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川崎　川崎市

麻生区の防災情報

麻生区は川崎市の北西部にあり、北は東京都稲城市・多摩市、東は多摩区・宮前区、南は横浜市青葉区、西は東京都町田市に接しています（面積23.11km²）。多摩丘陵の一部で、丘陵と谷戸が入り組み、急傾斜地が多いことが特徴とされています。

もとにした計画
川崎市地域防災計画（震災対策編・風水害対策編・都市災害対策編・資料編・地区防災計画編）震災対策編・風水害対策編は令和7年度修正（2026年3月23日掲載）、都市災害対策編は平成26年度修正、資料編は2026年8月13日更新、地区防災計画編は令和6年度策定麻生区地域防災計画（本編・資料編）令和5年1月修正（区のページは2023年1月26日更新）
確認日
全壊（都心南部直下地震・冬18時）
1,670棟
揺れ・液状化などの重複を考慮した値。半壊は4,620棟。大正型関東地震では全壊420棟・半壊2,210棟（県 令和7年調査）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10
用意すること建物の耐震性と耐火性を確かめ、事業所内の収容物の転倒と屋外広告物の落下を防ぐ（麻生区地域防災計画 第1章1(3)ウ p.3）
土砂災害警戒区域
303区域
いずれも急傾斜地の崩壊。ほかに横浜市青葉区の区域として登録され、麻生区にまたがる区域が5（令和8年3月6日現在）。急傾斜地崩壊危険区域は24区域（うち1区域は多摩区にまたがる）
神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（川崎市麻生区）、川崎市地域防災計画 資料編 1 急傾斜地崩壊危険区域一覧表（令和7年4月1日現在）
用意すること事業所・倉庫・現場と通勤・配送ルートが区域にかかっていないか、土砂災害ハザードマップで確かめる（川崎市地域防災計画 風水害対策編 第2部第11章 p.67（避難経路は土砂災害警戒区域内の道路を避ける））
土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設等
51施設
区内の病院・介護施設・保育園・学校など（令和8年4月1日現在）
川崎市地域防災計画 資料編 32 土砂災害警戒区域内の災害時要配慮者利用施設等一覧表
用意すること該当する施設は、避難確保計画を作成して市長に報告し、計画にもとづく訓練を行う（川崎市地域防災計画 風水害対策編 第2部第8章第3節 p.59）
新百合ヶ丘駅の駅前滞留者（私用等）
2,532人
川崎市の平成25年の想定（川崎市直下の地震・冬18時）。市内の主要5駅の合計は34,616人
川崎市地域防災計画 震災対策編 p.20、川崎市地震被害想定調査報告書（平成25年3月）第12編 表12.1-3
用意すること「むやみに移動を開始しない」を基本に、従業員が事業所内にとどまるための備蓄を進める（麻生区地域防災計画 第1章1(3)ウ p.3）
断水（都心南部直下地震・直後）
33,490人
1日後22,700人、4日後10,240人。復旧完了は9日後（大正型関東地震は直後11,130人、8日後）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.58・p.60
用意すること従業員の飲料水・生活用水の備えを、断水が続く前提で見直す

自社の所在地で確かめる

このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。

  1. 川崎市の土砂災害ハザードマップ（麻生区版、令和7年3月作成）で、事業所の場所が土砂災害警戒区域・特別警戒区域・急傾斜地崩壊危険区域にかかっていないか確かめる。最新の指定は神奈川県土砂災害情報ポータルで確かめる
  2. 洪水ハザードマップ（麻生区版）の浸水深と浸水継続時間の地図で、鶴見川水系・多摩川水系の支川沿いの場所を確かめる
  3. 内水ハザードマップ（麻生区版、令和8年5月版）で、下水道や水路からあふれる水の浸水の深さを確かめる
  4. 住所から探すときは、ガイドマップかわさき（防災マップ）や国土交通省の「重ねるハザードマップ」を使う

拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。

川崎市麻生区の自然災害リスクマップ

地図を準備しています

表示する想定
凡例洪水

洪水（想定最大規模）

  • 0.5m未満
  • 0.5〜3m
  • 3〜5m
  • 5〜10m
  • 10〜20m
  • 20m以上
  • アンダーパス・地下道
  • 浸水しやすい道路（市の資料）
  • 点線の縁は、位置が目安のもの

地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。

事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害・津波・高潮の想定をまとめて表示します。

川崎市が公開しているハザードマップ洪水内水高潮津波土砂災害揺れやすさ・震度被害・建物被害・火災被害・その他の被害地盤被害液状化

出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。

概要

事業所がまず確認すること

  • 区内の土砂災害警戒区域は303区域で、いずれも急傾斜地の崩壊。市の平成25年の想定（川崎市直下の地震・冬18時）でも、区内の全壊1,098棟のうち63棟が急傾斜地の崩壊によるものとされている。事業所・現場・配送ルートが区域にかかっていないか確かめる
  • 市と区の洪水・内水ハザードマップ（麻生区版）には、「アンダーパス・地下通路」の印がない。国の道路冠水注意箇所の一覧と市のアンダーパスの一覧にも区内の箇所はない。市の風水害対策編にならい、大雨のときに土砂災害警戒区域内の道路を避ける経路を考えておく
  • 区内の駅は小田急小田原線・多摩線の7駅で、新百合ヶ丘駅の1日平均乗車人員は約5万7千人。区内の帰宅困難者一時滞在施設は新百合ヶ丘駅周辺の4か所で、事業者には従業員の一斉帰宅を抑え、事業所内にとどまるための備蓄が求められている

想定されている災害

  • 地震市の平成25年の想定（川崎市直下の地震 M7.3・冬18時）では、区内で最も多い震度は6弱。全壊1,098棟（うち急傾斜地の崩壊63棟）・半壊5,037棟、死者43人とされている。県の令和7年調査では、都心南部直下地震で区内の全壊1,670棟、死者60人（冬18時）川崎市地震被害想定調査報告書（平成25年3月）第12編 表12.1-3 p.12-4、麻生区地域防災計画 資料1、神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10・p.30
  • 土砂災害土砂災害警戒区域303区域（ほかに横浜市青葉区の区域として登録され、麻生区にまたがる5区域）、いずれも急傾斜地の崩壊。急傾斜地崩壊危険区域は24区域神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（川崎市麻生区、令和8年3月6日現在）、川崎市地域防災計画 資料編 1・2（令和7年4月1日現在）
  • 風水害鶴見川水系（鶴見川・麻生川・真光寺川・片平川・真福寺川・早野川。2日間792mm）と多摩川水系（平瀬川支川・五反田川 24時間410mm、三沢川 24時間416mm）の洪水浸水想定区域がある洪水ハザードマップ（麻生区版）地図面
  • 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（総降雨量160mm）。市の下水道は時間雨量52〜58mmに対応した整備とされている内水ハザードマップ（麻生区版、令和8年5月版）地図面・情報面
  • 津波市の平成25年調査では、慶長型地震の津波による区内の建物被害と人的被害はいずれも0とされている川崎市地震被害想定調査報告書（平成25年3月）第12編 表12.1-7 p.12-8
  • 富士山噴火・降灰富士山でこれまで最大規模の噴火が起きた場合、市内全域で2〜10cm程度の火山灰の堆積が予測されている川崎市地域防災計画 風水害対策編 第2部第6章 p.51
  • 停電・通信障害最大の停電は、都心南部直下地震で7,930軒（冬18時）。大正型関東地震では2,210軒神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67

