一時滞在施設の管理者と連携して交通整理・避難誘導を行うとしている（多摩区地域防災計画 第3章5(1) p.38）
  • 大規模集客施設の管理者は、利用者を安全な場所に避難誘導し、施設の被災状況を速やかに把握して二次災害の予防措置を講じ、区本部に情報提供する（同 第3章19(4) p.50〜51）

地震

川崎市地域防災計画（令和7年度修正）は、市が平成25年に行った地震被害想定調査の「川崎市直下の地震」を想定地震としています。区の計画（令和7年10月）は、平成22年と平成25年の結果を比べ、被害が大きい方を踏まえて策定したとし、区内の震度を6弱から6強と見込んでいます。神奈川県が令和7年3月に公表した調査には、区ごとの被害想定があります。

図川崎市多摩区で想定される被害（神奈川県 令和7年調査・冬18時）

都心南部直下地震大正型関東地震

建物の全壊（棟）

事業所の建物・設備

都心南部直下地震1,670半壊 4,680棟
大正型関東地震470半壊 2,560棟

死者（人）

従業員・来客の安全

都心南部直下地震60重症者 30人
大正型関東地震20重症者 0人

避難者（1〜3日目）（人）

従業員の生活と出勤

都心南部直下地震26,050うち避難所 15,630人
大正型関東地震10,950うち避難所 6,570人

断水（直後）（人）

飲み水・トイレ・製造用水

都心南部直下地震61,350復旧まで 9日
大正型関東地震24,880復旧まで 9日

停電（最大）（軒）

電気で動く設備・通信

都心南部直下地震7,970
大正型関東地震2,380

都市ガスの供給停止（件）

熱源・空調・製造設備

都心南部直下地震25,690
大正型関東地震10未満
表で見る
項目都心南部直下地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）1,670半壊 4,680棟470半壊 2,560棟
死者（人）60重症者 30人20重症者 0人
避難者（1〜3日目）（人）26,050うち避難所 15,630人10,950うち避難所 6,570人
断水（直後）（人）61,350復旧まで 9日24,880復旧まで 9日
停電（最大）（軒）7,9702,380
都市ガスの供給停止（件）25,69010未満

棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）

図川崎市多摩区の断水の続き方（断水人口）
  • 都心南部直下地震復旧完了まで 9日
  • 大正型関東地震復旧完了まで 9日
05万10万直後1日後4日後30日後都心南部直下地震・直後：61,350人都心南部直下地震・1日後：87,540人都心南部直下地震・4日後：54,770人都心南部直下地震・30日後：0人大正型関東地震・直後：24,880人大正型関東地震・1日後：54,700人大正型関東地震・4日後：28,620人大正型関東地震・30日後：0人

飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。

表で見る
想定地震直後1日後4日後30日後復旧完了
都心南部直下地震61,350人87,540人54,770人0人9日後
大正型関東地震24,880人54,700人28,620人0人9日後

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）

図川崎市多摩区の中の震度の広がり（神奈川県 令和7年調査）
都心南部直下地震6弱31%6強69%
三浦半島断層群の地震5弱100%
神奈川県西部地震4100%
東海地震5弱100%
南海トラフ巨大地震5弱100%
大正型関東地震6弱100%
元禄型関東地震参考6弱100%
相模トラフ沿いの最大クラスの地震参考6弱32%6強68%

区内（市内）の250mメッシュ 261個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。

神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計

図想定地震ごとの、市内の震度
5強6弱6強7
川崎市直下の地震M7.3市の計画の想定地震（平成22年調査の値。平成25年に再調査）
震度6弱〜6強
南関東地震M7.9大正型関東地震の再来型（平成22年調査）
震度5強〜6弱
東京湾北部地震M7.3平成22年調査
震度5強〜6弱

川崎市地震被害想定調査報告書（平成22年3月）第12編 表12-1・12-4・12-7（p.12-2・12-5・12-8）の多摩区の震度範囲。マグニチュードは同 第1編 表1-1。川崎市直下の地震の値は、多摩区地域防災計画 資料1（平成22年調査）の震度範囲と同じ。平成25年調査の表は区内で最も多い震度（川崎市直下の地震・元禄型関東地震とも6弱）だけを示しているため、図には入れていない

