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川崎　川崎市

中原区の防災情報

中原区は川崎市のほぼ中央にあり、北側を多摩川、東側を幸区、西側を高津区、南側を横浜市に接しています。横浜市との市境の丘陵部を除いてほとんどが平坦な土地で、道路と鉄道の幹線が交差する小杉地区を中心に業務施設や商業施設が集まっています。

もとにした計画
川崎市地域防災計画（震災対策編・風水害対策編・都市災害対策編・資料編・地区防災計画編）震災対策編・風水害対策編は令和7年度修正（2026年3月23日掲載）、都市災害対策編は平成26年度修正、資料編は2026年8月13日更新、地区防災計画編は令和6年度策定中原区地域防災計画令和2年7月（区のページは2021年3月31日公開）武蔵小杉駅周辺地域エリア防災計画令和8年3月改定
確認日
全壊（大正型関東地震・冬18時）
2,100棟
揺れ・液状化などの重複を考慮した値。半壊は5,080棟。都心南部直下地震では全壊1,680棟・半壊4,660棟（県 令和7年調査）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10
用意すること建物の耐震性と耐火性を確かめ、事業所内の収容物の転倒と屋外広告物の落下を防ぐ（中原区地域防災計画 第1章1(4)イ p.2〜3）
武蔵小杉駅周辺の想定滞留者
14,113人（最大）
平日朝8時台の推計。駅改札前など人が集まるスペースの滞留可能人数は4,870人とされている
武蔵小杉駅周辺地域エリア防災計画（令和8年3月）p.12・p.15
用意すること従業員を施設内にとどめる前提で、1人あたり水9L（1日3L×3日）・食料9食・毛布など1枚を目安に備蓄する（武蔵小杉駅周辺地域エリア防災計画（令和8年3月）第4章3(2) p.32）
多摩川の洪水の想定雨量
588mm（2日間）
想定最大規模の降雨。鶴見川水系は2日間792mm。井田などの丘陵部を除く区の大部分が、多摩川の洪水浸水想定区域に入っている
川崎市 洪水ハザードマップ（中原区版）地図面（多摩川／浸水深、鶴見川／浸水深）
用意すること多摩川と鶴見川の2つの地図で事業所の浸水深を確かめ、重要な設備や書類を置く階を決める
土砂災害警戒区域
7区域
うち土砂災害特別警戒区域は6区域（令和7年6月末時点）。区域は井田1〜3丁目の斜面にある
川崎市「土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域について」、同 資料編 2（令和7年4月1日現在）、神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（川崎市中原区、令和6年1月30日現在）
用意すること井田の丘陵部の事業所は、土砂災害ハザードマップ（幸区・中原区版）で区域と避難先を確かめる（川崎市「土砂災害ハザードマップについて」）

自社の所在地で確かめる

このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。

  1. 川崎市の洪水ハザードマップ（中原区版）で、多摩川と鶴見川の2つの地図の浸水深と浸水継続時間を確かめる（川の想定ごとに地図が分かれている）
  2. 内水ハザードマップ（中原区版）と高潮ハザードマップ（幸区・中原区版）で、事業所の場所の浸水深と「アンダーパス・地下通路」の印を確かめる
  3. 井田の丘陵部では、土砂災害ハザードマップ（幸区・中原区版）で土砂災害警戒区域を確かめる
  4. 住所から探すときは、ガイドマップかわさき（防災マップ）や国土交通省の「重ねるハザードマップ」を使う

拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。

川崎市中原区の自然災害リスクマップ

地図を準備しています

表示する想定
凡例洪水

洪水（想定最大規模）

  • 0.5m未満
  • 0.5〜3m
  • 3〜5m
  • 5〜10m
  • 10〜20m
  • 20m以上
  • アンダーパス・地下道
  • 浸水しやすい道路（市の資料）
  • 点線の縁は、位置が目安のもの

地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。

事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害・津波・高潮の想定をまとめて表示します。

川崎市が公開しているハザードマップ洪水内水高潮津波土砂災害揺れやすさ・震度被害・建物被害・火災被害・その他の被害地盤被害液状化

出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。

概要

事業所がまず確認すること

  • 武蔵小杉駅周辺のエリア防災計画は、大地震のときに駅周辺の滞留者が最大14,113人（平日朝8時台）に達すると推計し、民間事業者に従業員・利用者等の施設内待機を求めている
  • 区の大部分が多摩川の洪水浸水想定区域に入り、多摩川沿いには家屋倒壊等氾濫想定区域がある。区の南部には鶴見川水系の想定もある
  • 国の道路冠水注意箇所の一覧にある区内の箇所は、小杉町3丁目（JR南武線ガード下）、木月3丁目（東急東横線ガード下）、木月伊勢町（東急東横線ガード下）の3か所。市の内水・高潮・洪水の地図には、このほかに6か所の「アンダーパス・地下通路」の印がある