業種ごとに見るべきところ

自社の業種を開いてください。

建設3項目
  • 区の計画では、社団法人川崎建設業協会が道路河川等の応急対策と復旧用資機材・人材の確保を担う団体とされている。区本部の道路公園班（麻生区役所道路公園センター）は、道路啓開や障害物の除去、がけ崩れ等の応急対策を担う（麻生区地域防災計画 第2章1(2)ウ p.10、第3章1(3) p.33）
  • 区内の土砂災害警戒区域303区域のうち、特別警戒区域も指定されている区域は231（県の告示図書の一覧から当サイトが数えた値）。特別警戒区域では、特定開発行為が県の許可制となり、居室のある建築物は建築確認の際に構造審査を受ける（風水害対策編 第2部第5章第1節 p.45）
  • 市は、擁壁の設置などの宅地防災工事に工事資金の3分の1（上限300万円）、崖の補修・補強などの宅地減災工事に3分の1（上限100万円）を助成している（風水害対策編 第2部第5章第2節 p.47）
物流2項目
  • 区内の緊急交通路は県道3号線（世田谷町田）と県道12号線（横浜上麻生）。第1次緊急輸送路線はこの2路線と市道尻手黒川線、第2次は県道19号線（町田調布）・124号線（稲城読売ランド前停車場）・137号線（上麻生蓮光寺）・139号線（真光寺長津田）と市道菅早野線・万福寺王禅寺線・細山線とされている（麻生区地域防災計画 資料6 p.11）
  • 市の風水害対策編は、避難経路を選ぶときは土砂災害警戒区域内の道路や、大雨時に頻繁に冠水する道路・アンダーパス等を避けるとしている（第2部第11章 p.67）。配送ルートも同じ考え方で見直す
介護・福祉2項目
  • 区内で土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設等として市の資料編に載っているのは51施設（令和8年4月1日現在）。所有者・管理者は、土砂災害防止法にもとづく避難確保計画を作成して市長に報告する（風水害対策編 第2部第8章第3節 p.59）
  • 避難確保計画にもとづき職員の防災教育と訓練を行い、自力歩行が困難な入所者がいる施設では夜間の防災訓練も行う。市は土砂災害警戒情報などを電話・FAX・電子メール等で施設に伝える体制を整えるとしている（同 p.59）
小売2項目
  • 新百合ヶ丘駅周辺には行政機関・大型商業施設・病院などの都市機能が集まっている（麻生区地域防災計画 第1章2(2) p.4〜5）。平成25年の市の想定では、駅前滞留者（私用等）は2,532人とされている（震災対策編 p.20）
  • 大規模集客施設の管理者は、利用者を避難所等の安全な場所に避難誘導し、施設の被災状況等を速やかに把握して区本部に報告する（麻生区地域防災計画 第3章17(3) p.56）

地震

川崎市地域防災計画（令和7年度修正）は、市が平成25年に行った地震被害想定調査の「川崎市直下の地震」を想定地震としています。区の計画（令和5年1月）の資料編にも、平成25年調査の麻生区の値が載っています。市の計画は、平成22年と平成25年の調査を比べ、被害が大きい方の結果を踏まえて策定したとしています。神奈川県が令和7年3月に公表した調査には、区ごとの被害想定があります。