くわしい数値と前提（6項目）
  • 市の平成25年の想定（川崎市直下の地震 M7.3・冬18時）では、区内で最も多い震度は6弱で、全壊1,395棟・半壊5,785棟です。このうち急傾斜地の崩壊による全壊は56棟・半壊131棟、液状化による全壊は3棟・半壊11棟です。出火19件、焼失1,783棟、死者58人（うち急傾斜地の崩壊3人）とされています（調査報告書 第12編 表12.1-3 p.12-4、多摩区地域防災計画 資料1）。
  • 同じ想定で、断水世帯（1〜3日後）31,550世帯、停電56,603世帯、避難者は1〜3日後33,575人・10日後13,281人、エレベーターの停止662基とされています（同）。
  • 元禄型関東地震（M8.2・冬18時）では、区内で最も多い震度は6弱、全壊266棟・半壊2,340棟（うち急傾斜地の崩壊による全壊37棟）、死者20人です（第12編 表12.1-6 p.12-7）。
  • 区の計画の資料1では、平成25年調査の欄の「震度範囲」が6弱と書かれていますが、第12編の表ではこれは区内で最も多い震度です。
  • 県の令和7年調査の区ごとの値は、このタブの図に出しています。市の調査とは想定地震も手法も異なるため、差をそのまま被害の増減とは読めません。
  • 市内には大規模盛土造成地が1,093か所（平成30年度調査時点）あり、市は位置を示したマップを公表しています。マップは一定規模以上の盛土を一律に抽出したもので、危険性を示すものではないとされています。市の経過観察では、滑動崩落を示唆する変状は見られなかったとされています（令和7年度末見込み）（市「大規模盛土造成地（宅地耐震化推進事業）について」）。
どちらの数値を使うか（編集部の考え方）区と市の計画の拠点や備蓄は、市の平成22年・平成25年の調査（川崎市直下の地震）を前提に組み立てられています。区の計画と合わせるときは市の想定を、最新の区ごとの数値として説明するときは県の令和7年調査を使い、どちらの資料の数値かを添えてください。多摩区は多摩川沿いの低地と丘陵地の両方があるため、事業所の場所が低地なら揺れと洪水・内水を、丘陵地なら揺れと斜面の崩壊・土砂災害をあわせて確かめてください。

風水害・冠水

多摩川と、三沢川・二ヶ領本川・五反田川などの支川の洪水、下水道の排水が追いつかない内水が想定されています。区はおおよそ府中街道を境に浸水想定区域と土砂災害警戒区域に分かれ、市の南部の区より多くの緊急避難場所を開設・運営する必要があるとしています。市の洪水・内水ハザードマップ（多摩区版）には「アンダーパス・地下通路」の印が4か所あります。市の風水害対策編は、避難経路を選ぶときは、大雨時に頻繁に冠水する道路やアンダーパス等を避けるとしています。

図川崎市多摩区の道路冠水注意箇所　4か所
  • 川崎市の資料菅1丁目・菅稲田堤3丁目付近（JR南武線の下、三沢川が南武線と交わる地点の西側）稲田堤駅の東。洪水（多摩川水系）と内水の地図面、洪水の地図の拡大図に「アンダーパス・地下通路」の印。国と市のアンダーパスの一覧にはない。位置は地図から割り出した目安
  • 川崎市の資料菅馬場1丁目・菅稲田堤3丁目付近（JR南武線の下、三沢川が南武線と交わる地点の東側）上の箇所と川を挟んで隣り合う印。洪水・内水の地図面と拡大図にある。国と市のアンダーパスの一覧にはない。位置は目安
  • 川崎市の資料登戸新町付近（多摩水道橋の川崎側のたもと、県道3号 世田谷町田線の下）洪水・内水の地図面に印。国と市のアンダーパスの一覧にはない。市の冠水表示板の一覧にある「登戸新町ポンプ場付近」（多摩区、設置年度は2022年）がこの付近とみられるが、資料には位置が示されていない。位置は目安
  • 川崎市の資料枡形3丁目・登戸付近（小田急小田原線の下、向ヶ丘遊園駅の南西の端）洪水・内水の地図面に印。国と市のアンダーパスの一覧にはない。府中街道が小田急線と交わる地点より駅寄り。位置は目安位置は目安