想定されている災害

  • 地震市の平成25年の想定（川崎市直下の地震 M7.3・冬18時）では、区内で最も多い震度は6強。全壊3,748棟・半壊7,974棟、死者154人とされている。県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊2,100棟（冬18時）川崎市地震被害想定調査報告書（平成25年3月）第12編 表12.1-3 p.12-4、武蔵小杉駅周辺地域エリア防災計画 p.11、神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10
  • 風水害多摩川水系（多摩川 2日間588mm、平瀬川 24時間410mm）と鶴見川水系（2日間792mm）の洪水浸水想定区域がある。多摩川の想定では、井田などの丘陵部を除く区の大部分が浸水想定区域に入る洪水ハザードマップ（中原区版）地図面（多摩川・鶴見川の浸水深）
  • 風水害下水道や水路などからあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（総降雨量160mm）内水ハザードマップ（中原区版）地図面（令和8年5月版）
  • 風水害高潮浸水想定区域が区の東部の多摩川寄りにある（県 令和6年2月9日指定）。区の計画は、中原区の最大浸水面積を1km²としている川崎市高潮ハザードマップ（幸区・中原区版）地図面、中原区地域防災計画 第2章7(8) p.29
  • 土砂災害土砂災害警戒区域が7区域（うち土砂災害特別警戒区域6区域、令和7年6月末時点）、いずれも井田1〜3丁目の急傾斜地。急傾斜地崩壊危険区域は井田山下・井田Ｂなど川崎市「土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域について」、川崎市地域防災計画 資料編 1・2（令和7年4月1日現在）、神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（川崎市中原区）、中原区地域防災計画 第2章7(4) p.26〜27
  • 津波エリア防災計画は、中原区には津波の浸水想定区域はないとしている。区の計画では、津波警報等が出たときは多摩川の河川敷（河口から丸子橋上流の調布堰まで）が避難勧告の対象地域武蔵小杉駅周辺地域エリア防災計画 第5章2 p.33、中原区地域防災計画 第3章4(1) p.39
  • 停電・通信障害最大の停電は、大正型関東地震で12,790軒（冬18時）。都心南部直下地震では9,820軒神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67

業種ごとに見るべきところ

自社の業種を開いてください。

物流3項目
  • 区の計画では、国道466号（第三京浜道路）、国道409号、県道2号東京丸子横浜線（綱島街道）、県道14号鶴見溝口線（尻手黒川道路）、県道45号丸子中山茅ヶ崎線（中原街道）が区内の緊急交通路の想定路線とされている（中原区地域防災計画 第2章4(1) p.17）。第2次緊急輸送路線には、主要地方道幸多摩線・県道大田神奈川線・市道の各路線と多摩川の緊急用河川敷道路が挙げられている（同 p.18）
  • エリア防災計画は、武蔵小杉駅周辺は緊急交通路に囲まれており、徒歩帰宅者が緊急車両の通行を妨げないよう注意が必要としている（武蔵小杉駅周辺地域エリア防災計画 第2章1(8) p.10）
  • 国の冠水注意箇所の No.101（小杉町3丁目、JR南武線ガード下）・No.102（木月3丁目、東急東横線ガード下）・No.123（木月伊勢町、東急東横線ガード下）は、どれもアンダーパス。大雨のときの迂回ルートを決めておく
小売3項目
  • 駅周辺の商業施設は、揺れが収まった後、建物内が危険な場合などを除いて利用者にその場にとどまるよう案内し、従業員は施設内で待機する。可能な範囲で休憩スペース・トイレ・備蓄品を提供するとされている（武蔵小杉駅周辺地域エリア防災計画 第3章3(3) p.21）
  • 浸水想定区域内の地下街等として、区内ではグランツリー武蔵小杉が資料編に載っている（令和8年4月1日現在）。地下街等の所有者・管理者は避難確保・浸水防止計画を作成して市長に報告し、訓練を行い、自衛水防組織を設置する（風水害対策編 第2部第7章 p.55）
  • 大規模集客施設の施設管理者は、利用者を避難所等の安全な場所に避難誘導するとされている（中原区地域防災計画 第3章15(3) p.56）
建設2項目
  • 区の計画では、一般社団法人川崎建設業協会が区の防災関係機関に挙げられている（中原区地域防災計画 第2章1(2) p.10）
  • 区内には土砂災害警戒区域が7区域（うち特別警戒区域6区域、令和7年6月末時点）ある。特別警戒区域内やその隣接地での開発行為等は、市の案内を確かめる（市「土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域について」）
介護・福祉2項目
  • 洪水・高潮時の浸水想定区域内の要配慮者利用施設の所有者・管理者は、避難確保計画を作成して市長に報告し、自衛水防組織の設置に努めるとされている（風水害対策編 第2部第8章第3節 p.59）。対象施設の一覧は市の資料編（2-31、令和8年4月1日現在）に区ごとに載っている
  • エリア防災計画は、中原市民館を高齢者や妊婦、乳幼児連れ、外国人など要配慮者優先の一時滞在施設としている（武蔵小杉駅周辺地域エリア防災計画 第4章1 p.28）