図川崎市麻生区で想定される被害（神奈川県 令和7年調査・冬18時）

都心南部直下地震大正型関東地震

建物の全壊（棟）

事業所の建物・設備

都心南部直下地震1,670半壊 4,620棟
大正型関東地震420半壊 2,210棟

死者（人）

従業員・来客の安全

都心南部直下地震60重症者 20人
大正型関東地震10重症者 0人

避難者（1〜3日目）（人）

従業員の生活と出勤

都心南部直下地震15,950うち避難所 9,570人
大正型関東地震5,730うち避難所 3,440人

断水（直後）（人）

飲み水・トイレ・製造用水

都心南部直下地震33,490復旧まで 9日
大正型関東地震11,130復旧まで 8日

停電（最大）（軒）

電気で動く設備・通信

都心南部直下地震7,930
大正型関東地震2,210

都市ガスの供給停止（件）

熱源・空調・製造設備

都心南部直下地震6,370
大正型関東地震10未満
表で見る
項目都心南部直下地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）1,670半壊 4,620棟420半壊 2,210棟
死者（人）60重症者 20人10重症者 0人
避難者（1〜3日目）（人）15,950うち避難所 9,570人5,730うち避難所 3,440人
断水（直後）（人）33,490復旧まで 9日11,130復旧まで 8日
停電（最大）（軒）7,9302,210
都市ガスの供給停止（件）6,37010未満

棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）

図川崎市麻生区の断水の続き方（断水人口）
  • 都心南部直下地震復旧完了まで 9日
  • 大正型関東地震復旧完了まで 8日
01万2万3万4万直後1日後4日後30日後都心南部直下地震・直後：33,490人都心南部直下地震・1日後：22,700人都心南部直下地震・4日後：10,240人都心南部直下地震・30日後：0人大正型関東地震・直後：11,130人大正型関東地震・1日後：3,250人大正型関東地震・4日後：390人大正型関東地震・30日後：0人

飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。

表で見る
想定地震直後1日後4日後30日後復旧完了
都心南部直下地震33,490人22,700人10,240人0人9日後
大正型関東地震11,130人3,250人390人0人8日後

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）

図川崎市麻生区の中の震度の広がり（神奈川県 令和7年調査）
都心南部直下地震6強96%
三浦半島断層群の地震5弱99%
神奈川県西部地震4100%
東海地震5弱100%
南海トラフ巨大地震5弱100%
大正型関東地震6弱100%
元禄型関東地震参考6弱100%
相模トラフ沿いの最大クラスの地震参考6弱47%6強53%

区内（市内）の250mメッシュ 291個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。

神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計

図想定地震ごとの、市内の震度
5弱5強6弱6強7
川崎市直下の地震M7.3市の計画の想定地震（平成22年調査の値。平成25年に再調査）
震度6弱〜6強
南関東地震M7.9大正型関東地震の再来型（平成22年調査）
震度5強〜6弱
東京湾北部地震M7.3平成22年調査
震度5弱〜6弱

川崎市地震被害想定調査報告書（平成22年3月）第12編 表12-1・12-4・12-7（p.12-2・12-5・12-8）の麻生区の震度範囲。マグニチュードは同 第1編 表1-1。川崎市直下の地震の値は、震災対策編 p.18 の表と同じ。平成25年調査の表は区内で最も多い震度（川崎市直下の地震・元禄型関東地震とも6弱）だけを示しているため、図には入れていない

くわしい数値と前提（5項目）
  • 市の平成25年の想定（川崎市直下の地震 M7.3・冬18時）では、区内で最も多い震度は6弱で、全壊1,098棟・半壊5,037棟です。このうち急傾斜地の崩壊による全壊は63棟・半壊146棟で、液状化による全壊はありません。出火16件、焼失1,683棟、死者43人（うち急傾斜地の崩壊2人）とされています（調査報告書 第12編 表12.1-3 p.12-4、麻生区地域防災計画 資料1）。
  • 同じ想定で、断水世帯（1〜3日後）28,223世帯、停電38,347世帯、避難者は1〜3日後28,806人・10日後10,156人、エレベーターの停止515基とされています（同）。
  • 元禄型関東地震（M8.2・冬18時）では、区内で最も多い震度は6弱、全壊439棟・半壊2,949棟（うち急傾斜地の崩壊による全壊52棟）、死者21人です（第12編 表12.1-6 p.12-7）。
  • 県の令和7年調査の区ごとの値は、このタブの図に出しています。市の調査とは想定地震も手法も異なるため、差をそのまま被害の増減とは読めません。
  • 市内には大規模盛土造成地が1,093か所（平成30年度調査時点）あり、市は位置を示したマップを公表しています。調査した箇所では大地震に対する一定の安定性が確認され、現時点で滑動崩落防止工事が必要な箇所はないとされています。マップは一定規模以上の盛土を一律に抽出したもので、危険性を示すものではありません（市「大規模盛土造成地（宅地耐震化推進事業）について」）。
どちらの数値を使うか（編集部の考え方）区と市の計画の拠点や備蓄は、市の平成25年調査（川崎市直下の地震）を前提に組み立てられています。区の計画と合わせるときは市の想定を、最新の区ごとの数値として説明するときは県の令和7年調査を使い、どちらの資料の数値かを添えてください。麻生区は丘陵地で急傾斜地が多いため、揺れによる建物被害とあわせて、斜面の崩壊と、大雨時の土砂災害を確かめてください。