国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成、川崎市 洪水ハザードマップ（多摩区版）多摩川水系の浸水深・浸水継続時間の地図面、内水ハザードマップ（多摩区版）地図面（令和8年5月版）の凡例「アンダーパス・地下通路」、高津区版の内水ハザードマップ地図面、川崎市「川崎市のアンダーパスの安全対策」（2026年8月31日）、川崎市道路維持修繕計画 実施プログラム【冠水表示板編】（令和6年3月）、国（関東地方整備局）の道路冠水注意箇所の一覧（神奈川県・東京都）

自治体の資料と照合済み（2026年9月26日）

照合した資料：川崎市 洪水ハザードマップ（多摩区版）多摩川水系の浸水深・浸水継続時間の地図面、内水ハザードマップ（多摩区版）地図面（令和8年5月版）の凡例「アンダーパス・地下通路」、高津区版の内水ハザードマップ地図面、川崎市「川崎市のアンダーパスの安全対策」（2026年8月31日）、川崎市道路維持修繕計画 実施プログラム【冠水表示板編】（令和6年3月）、国（関東地方整備局）の道路冠水注意箇所の一覧（神奈川県・東京都）

照合の結果をくわしく見る

国（関東地方整備局）の一覧には、多摩区の箇所はありません。市の「川崎市のアンダーパスの安全対策」に載っている市内11か所も、川崎・幸・中原・高津の4区にあり、多摩区の箇所はありません。一方、市の洪水ハザードマップ（多摩区版）の浸水深と浸水継続時間の地図面、内水ハザードマップ（多摩区版）の地図面には、同じ4か所に「アンダーパス・地下通路」の印があります。市の冠水表示板14基のうち多摩区の1基は「登戸新町ポンプ場付近」です。区境の近くでは、高津区版の内水ハザードマップの印は宿河原・久地の区境から離れた場所にあり、麻生区版・宮前区版の地図にも区境の近くの印はありません。多摩川の対岸では、国の東京都の一覧に狛江市の箇所はなく、稲城市は押立（No.70）、調布市は国領立体（No.95）・小島町3丁目（No.124）で、いずれも多摩区の地図の印とは別の場所です。

問い合わせ先
多摩区役所道路公園センター　044-946-0044
ほかの問い合わせ先区内の道路・河川・水路等の整備と維持管理の窓口（土木整備担当。川崎市多摩区菅北浦4丁目11番20号。月〜金曜 午前8時30分〜午後5時）。市内のアンダーパスは建設緑政局道路河川整備部施設維持課（044-200-2836）。ハザードマップの問い合わせ先は、洪水が建設緑政局道路河川整備部河川課（044-200-2902）、内水が上下水道局下水道部下水道計画課（044-200-0104）、土砂災害がまちづくり局指導部宅地企画指導課（044-200-3035）とされている