地震

市は、平成25年の地震被害想定調査の「川崎市直下の地震」（M7.3）を、市に最も大きな被害をもたらす地震として想定しています。中原区地域防災計画（令和2年7月）には区の被害想定の章がなく、区の値は市の調査報告書と、武蔵小杉駅周辺地域エリア防災計画に載っています。神奈川県が令和7年3月に公表した調査には、区ごとの被害想定があります。

図川崎市中原区で想定される被害（神奈川県 令和7年調査・冬18時）

都心南部直下地震大正型関東地震

建物の全壊（棟）

事業所の建物・設備

都心南部直下地震1,680半壊 4,660棟
大正型関東地震2,100半壊 5,080棟

死者（人）

従業員・来客の安全

都心南部直下地震60重症者 30人
大正型関東地震80重症者 30人

避難者（1〜3日目）（人）

従業員の生活と出勤

都心南部直下地震82,510うち避難所 49,510人
大正型関東地震85,530うち避難所 51,320人

断水（直後）（人）

飲み水・トイレ・製造用水

都心南部直下地震215,210復旧まで 29日
大正型関東地震221,650復旧まで 30日

停電（最大）（軒）

電気で動く設備・通信

都心南部直下地震9,820
大正型関東地震12,790

都市ガスの供給停止（件）

熱源・空調・製造設備

都心南部直下地震130
大正型関東地震10未満
表で見る
項目都心南部直下地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）1,680半壊 4,660棟2,100半壊 5,080棟
死者（人）60重症者 30人80重症者 30人
避難者（1〜3日目）（人）82,510うち避難所 49,510人85,530うち避難所 51,320人
断水（直後）（人）215,210復旧まで 29日221,650復旧まで 30日
停電（最大）（軒）9,82012,790
都市ガスの供給停止（件）13010未満

棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）

図川崎市中原区の断水の続き方（断水人口）
  • 都心南部直下地震復旧完了まで 29日
  • 大正型関東地震復旧完了まで 30日
010万20万30万直後1日後4日後30日後都心南部直下地震・直後：215,210人都心南部直下地震・1日後：163,910人都心南部直下地震・4日後：142,150人都心南部直下地震・30日後：0人大正型関東地震・直後：221,650人大正型関東地震・1日後：172,740人大正型関東地震・4日後：144,360人大正型関東地震・30日後：10人

飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。

表で見る
想定地震直後1日後4日後30日後復旧完了
都心南部直下地震215,210人163,910人142,150人0人29日後
大正型関東地震221,650人172,740人144,360人10人30日後

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）

図川崎市中原区の中の震度の広がり（神奈川県 令和7年調査）
都心南部直下地震6弱20%6強80%
三浦半島断層群の地震5弱93%
神奈川県西部地震4100%
東海地震5弱100%
南海トラフ巨大地震5弱100%
大正型関東地震6強100%
元禄型関東地震参考6強100%
相模トラフ沿いの最大クラスの地震参考6強100%

区内（市内）の250mメッシュ 197個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。

神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計

図想定地震ごとの、市内の震度
5強6弱6強7
川崎市直下の地震M7.3市の計画の想定地震（平成22年調査の値。平成25年に再調査）
震度6弱〜7
南関東地震M7.9大正型関東地震の再来型（平成22年調査）
震度5強〜6強
東京湾北部地震M7.3平成22年調査
震度5強〜6強

川崎市地震被害想定調査報告書（平成22年3月）第12編 表12-1・12-4・12-7（p.12-2・12-5・12-8）の中原区の震度範囲。マグニチュードは同 第1編 表1-1。平成25年調査の表は区内で最も多い震度（川崎市直下の地震6強、元禄型関東地震6弱）だけを示しているため、図には入れていない