風水害・冠水

鶴見川水系と多摩川水系の支川の洪水、下水道の排水が追いつかない内水が想定されています。あわせて、区内には土砂災害警戒区域が303区域あり、区は台風や大雨のときに土砂災害に備えた緊急避難場所を通常21か所開設するとしています。市の風水害対策編は、避難経路を選ぶときは、土砂災害警戒区域内の道路や大雨時に頻繁に冠水する道路、アンダーパス等を避けるとしています。

図川崎市麻生区の道路冠水注意箇所　0か所

国の資料には、川崎市麻生区の箇所は掲載されていません。

国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成

自治体独自の一覧は見つからず（2026年9月26日）

照合した資料：川崎市 洪水ハザードマップ（麻生区版）浸水深・浸水継続時間の地図面、内水ハザードマップ（麻生区版）地図面（令和8年5月版）、土砂災害ハザードマップ（麻生区版）地図面（令和7年3月作成）、川崎市「川崎市のアンダーパスの安全対策」（2026年8月31日）、国（関東地方整備局）の道路冠水注意箇所の一覧

照合の結果をくわしく見る

国（関東地方整備局）の一覧には、麻生区の箇所はありません。市の「川崎市のアンダーパスの安全対策」に載っている市内11か所も、川崎・幸・中原・高津の4区にあり、麻生区の箇所はありません。内水ハザードマップ（麻生区版）の凡例には「アンダーパス・地下通路」がありますが、地図面に印はありません。洪水ハザードマップ（麻生区版）と土砂災害ハザードマップ（麻生区版）の凡例には、この項目がありません。区境の近くでは、多摩区版・宮前区版の内水ハザードマップの印はいずれも区境から離れた場所（多摩区は登戸・中野島・稲田堤付近、宮前区は区の東部）にあります。町田市の「町田市内アンダーパス部の道路冠水注意箇所マップ」の10か所も、麻生区との境の近くにはありません。