アンダーパスを避けた通勤・配送ルートの決め方

  • 風水害多摩川（2日間588mm）と、平瀬川支川・五反田川・山下川・二ヶ領本川・旧三沢川・二ヶ領本川（上河原線）・二ヶ領用水（宿河原線）（24時間410mm）、三沢川（24時間416mm）の洪水浸水想定区域がある。多摩川沿いには家屋倒壊等氾濫想定区域も示されている洪水ハザードマップ（多摩区版）浸水深の地図面
  • 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（総降雨量160mm）内水ハザードマップ（多摩区版、令和8年5月版）地図面
  • 土砂災害土砂災害警戒区域168区域（うち特別警戒区域も指定136）、いずれも急傾斜地の崩壊。急傾斜地崩壊危険区域は18区域（うち1区域は高津区、1区域は麻生区にまたがる）神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（川崎市多摩区、令和7年12月12日現在）、多摩区地域防災計画 p.18・資料9、川崎市地域防災計画 資料編 1・2
  • 津波市の平成25年調査では、慶長型地震の津波による区内の建物被害と人的被害はいずれも0とされている川崎市地震被害想定調査報告書（平成25年3月）第12編 表12.1-7 p.12-8
想定の前提と避難場所（6項目）
  • 洪水の想定雨量は、多摩川が2日間588mm、平瀬川支川・五反田川・山下川・二ヶ領本川・旧三沢川・二ヶ領本川（上河原線）・二ヶ領用水（宿河原線）が24時間410mm、三沢川が24時間416mmです。三沢川は川崎市部分の浸水想定区域を示しています（洪水ハザードマップ 多摩区版）。
  • 浸水深の地図には、家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流・河岸侵食）が示されています。氾濫流の区域は、布田・登戸新町・登戸などの多摩川沿いにあります（洪水ハザードマップ 多摩区版）。
  • 浸水継続時間の地図の凡例は「12時間未満」から「4週間未満」までです。区内の浸水想定区域の多くは12時間未満の区分で、菅稲田堤3丁目付近などに3日間未満の区分があります（洪水ハザードマップ 多摩区版）。
  • 内水の想定は1時間153mm・総降雨量160mm（関東地域における想定最大規模降雨）です（内水ハザードマップ 多摩区版）。
  • 風水害時、区は土砂災害警戒情報時等は24か所の緊急避難場所のうち14か所を開設し、多摩川の洪水の避難指示等を発令する場合は県立向の岡工業高校・県立多摩高校を含む24か所すべてを開設するとしています。風水害時の緊急避難場所では、原則として公的備蓄による食料・飲料水の提供は行いません（多摩区地域防災計画 第3章4(2)ウ p.35）。
  • 過去10年の浸水の実績は、ガイドマップかわさきの「浸水実績図」で見られます（市「浸水実績図について」）。

帰宅困難者

区内をJR南武線・小田急小田原線・京王相模原線が走り、道路は主要地方道世田谷町田線と同川崎府中線を中心に整備されています。区は、通勤通学者が集中する登戸駅・稲田堤駅とその周辺の混乱を防ぐため、乗降客の集中状況を把握し、鉄道事業者や一時滞在施設の管理者と連携して交通整理や避難誘導を行うとしています。昼間人口は175,337人、昼夜間人口比率は79.1％（令和2年国勢調査。多摩区地域防災計画 第1章2(2) p.2）です。

登戸駅の駅前滞留者（私用等）

1,847人

川崎市の平成25年の想定（川崎市直下の地震・冬18時）。市内の主要5駅の合計は34,616人

川崎市地域防災計画 震災対策編 p.20

区内の帰宅困難者一時滞在施設

4か所

登戸駅2、稲田堤駅1、中野島駅1。区本部が開設し、原則として翌朝までの提供

川崎市「帰宅困難者用一時滞在施設（令和8年4月1日時点）」、多摩区地域防災計画 第3章5(1)イ p.38〜39

図主な駅の1日平均の1日平均乗車人員
登戸駅（小田急）79,755人
登戸駅（JR南武線）77,428人
向ヶ丘遊園駅（小田急小田原線）28,327人
京王稲田堤駅（京王相模原線）25,104人
稲田堤駅（JR南武線）23,683人
生田駅（小田急小田原線）22,155人
読売ランド前駅（小田急小田原線）15,891人
中野島駅（JR南武線）14,108人
宿河原駅（JR南武線）8,208人

川崎市統計書 令和7年（2025年）版 ⅩⅢ-1「市内鉄道各駅の1日平均乗車人員」（私鉄、令和6年）p.180、ⅩⅢ-2「JR東日本各駅の1日平均乗車人員」（令和6年度）p.183　令和6年

帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）

登戸駅

  • 川崎市多摩市民館
  • RIVERSIDE POINT（日本料理 柏屋）

稲田堤駅

  • 星の子愛児園

中野島駅

  • Ankerフロンタウン生田

川崎市「帰宅困難者用一時滞在施設（令和8年4月1日時点）」のうち住所が多摩区の4施設。地域の区分は一覧の表記

くわしい数値と前提（4項目）
  • 区の計画（令和7年10月）の一時滞在施設の一覧（令和7年3月現在）も、同じ4施設です（多摩区地域防災計画 第2章9(1) p.24、第3章5(1)イ p.39）。
  • 区は、一時滞在施設を開設したときは利用者に飲料水や防寒シートを配布するとしています。協定を結んだガソリンスタンド・自動車販売店・コンビニエンスストア・ファーストフード店・ファミリーレストラン・居酒屋・カラオケスペースなどが、徒歩帰宅者に情報・水道水・トイレ等を提供します（多摩区地域防災計画 第3章5(2) p.39）。
  • 区内の交通事業者・警察・消防・地域団体・公共機関等でつくる多摩区防災連絡会議の帰宅困難者部会で、駅前滞留者による混乱の抑制策や帰宅困難者の支援を検討するとしています（多摩区地域防災計画 第2章1(4)イ p.5、第2章9(3) p.24）。
  • 市は、帰宅困難者向け防災必携マニュアルの多摩区版を公表しています（市「帰宅困難者対策」）。