くわしい数値と前提（6項目）
  • 市の平成25年の想定（川崎市直下の地震 M7.3・冬18時）では、区内で最も多い震度は6強で、全壊3,748棟・半壊7,974棟、出火49件、焼失2,858棟、死者154人、負傷者2,928人です（調査報告書 第12編 表12.1-3 p.12-4）。
  • 同じ想定で、避難者は1〜3日後65,467人・28日後31,293人、断水63,931世帯、停電77,108世帯です。区内のエレベーター停止は1,378基とされています（同）。
  • エリア防災計画は、この地震で中原区のほとんどの地域が震度6強になるとし、武蔵小杉駅の駅前滞留者を私用等4,745人、従業員・学生25,297人としています（同計画 p.11）。
  • 平成25年調査の元禄型関東地震（M8.2・冬18時）では、区内で最も多い震度は6弱、全壊577棟・半壊3,583棟、焼失565棟です（第12編 表12.1-6 p.12-7）。
  • 区の計画は、市の地震被害想定調査で区内が「液状化が発生する可能性が極めて高い地域」とされているとしています（中原区地域防災計画 p.28）。液状化危険度分布（区版）は市のページで見られます。
  • 県の令和7年調査の区ごとの値は、このタブの図に出しています。市の調査とは想定地震も手法も異なるため、差をそのまま被害の増減とは読めません。
どちらの数値を使うか（編集部の考え方）区と市の計画、武蔵小杉駅周辺のエリア防災計画は、市の平成25年調査（川崎市直下の地震）を前提にしています。計画と合わせるときは市の想定を、最新の区ごとの数値として説明するときは県の令和7年調査（都心南部直下地震・大正型関東地震）を使い、どちらの資料の数値かを添えてください。武蔵小杉駅の周辺では、揺れのほか、帰宅困難者の滞留と高層建築物のエレベーター停止もあわせて想定してください。

風水害・冠水

多摩川・鶴見川の洪水、下水道の排水が追いつかない内水、台風による高潮が想定されています。市のハザードマップは災害ごとに分かれ、洪水（多摩川・鶴見川）・内水・高潮の地図には「アンダーパス・地下通路」の印があります。市の風水害対策編は、避難経路を選ぶときは、大雨時に頻繁に冠水する道路やアンダーパス等を避けるとしています。

図川崎市中原区の道路冠水注意箇所　9か所
  • No.101中原区小杉町3丁目269番地（JR南武線ガード下）市道　小杉町19号線
  • No.102中原区木月3丁目42番地先（東急鉄道東横線ガード下）市道　木月144号線
  • No.123川崎市中原区木月伊勢町8番地先（東急鉄道東横線ガード下）市道　中原9号線
  • 川崎市の資料上丸子八幡町・上丸子山王町1丁目の境付近 多摩川の堤防の近くで、多摩川を渡るJRの線路の下を道路が通る付近洪水（多摩川・鶴見川）・内水・高潮の地図面の印。国の一覧にも市のアンダーパスの一覧にも載っていない。位置の目安は北緯35.5803・東経139.6680（地図の印から割り出した値）
  • 川崎市の資料新丸子東2丁目・小杉町付近 JR南武線の武蔵小杉駅の東側、綱島街道との間の線路の下洪水（多摩川・鶴見川）・内水・高潮の地図面の印。国の No.101（小杉町3丁目、武蔵小杉駅の西）とは駅をはさんで反対側の別の場所。国と市の一覧に載っていない。位置の目安は北緯35.5766・東経139.6617位置は目安
  • 川崎市の資料上小田中4丁目・5丁目の境付近 JR南武線の武蔵中原駅の北西、小田中出張所の近くの線路の下洪水（多摩川・鶴見川）・内水・高潮の地図面の印。国と市の一覧に載っていない。位置の目安は北緯35.5832・東経139.6378位置は目安
  • 川崎市の資料木月3丁目・井田の南端 矢上川の中吉橋付近で、東急東横線の下を通る付近洪水（多摩川・鶴見川）・内水・高潮の地図面の印。国の No.102（木月3丁目42番地先）の印のすぐ南西（約70m）に並んでいる別の印で、国と市の一覧に載っていない。位置の目安は北緯35.5582・東経139.6500
  • 川崎市の資料中丸子 JR南武線の向河原駅の南、線路の下内水と高潮の地図面の印。洪水の地図には印がない。国と市の一覧に載っていない。位置の目安は北緯35.5701・東経139.6680位置は目安
  • 川崎市の資料市ノ坪・中丸子の境付近 JR南武線の向河原駅と平間駅の間、玉川中学校の東の線路の下内水と高潮の地図面の印。洪水の地図には印がない。国と市の一覧に載っていない。位置の目安は北緯35.5650・東経139.6695（2つの地図で約100mの差がある）位置は目安