アンダーパスを避けた通勤・配送ルートの決め方

  • 土砂災害土砂災害警戒区域303区域（ほかに横浜市青葉区の区域として登録され、麻生区にまたがる5区域）、いずれも急傾斜地の崩壊。急傾斜地崩壊危険区域は24区域神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（川崎市麻生区、令和8年3月6日現在）、川崎市地域防災計画 資料編 1・2（令和7年4月1日現在）
  • 風水害鶴見川水系（鶴見川・麻生川・真光寺川・片平川・真福寺川・早野川。2日間792mm）と多摩川水系（平瀬川支川・五反田川 24時間410mm、三沢川 24時間416mm）の洪水浸水想定区域がある洪水ハザードマップ（麻生区版）地図面
  • 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（総降雨量160mm）。市の下水道は時間雨量52〜58mmに対応した整備とされている内水ハザードマップ（麻生区版、令和8年5月版）地図面・情報面
  • 津波市の平成25年調査では、慶長型地震の津波による区内の建物被害と人的被害はいずれも0とされている川崎市地震被害想定調査報告書（平成25年3月）第12編 表12.1-7 p.12-8
想定の前提と避難場所（5項目）
  • 洪水の想定雨量は、鶴見川水系（鶴見川・麻生川・真光寺川・片平川・真福寺川・早野川）が2日間792mm、多摩川水系の平瀬川支川・五反田川が24時間410mm、三沢川が24時間416mmです。三沢川は川崎市部分の浸水想定区域を示しています（洪水ハザードマップ 麻生区版）。
  • 内水の想定は1時間153mm・総降雨量160mm（関東地域の想定最大規模降雨）で、河川や海の水位がとても高いときに降った場合とされています。市は時間雨量52〜58mmに対応した下水道の整備をしています（内水ハザードマップ 麻生区版）。
  • 風水害時、区は25か所の指定緊急避難場所のうち、近接状況等を勘案して通常21か所を開設し、被害予測によっては25か所すべてを開設するとしています。風水害時の緊急避難場所では、原則として公的備蓄による食料・飲料水の提供は行いません（麻生区地域防災計画 第3章4(4) p.41）。
  • 土砂災害警戒区域と急傾斜地崩壊危険区域の地図は、ハザードマップの作成時点のもので、追加指定や解除が行われている場合があります。最新の指定は神奈川県土砂災害情報ポータルで確かめるよう案内されています（市「土砂災害ハザードマップについて」）。
  • 過去10年の浸水の実績は、ガイドマップかわさきの「浸水実績図」で見られます（市「浸水実績図について」、2026年7月3日更新）。

帰宅困難者

区の北東部から南西部へ小田急小田原線と県道世田谷町田が横断し、新百合ヶ丘駅から北西へ小田急多摩線が延びています。区の中心の新百合ヶ丘駅周辺には、行政機関、大型商業施設、病院などが集まっています。区は、ターミナル駅の乗降客の集中状況を把握し、事業所等に退社抑制を要請するとしています。

新百合ヶ丘駅の駅前滞留者（私用等）

2,532人

川崎市の平成25年の想定（川崎市直下の地震・冬18時）。市内の主要5駅の合計は34,616人

川崎市地域防災計画 震災対策編 p.20

区内の帰宅困難者一時滞在施設

4か所

いずれも新百合ヶ丘駅の地域。建物と周辺の安全が確かめられてから、順次開設される

川崎市「帰宅困難者用一時滞在施設（令和8年4月1日時点）」

図主な駅の1日平均の1日平均乗車人員
新百合ヶ丘駅（小田急）57,097人
柿生駅（小田急小田原線）17,153人
栗平駅（小田急多摩線）11,335人
百合ヶ丘駅（小田急小田原線）10,218人
はるひ野駅（小田急多摩線）4,847人
五月台駅（小田急多摩線）4,746人
黒川駅（小田急多摩線）4,444人

川崎市統計書 令和7年（2025年）版 ⅩⅢ-1「市内鉄道各駅の1日平均乗車人員」（令和6年）p.180　令和6年

帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）

新百合ヶ丘駅

  • 昭和音楽大学
  • 新百合ヶ丘トウェンティワンホール
  • 川崎市麻生市民館・図書館
  • 川崎市アートセンター

川崎市「帰宅困難者用一時滞在施設（令和8年4月1日時点）」のうち住所が麻生区の4施設。地域の区分は一覧の表記

くわしい数値と前提（4項目）
  • 区の計画（令和5年1月）の一時滞在施設の一覧（令和4年4月1日現在）も、同じ4施設です（麻生区地域防災計画 第2章8(3) p.29）。
  • 市は、協定を結んだガソリンスタンド・自動車販売店・コンビニエンスストア・ファーストフード店・ファミリーレストラン・居酒屋・カラオケスペースで、情報・水道水・トイレ等を提供して徒歩帰宅者を支援するとしています（麻生区地域防災計画 第2章8(2) p.29）。
  • 区は、麻生区災害対策連絡協議会（平成25年1月設置）に帰宅困難者等支援部会を置き、情報共有・連絡体制の構築と帰宅困難者対策訓練の検討・実施を進めるとしています（麻生区地域防災計画 第2章5(8) p.21〜22）。
  • 市は、帰宅困難者向け防災必携マニュアルの新百合ヶ丘駅版を公表しています（市「帰宅困難者対策」）。