地域防災計画が事業所に求めていること

計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。

  1. 01防災に常に配慮し、市や区の防災に関する事業に積極的に協力する。社会的責任にもとづき、自らの責任と負担で防災に必要な体制の確立に努める多摩区地域防災計画 第1章4(2) p.3。川崎市地域防災計画 震災対策編 第1部第6章第2節 p.34
  2. 02管理する施設の耐震性・耐火性の強化、事業所内収容物の転倒防止、屋外広告物の落下防止に取り組み、従業員や来場者の安全を確保する。資器材を備蓄し、積極的に防災訓練を行う同 p.3
  3. 03「むやみに移動を開始しない」を基本に、従業員等の一斉帰宅を抑え、事業所内にとどまることや必要な備蓄に努め、地域と連携した帰宅困難者支援や、住民と協力した周辺地域の防災活動を行う同 p.3
  4. 04区内に事業所を置く企業は、災害時に組織力や敷地・資器材をもって住民とともに周辺地域の防災活動を行う。日頃から防災会議や防災訓練に参加し、地域防災体制の確立を図る多摩区地域防災計画 第2章1(5)ア p.5〜6
  5. 05施設・設備の災害対策、従業員への防災教育・訓練、事業継続計画の策定を進める。家族との安否確認体制の整備と最低3日間・推奨1週間分以上の備蓄を進め、発災後は一定期間従業員を収容できる体制を整える多摩区地域防災計画 第2章6(9)ア p.17
  6. 06地域住民・区役所・他の事業所の自衛消防組織等と協力し、救出救護・応急手当、被害情報の収集伝達、資器材や備蓄物資の提供、被災者の避難収容について、日頃から訓練を行い協調体制をつくる多摩区地域防災計画 第2章6(9)イ p.17
  7. 07事業所等は、顧客・従業員等の安全確保と設備等の防護措置に重点を置いた訓練を、各種防災計画・マニュアル等にもとづき行う多摩区地域防災計画 第2章6(6)ウ(エ) p.15
  8. 08BCPの策定、最低3日間・推奨1週間分以上の食料・飲料水・携帯トイレ等の備蓄を進め、発災後は一定期間従業員を収容できる体制を整える川崎市地域防災計画 震災対策編 第2部第10章第6節 p.78〜79
  9. 09洪水時の浸水想定区域内・土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者・管理者は、避難確保計画を作成して市長に報告し、計画にもとづく防災教育と訓練を行う川崎市地域防災計画 風水害対策編 第2部第8章第3節 p.59
  10. 10南海トラフ地震臨時情報が発表されたときは、日頃の備えを再確認して警戒レベルを上げ、適切な防災対応をとったうえで、できる限り事業を継続する。石油類・高圧ガス・毒物等を扱う施設は防火・消火設備や防災資機材を点検する多摩区地域防災計画 第5章3(4) p.56
川崎市の計画で、市内の事業所に共通して求められていること（2件）
  1. 01交通機関の運行停止時は従業員の職場での待機を心掛け、従業員・来場者のために安否確認体制、一時収容体制、食料・資器材の備蓄を整える川崎市地域防災計画 震災対策編 第2部第14章 p.91
  2. 02地区内の住民と地区に事業所を有する事業者は、共同で地区防災計画をつくり、市防災会議に提案できる川崎市地域防災計画 風水害対策編 第2部第1章第10節 p.35

川崎市のページにも、同じ項目をまとめています。

支援・確認先

多摩区の確認先

川崎市全体の確認先（18件）

川崎市（市全体の制度）の家庭向けの防災の補助金

従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。

出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月8日〜2026年9月23日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。