国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成、川崎市 洪水ハザードマップ（中原区版）多摩川・鶴見川の浸水深・浸水継続時間の地図面、内水ハザードマップ（中原区版）地図面（令和8年5月版）、高潮ハザードマップ（幸区・中原区版）地図面（2026年5月29日版）の凡例「アンダーパス・地下通路」、川崎市「川崎市のアンダーパスの安全対策」（2026年8月31日）

自治体の資料と照合済み（2026年9月26日）

照合した資料：川崎市 洪水ハザードマップ（中原区版）多摩川・鶴見川の浸水深・浸水継続時間の地図面、内水ハザードマップ（中原区版）地図面（令和8年5月版）、高潮ハザードマップ（幸区・中原区版）地図面（2026年5月29日版）の凡例「アンダーパス・地下通路」、川崎市「川崎市のアンダーパスの安全対策」（2026年8月31日）

照合の結果をくわしく見る

国（関東地方整備局）の一覧にある区内の箇所は3か所です。No.101（小杉町3丁目269番地、市道小杉町19号線のJR南武線ガード下）、No.102（木月3丁目42番地先、市道木月144号線の東急東横線ガード下）、No.123（木月伊勢町8番地先、市道中原9号線の東急東横線ガード下）で、どれもアンダーパスとして市の「川崎市のアンダーパスの安全対策」（2026年8月31日）の一覧にも同じ地先名で載っています。市の道路維持修繕計画（冠水表示板編、令和6年3月）には、区内の冠水表示板として「木月（東急ガード下）」と「小杉町ポンプ場」の2基が挙がっています。冠水表示板は水深約10cmで「冠水注意」、約15cmで「通行止」を表示します。区の地図の「アンダーパス・地下通路」の印には、この3か所のほかに、国と市の一覧にない6か所があります（上の表）。地図の凡例は「アンダーパス・地下通路」で、車道のアンダーパスか歩行者用の地下通路かは地図からは分かりません。幸区との境の近くには幸区の No.100（東古市場）、高津区との境の近くには高津区の No.103（末長）の印があります。横浜市港北区側と、多摩川の対岸の東京都大田区・世田谷区側の縁には、ほかの印はありません。

問い合わせ先
川崎市 建設緑政局 道路河川整備部 施設維持課　044-200-2804
中原区役所道路公園センター　044-788-2311
ほかの問い合わせ先区内の道路・河川・水路等の整備と維持管理の窓口（土木整備担当。川崎市中原区下小田中2丁目9番1号。月〜金曜 午前8時30分〜午後5時）。市内のアンダーパスは建設緑政局道路河川整備部施設維持課（044-200-2836）。ハザードマップの問い合わせ先は、洪水が建設緑政局道路河川整備部河川課（044-200-2902）、内水が上下水道局下水道部下水道計画課（044-200-0104）とされている

アンダーパスを避けた通勤・配送ルートの決め方

  • 風水害多摩川水系（多摩川 2日間588mm、平瀬川 24時間410mm）と鶴見川水系（2日間792mm）の洪水浸水想定区域がある。多摩川の想定では、井田などの丘陵部を除く区の大部分が浸水想定区域に入る洪水ハザードマップ（中原区版）地図面（多摩川・鶴見川の浸水深）
  • 風水害下水道や水路などからあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（総降雨量160mm）内水ハザードマップ（中原区版）地図面（令和8年5月版）
  • 風水害高潮浸水想定区域が区の東部の多摩川寄りにある（県 令和6年2月9日指定）。区の計画は、中原区の最大浸水面積を1km²としている川崎市高潮ハザードマップ（幸区・中原区版）地図面、中原区地域防災計画 第2章7(8) p.29
  • 土砂災害土砂災害警戒区域が7区域（うち土砂災害特別警戒区域6区域、令和7年6月末時点）、いずれも井田1〜3丁目の急傾斜地。急傾斜地崩壊危険区域は井田山下・井田Ｂなど川崎市「土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域について」、川崎市地域防災計画 資料編 1・2（令和7年4月1日現在）、神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（川崎市中原区）、中原区地域防災計画 第2章7(4) p.26〜27
  • 津波エリア防災計画は、中原区には津波の浸水想定区域はないとしている。区の計画では、津波警報等が出たときは多摩川の河川敷（河口から丸子橋上流の調布堰まで）が避難勧告の対象地域武蔵小杉駅周辺地域エリア防災計画 第5章2 p.33、中原区地域防災計画 第3章4(1) p.39
想定の前提と避難場所（5項目）
  • 洪水の想定最大規模の降雨は、多摩川水系で多摩川2日間588mm・平瀬川24時間410mm、鶴見川水系で2日間792mmです。多摩川の地図では、多摩川に近い宮内・等々力の一帯や、上丸子から下沼部にかけての多摩川沿いに家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）が示されています（洪水ハザードマップ 中原区版）。
  • 内水の想定は1時間153mm・総降雨量160mm（関東地域の想定最大規模降雨）で、排水先の河川や海の水位を計画上の最高水位に設定しています（内水ハザードマップ 中原区版）。
  • 令和元年東日本台風（台風第19号）では、中原区・高津区・多摩区の排水樋管周辺地域で浸水被害が発生しました。市は検証結果と対策を特設ページで公表しており、区内の山王排水樋管の周辺ではバイパス管の整備が令和5年8月に完了しています（市上下水道局「排水樋管周辺地域における浸水被害に関する特設ページ」）。
  • 高潮の想定は、中心気圧910hPa（室戸台風級）の台風です。区の計画（令和2年7月）は、中原区の最大浸水面積を1km²としています（p.29）。地図面は県の令和6年2月9日の指定にもとづいています。
  • 過去10年の浸水の実績は、ガイドマップかわさきの「浸水実績図」で見られます（市「浸水実績図について」）。