地域防災計画が事業所に求めていること

計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。

  1. 01災害の防止に常に配慮し、市や区、地域の防災に関する事業に積極的に協力する。社会的責任にもとづき、自らの責任と負担で防災に必要な体制を確立する。幼児・児童等のための施設では、保護者が引き取りに来るまでの保護と備蓄を進める麻生区地域防災計画 第1章1(3)ウ p.3。川崎市地域防災計画 震災対策編 第1部第6章第2節 p.34
  2. 02管理する施設の耐震性・耐火性の強化、事業所内収容物の転倒防止、屋外広告物の落下防止に取り組み、従業員や来場者の安全を確保する。資機材や非常用食糧・飲料を備蓄し、積極的に防災訓練を行う同 p.3
  3. 03「むやみに移動を開始しない」を基本に、従業員等の一斉帰宅を抑え、事業所内にとどまるための備蓄に努め、地域住民と協力して周辺地域の防災活動を行う同 p.3
  4. 04区内に事業所を置く企業は、自衛消防組織等の育成に努め、自主防災組織や地域住民と連携して、地域総ぐるみの共助体制を確立する。災害直後は可能な範囲で防災活動に協力する麻生区地域防災計画 第2章1(4)ア p.10
  5. 05自らの責任と負担で事業所の危険箇所を把握し、安全対策を実施して防災体制を充実させる。備品やOA機器の転倒・落下防止、ガラスの飛散防止、停電対策、3日分以上を目安とした非常用食料・飲料水の備蓄、BCPの策定、従業員や家族との連絡方法の事前の取り決めなどに取り組む麻生区地域防災計画 第2章5(7) p.21
  6. 06区は、顧客・従業員等の安全確保と設備等の防護措置に重点を置いた事業所等の訓練を促進する麻生区地域防災計画 第2章5(4)ウ(ｴ) p.19
  7. 07土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者・管理者は、避難確保計画を作成して市長に報告し、計画にもとづく防災教育と訓練を行う川崎市地域防災計画 風水害対策編 第2部第8章第3節 p.59
  8. 08東海地震の警戒宣言が発せられたときは、必要な地震防災応急対策の措置を講じ、極力平常どおり都市機能を確保することを基本に対応する麻生区地域防災計画 第5章3(4) p.59
川崎市の計画で、市内の事業所に共通して求められていること（3件）
  1. 01BCPの策定、自衛消防組織等の編成、最低3日間・推奨1週間分以上の食料・飲料水・携帯トイレ等の備蓄を進め、発災後は一定期間従業員を収容できる体制を整える川崎市地域防災計画 震災対策編 第2部第10章第6節 p.78〜79
  2. 02交通機関の運行停止時は従業員の職場での待機を心掛け、従業員・来場者のために安否確認体制、一時収容体制、食料・資器材の備蓄を整える川崎市地域防災計画 震災対策編 第2部第14章 p.91
  3. 03地区内の住民と地区に事業所を有する事業者は、共同で地区防災計画をつくり、市防災会議に提案できる川崎市地域防災計画 風水害対策編 第2部第1章第10節 p.35

川崎市のページにも、同じ項目をまとめています。

支援・確認先

麻生区の確認先

川崎市全体の確認先（18件）

川崎市（市全体の制度）の家庭向けの防災の補助金

従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。

出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月8日〜2026年9月23日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。