出典（28件）
  1. 川崎市多摩区役所　令和7年10月修正多摩区地域防災計画（本編）紙面のページ（PDFのページ＝紙面＋7）。p.1〜3・p.5〜6・p.10〜11・p.14〜18・p.21・p.23〜24・p.26〜27・p.35・p.38〜39・p.50〜51・p.56
  2. 川崎市多摩区役所　令和7年10月修正多摩区地域防災計画（資料編）資料1 多摩区の被害想定（平成22年・平成25年）p.1〜2、資料4 川崎市防災協力事業所一覧（令和7年9月現在）p.8〜11、資料8・9 土砂災害警戒区域・急傾斜地崩壊危険区域 p.18〜24
  3. 川崎市防災会議　2026年3月23日掲載川崎市地域防災計画 震災対策編（令和7年度修正版）p.20、p.34、p.78〜79、p.91
  4. 川崎市防災会議　2026年3月23日掲載川崎市地域防災計画 風水害対策編（令和7年度修正版）p.35、p.45〜47、p.51、p.59、p.67
  5. 川崎市防災会議　2026年8月13日更新川崎市地域防災計画 資料編1 急傾斜地崩壊危険区域一覧表・2 土砂災害警戒区域一覧表（令和7年4月1日現在）、31-1 洪水時の浸水想定区域内の災害時要配慮者利用施設等一覧表・32 土砂災害警戒区域内の災害時要配慮者利用施設等一覧表・33 地下街等（令和8年4月1日現在）、第6部 地区防災計画
  6. 神奈川県　令和7年12月12日現在土砂災害警戒区域等告示図書（川崎市多摩区）
  7. 川崎市　平成25年3月川崎市地震被害想定調査報告書（平成25年3月）第12編 表12.1-3 p.12-4・表12.1-6 p.12-7・表12.1-7 p.12-8（多摩区の行）
  8. 川崎市　平成22年3月川崎市地震被害想定調査報告書（平成22年3月）第1編 表1-1、第12編 表12-1・12-4・12-7（多摩区の震度範囲）
  9. 神奈川県　令和7年3月神奈川県地震被害想定調査　資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.30・p.58・p.60・p.67（川崎市多摩区の行）
  10. 川崎市 建設緑政局　2026年5月29日更新洪水ハザードマップ（多摩区版）多摩川水系の浸水深・浸水継続時間の地図面（凡例・想定雨量・拡大図）
  11. 川崎市 上下水道局　令和8年5月版内水ハザードマップ（多摩区版）地図面（高津区版の地図面も照合）
  12. 川崎市 まちづくり局　多摩区版は令和6年9月作成版土砂災害ハザードマップについて
  13. 川崎市 まちづくり局　2026年6月17日更新大規模盛土造成地（宅地耐震化推進事業）について
  14. 川崎市　2026年7月3日更新浸水実績図について
  15. 川崎市 建設緑政局　2026年8月31日川崎市のアンダーパスの安全対策
  16. 川崎市 建設緑政局　令和6年3月川崎市道路維持修繕計画 実施プログラム【冠水表示板編】
  17. 国土交通省関東地方整備局　東京都は令和8年6月15日更新道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】・アンダーパス部の道路冠水注意箇所マップ【東京都】
  18. 川崎市多摩区　2024年1月26日更新多摩区役所道路公園センターの窓口案内
  19. 川崎市多摩区　2023年7月24日更新多摩区役所道路公園センターの交通案内
  20. 川崎市 危機管理本部　2026年8月6日更新帰宅困難者対策
  21. 川崎市帰宅困難者用一時滞在施設（令和8年4月1日時点）
  22. 川崎市　2026年3月25日川崎市統計書 令和7年（2025年）版 ⅩⅢ 交通・運輸及び通信ⅩⅢ-1 p.180、ⅩⅢ-2 p.183
  23. 川崎市 経済労働局　2026年9月24日更新専門家派遣（事業承継・BCP）／事業承継・BCP支援事業について
  24. 川崎市 危機管理本部　2024年3月21日更新川崎市内企業・事業所のためのBCP作成のススメ
  25. 川崎市 経済労働局　2026年7月1日更新川崎市中小企業融資制度のご案内
  26. 神奈川県　2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表
  27. 川崎市 危機管理本部　2025年2月12日更新地区防災計画について
  28. 内閣府地区防災計画ライブラリ（関東）