帰宅困難者

区内にはJR南武線・横須賀線、東急東横線・目黒線が通り、武蔵小杉駅は複数の路線が乗り入れる交通の要所です。武蔵小杉駅周辺地域エリア防災計画は、駅周辺の鉄道事業者・商業施設・民間事業者・警察・消防・区役所の災害時の対応を定め、令和6年3月からは武蔵小杉駅周辺地域帰宅困難者等対策協議会が計画を推進しています（同計画 p.3、p.19〜22）。

武蔵小杉駅周辺の想定滞留者

14,113人（最大）

平日朝8時台。地震直後の滞留者に、駅間で止まった列車から誘導される人を加えた推計。高層マンション住民の滞留（約1,331人の推計）が加わる可能性もあるとしている

武蔵小杉駅周辺地域エリア防災計画（令和8年3月）p.12〜13

区内の帰宅困難者一時滞在施設

13か所

武蔵小杉駅の地域11か所、武蔵新城駅の地域2か所

川崎市「帰宅困難者用一時滞在施設（令和8年4月1日時点）」

武蔵小杉駅の駅前滞留者（私用等）

4,745人

川崎市の平成25年の想定（川崎市直下の地震・冬18時）。エリア防災計画は、従業員・学生の駅前滞留者を25,297人としている

川崎市地震被害想定調査報告書（平成25年3月）第12編 表12.1-3、武蔵小杉駅周辺地域エリア防災計画 p.11

図主な駅の1日平均の1日平均乗車人員
武蔵小杉駅（JR南武線・横須賀線）113,452人
武蔵小杉駅（東急東横線・目黒線）100,736人
武蔵新城駅（JR南武線）34,571人
元住吉駅（東急東横線・目黒線）29,676人
武蔵中原駅（JR南武線）27,602人
平間駅（JR南武線）13,296人
新丸子駅（東急東横線・目黒線）13,132人
向河原駅（JR南武線）7,302人

川崎市統計書 令和7年（2025年）版 ⅩⅢ-1「市内鉄道各駅の1日平均乗車人員」（令和6年）p.180、ⅩⅢ-2「JR東日本各駅の1日平均乗車人員」（令和6年度）p.182　令和6年度

帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）

武蔵小杉駅

  • 川崎市医師会館
  • 川崎市中原市民館
  • 川崎市教育会館
  • 川崎市生涯学習プラザ
  • 川崎市平和館
  • 総合自治会館
  • 中原図書館
  • 川崎市総合福祉センター
  • 川崎市コンベンションホール
  • スーパーホテルPremier 武蔵小杉駅前
  • 曹洞宗大乗院・本堂