出典（29件）
  1. 川崎市麻生区役所　令和5年1月修正麻生区地域防災計画（本編）紙面のページ（PDFのページ＝紙面＋7）。p.3〜5・p.10・p.19・p.21〜22・p.24〜25・p.29・p.33・p.41・p.56・p.59
  2. 川崎市麻生区役所　令和5年1月現在麻生区地域防災計画（資料編）資料1 麻生区の被害想定（平成25年3月）p.1、資料6 緊急交通路・緊急輸送道路 p.11
  3. 川崎市防災会議　2026年3月23日掲載川崎市地域防災計画 震災対策編（令和7年度修正版）p.16〜20、p.34、p.78〜79、p.91
  4. 川崎市防災会議　2026年3月23日掲載川崎市地域防災計画 風水害対策編（令和7年度修正版）p.35、p.45〜47、p.51、p.59、p.67
  5. 川崎市防災会議　2026年8月13日更新川崎市地域防災計画 資料編1 急傾斜地崩壊危険区域一覧表・2 土砂災害警戒区域一覧表（令和7年4月1日現在）、32 土砂災害警戒区域内の災害時要配慮者利用施設等一覧表（令和8年4月1日現在）、第6部 地区防災計画
  6. 神奈川県　令和8年3月6日現在土砂災害警戒区域等告示図書（川崎市麻生区）
  7. 川崎市　平成25年3月川崎市地震被害想定調査報告書（平成25年3月）第12編 表12.1-3 p.12-4・表12.1-6 p.12-7・表12.1-7 p.12-8（麻生区の行）
  8. 川崎市　平成22年3月川崎市地震被害想定調査報告書（平成22年3月）第1編 表1-1、第12編 表12-1・12-4・12-7（麻生区の震度範囲）
  9. 神奈川県　令和7年3月神奈川県地震被害想定調査　資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.30・p.58・p.60・p.67（川崎市麻生区の行）
  10. 川崎市 まちづくり局　麻生区版は令和7年3月作成土砂災害ハザードマップについて（麻生区版）地図面
  11. 川崎市 まちづくり局　2026年6月17日更新大規模盛土造成地（宅地耐震化推進事業）について
  12. 川崎市 建設緑政局　2026年5月29日更新洪水ハザードマップ（麻生区版）浸水深・浸水継続時間の地図面
  13. 川崎市 上下水道局　令和8年5月版内水ハザードマップ（麻生区版）地図面・情報面（多摩区版・宮前区版の地図面も照合）
  14. 川崎市 危機管理本部　2026年5月26日更新津波ハザードマップの発行について
  15. 川崎市　2026年7月3日更新浸水実績図について
  16. 川崎市 建設緑政局　2026年8月31日川崎市のアンダーパスの安全対策
  17. 国土交通省関東地方整備局　令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
  18. 町田市　2026年9月24日更新大雨時は、冠水箇所を避けてご通行ください（町田市内アンダーパス部の道路冠水注意箇所マップ）
  19. 川崎市麻生区　2019年10月1日更新麻生区役所道路公園センターの窓口案内
  20. 川崎市麻生区　2010年3月31日更新麻生区役所道路公園センターの交通案内
  21. 川崎市 危機管理本部　2026年8月6日更新帰宅困難者対策
  22. 川崎市帰宅困難者用一時滞在施設（令和8年4月1日時点）
  23. 川崎市　2026年3月25日川崎市統計書 令和7年（2025年）版 ⅩⅢ 交通・運輸及び通信ⅩⅢ-1 p.180
  24. 川崎市 経済労働局　2026年9月24日更新専門家派遣（事業承継・BCP）／事業承継・BCP支援事業について
  25. 川崎市 危機管理本部　2024年3月21日更新川崎市内企業・事業所のためのBCP作成のススメ
  26. 川崎市 経済労働局　2026年7月1日更新川崎市中小企業融資制度のご案内
  27. 神奈川県　2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表
  28. 川崎市 危機管理本部　2025年2月12日更新地区防災計画について
  29. 内閣府地区防災計画ライブラリ（関東）