武蔵新城駅

  • 川崎バプテスト教会
  • 川崎第一ホテル武蔵新城

川崎市「帰宅困難者用一時滞在施設（令和8年4月1日時点）」のうち住所が中原区の13施設。地域の区分は一覧の表記（武蔵新城駅の地域には高津区の施設もある）

くわしい数値と前提（4項目）
  • エリア防災計画は、駅改札前など人が集まるスペースの滞留可能人数4,870人を想定滞留者が超えるため、周辺の歩道・公園への分散と、民間事業者の協力による施設内待機も必要としています（同計画 p.15）。
  • 区の計画（令和2年7月）は、「むやみに移動を開始しない」を基本に、事業者に従業員等の一斉帰宅の抑制、事業所内にとどまることと必要な備蓄を求めています（中原区地域防災計画 p.3）。徒歩で帰宅する人は、協定を結んだコンビニエンスストア・ファミリーレストラン・ガソリンスタンドなどで交通情報・水道水・トイレ等の支援を受けられます（同 p.43）。
  • 武蔵小杉駅周辺には高さ100m以上の高層マンションが12棟あり、区は住民向けのアンケート調査を行っています（市「中原区ぼうさい講演会・武蔵小杉駅周辺の防災に関するアンケート調査について」）。区は令和8年3月18日に、区内の事業者を対象とした帰宅困難者対策の防災講演会を開くと案内しました（市「中原区内事業者向け防災講演会を開催します！」）。
  • 市の帰宅困難者対策のページに、帰宅困難者向け防災必携マニュアル（中原区版）と、企業等向け帰宅困難者対策チェックシートがあります。

地域防災計画が事業所に求めていること

計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。

  1. 01事業者は、社会的責任にもとづき自らの責任と負担で防災体制の確立に努め、管理する施設の耐震性・耐火性の強化、事業所内収容物の転倒防止、屋外広告物の落下防止に取り組む。資器材を備蓄し、防災訓練を行う中原区地域防災計画 第1章1(4)イ p.2〜3
  2. 02災害時の駅周辺での滞留や混乱を防ぐため、「むやみに移動を開始しない」を基本に従業員等の一斉帰宅を抑え、事業所内にとどまることと必要な備蓄に努め、地域住民と協力して周辺の防災活動を行う中原区地域防災計画 第1章1(4)イ p.3
  3. 03企業市民として事業所の自衛消防組織等を育成し、自主防災組織や地域住民と連携する。家族との安否確認体制、3日分以上の備蓄を進め、発災後は一定期間従業員を収容できる体制を整える中原区地域防災計画 第2章1(4) p.11
  4. 04顧客・従業員等の安全確保と設備等の防護措置に重点を置いた訓練を、各種の防災計画・マニュアルにもとづいて行う中原区地域防災計画 第2章5(4)ウ(ｵ) p.22
  5. 05民間事業者（企業・私立学校・病院等）は、従業員・生徒・利用者等の安全を確保し、施設の安全を確認して、発災直後から施設内で待機させる武蔵小杉駅周辺地域エリア防災計画 第3章3(5) p.22
  6. 06防災計画やBCPを作るときに企業向け帰宅困難者対策チェックシート等を参考に行動ルールを決め、施設待機のための物資・資器材を備蓄する。来客者の分も余分に蓄え、安全に帰宅できる目途がつくまで従業員等に帰宅しないよう呼びかける武蔵小杉駅周辺地域エリア防災計画 第4章3(2) p.32
  7. 07高層集合住宅を建築する事業者は、自らの責任と負担で震災対策に必要な施設（防災備蓄スペース・防災対応トイレ）の整備に努める川崎市地域防災計画 震災対策編 第2部第16章 p.103〜104
  8. 08浸水想定区域内の地下街等の所有者・管理者は、避難確保・浸水防止計画の作成と市長への報告・公表、訓練、自衛水防組織の設置を行う川崎市地域防災計画 風水害対策編 第2部第7章第3節 p.55
  9. 09大規模なオフィスビルや商業施設の所有者・占有者・管理者等は、国のガイドラインなどを踏まえ、受変電設備の浸水被害を防ぐ対策に努める川崎市地域防災計画 風水害対策編 第2部第1章第9節 p.35
  10. 10警戒宣言が発せられたとき、事業所等は必要な地震防災応急対策の措置を講じ、できる限り平常どおり都市機能を確保することを基本に対応する中原区地域防災計画 第5章3(4) p.60
  11. 11地区内の住民と地区に事業所を有する事業者は、共同で地区防災計画をつくり、市防災会議に提案できる。事業所も地区の訓練や計画づくりに参加できる川崎市地域防災計画 風水害対策編 第2部第1章第10節 p.35
川崎市の計画で、市内の事業所に共通して求められていること（1件）
  1. 01BCPの策定、自衛消防組織等の編成、最低3日間・推奨1週間分以上の食料・飲料水・携帯トイレ等の備蓄を進め、発災後は一定期間従業員を収容できる体制を整える川崎市地域防災計画 震災対策編 第2部第10章第6節 p.78〜79

川崎市のページにも、同じ項目をまとめています。

支援・確認先

中原区の確認先

川崎市全体の確認先（18件）

川崎市（市全体の制度）の家庭向けの防災の補助金

従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。

出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月8日〜2026年9月23日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。

出典（32件）
  1. 川崎市中原区役所　令和2年7月中原区地域防災計画紙面のページ（PDFのページ＝紙面＋5）。p.2〜3・p.5・p.10〜12・p.17〜18・p.22〜23・p.26〜29・p.39・p.43・p.56・p.60
  2. 武蔵小杉駅周辺地域帰宅困難者等対策協議会　令和8年3月武蔵小杉駅周辺地域エリア防災計画（令和8年3月改定）紙面のページ（PDFのページ＝紙面＋4）。p.3・p.10〜13・p.15・p.19〜22・p.28〜29・p.32〜33
  3. 川崎市中原区　2025年2月20日更新中原区ぼうさい講演会・武蔵小杉駅周辺の防災に関するアンケート調査について
  4. 川崎市中原区　2026年3月10日中原区内事業者向け防災講演会を開催します
  5. 川崎市防災会議　2026年3月23日掲載川崎市地域防災計画 震災対策編（令和7年度修正版）p.78〜79、p.103〜104
  6. 川崎市防災会議　2026年3月23日掲載川崎市地域防災計画 風水害対策編（令和7年度修正版）p.35、p.55、p.59、p.67
  7. 川崎市防災会議　2026年8月13日更新川崎市地域防災計画 資料編1 急傾斜地崩壊危険区域一覧表・2 土砂災害警戒区域一覧表（令和7年4月1日現在）、31 要配慮者利用施設一覧表・33 地下街等（令和8年4月1日現在）、第6部 地区防災計画
  8. 川崎市　平成25年3月川崎市地震被害想定調査報告書（平成25年3月）第12編 表12.1-3 p.12-4・表12.1-6 p.12-7（中原区の行）
  9. 川崎市　平成22年3月川崎市地震被害想定調査報告書（平成22年3月）第1編 表1-1、第12編 表12-1・12-4・12-7（中原区の震度範囲）
  10. 神奈川県　令和7年3月神奈川県地震被害想定調査　資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.67（川崎市中原区の行）
  11. 川崎市 建設緑政局　2026年5月29日更新（情報面は令和8年5月作成）洪水ハザードマップ（中原区版）情報面、多摩川・鶴見川の浸水深と浸水継続時間の地図面
  12. 川崎市 上下水道局　令和8年5月版内水ハザードマップ（中原区版）地図面
  13. 川崎市 危機管理本部　2026年9月10日更新（地図面は2026年5月29日版）川崎市高潮ハザードマップ（幸区・中原区版）地図面
  14. 川崎市 上下水道局　2026年6月22日更新【令和元年台風第19号関連】排水樋管周辺地域における浸水被害に関する特設ページ
  15. 川崎市 まちづくり局　令和7年6月末時点土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域について
  16. 神奈川県　令和6年1月30日現在土砂災害警戒区域等告示図書（川崎市中原区）
  17. 川崎市 まちづくり局土砂災害ハザードマップについて
  18. 川崎市　2026年7月3日更新浸水実績図について
  19. 川崎市　2025年5月29日更新液状化危険度分布について
  20. 川崎市 建設緑政局　2026年8月31日川崎市のアンダーパスの安全対策
  21. 川崎市　令和6年3月川崎市道路維持修繕計画 実施プログラム（2024年度〜2028年度）【冠水表示板編】実施プログラムの表
  22. 国土交通省関東地方整備局　令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
  23. 川崎市中原区　2023年6月19日更新中原区役所道路公園センターの窓口案内
  24. 川崎市 危機管理本部　2026年8月6日更新帰宅困難者対策
  25. 川崎市帰宅困難者用一時滞在施設（令和8年4月1日時点）
  26. 川崎市　2026年3月25日川崎市統計書 令和7年（2025年）版 ⅩⅢ 交通・運輸及び通信ⅩⅢ-1 p.180、ⅩⅢ-2 p.182
  27. 内閣府地区防災計画ライブラリ（関東）
  28. 川崎市 経済労働局　2026年9月24日更新専門家派遣（事業承継・BCP）／事業承継・BCP支援事業について
  29. 川崎市 危機管理本部　2024年3月21日更新川崎市内企業・事業所のためのBCP作成のススメ
  30. 川崎市 経済労働局　2026年7月1日更新川崎市中小企業融資制度のご案内
  31. 神奈川県　2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表
  32. 川崎市 危機管理本部　2025年2月12日更新地区防災計画について