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川崎　川崎市

宮前区の防災情報

宮前区は川崎市の北西部にあり（面積18.60km²）、おおよそ東名高速道路を境に、西側はなだらかな丘の続く多摩丘陵、東側は下末吉台地に分かれます。有馬川や平瀬川沿いと台地・丘陵の奥に谷底低地（谷戸）が分布し、宅地開発による切土や盛土で大規模な造成が行われた場所もあるとされています。

もとにした計画
川崎市地域防災計画（震災対策編・風水害対策編・都市災害対策編・資料編・地区防災計画編）震災対策編・風水害対策編は令和7年度修正（2026年3月23日掲載）、都市災害対策編は平成26年度修正、資料編は2026年8月13日更新、地区防災計画編は令和6年度策定宮前区地域防災計画（本編・資料編）令和8年3月修正（区のページは2026年4月20日更新）
確認日
全壊（都心南部直下地震・冬18時）
3,060棟
揺れ・液状化などの重複を考慮した値。半壊は5,750棟。大正型関東地震では全壊820棟・半壊3,260棟（県 令和7年調査）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10
用意すること建物の耐震性と耐火性を確かめ、事業所内の収容物の転倒と屋外広告物の落下を防ぐ（宮前区地域防災計画 第1章1(3)イ p.8）
土砂災害警戒区域
160区域
いずれも急傾斜地の崩壊。うち特別警戒区域も指定されている区域は94（令和7年11月21日現在）。ほかに高津区の区域として登録され宮前区にまたがる区域が1、横浜市青葉区の区域として登録され宮前区にまたがる区域が2。急傾斜地崩壊危険区域は12区域（うち1区域は高津区にまたがる）
神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（川崎市宮前区・横浜市青葉区）、川崎市「土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域について」、川崎市地域防災計画 資料編 1・2
用意すること事業所・倉庫・現場と通勤・配送ルートが区域にかかっていないか、土砂災害ハザードマップで確かめる（川崎市地域防災計画 風水害対策編 第2部第11章 p.67（避難経路は土砂災害警戒区域内の道路を避ける））
土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設等
70施設
区内の病院・介護施設・保育園・学校など（令和8年4月1日現在。市の一覧から当サイトが数えた値）
川崎市地域防災計画 資料編 32 土砂災害警戒区域内の災害時要配慮者利用施設等一覧表
用意すること該当する施設は、避難確保計画を作成して市長に報告し、計画にもとづく訓練を行う（宮前区地域防災計画 第2章7(5) p.33、川崎市地域防災計画 風水害対策編 第2部第8章第3節 p.59）
区内の帰宅困難者一時滞在施設
5か所
宮前平駅3、鷺沼駅1、宮崎台駅1。区は3駅を対象に700人分の物資を一時滞在施設に備蓄している
川崎市「帰宅困難者用一時滞在施設（令和8年4月1日時点）」、宮前区地域防災計画 第2章2(5) p.18・第2章8(1) p.34
用意すること「むやみに移動を開始しない」を基本に、従業員が事業所内にとどまるための備蓄を進める（宮前区地域防災計画 第1章1(3)イ p.8）
断水（都心南部直下地震・直後）
72,330人
1日後54,480人、4日後32,290人。復旧完了は9日後（大正型関東地震は直後23,880人、9日後）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.58・p.60
用意すること従業員の飲料水・生活用水の備えを、断水が続く前提で見直す

自社の所在地で確かめる

このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。

  1. 川崎市の土砂災害ハザードマップ（宮前区版、令和6年9月作成版）で、事業所の場所が土砂災害警戒区域・特別警戒区域・急傾斜地崩壊危険区域にかかっていないか確かめる。最新の指定は神奈川県の告示図書で確かめる
  2. 洪水ハザードマップ（宮前区版）の浸水深と浸水継続時間の地図で、矢上川・有馬川・平瀬川沿いの場所を確かめる。アンダーパスの印も同じ地図に載っている
  3. 内水ハザードマップ（宮前区版、令和8年5月版）で、下水道や水路からあふれる水の浸水の深さを確かめる
  4. 住所から探すときは、ガイドマップかわさき（防災マップ）や国土交通省の「重ねるハザードマップ」を使う

拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。

川崎市宮前区の自然災害リスクマップ

地図を準備しています

表示する想定
凡例洪水

洪水（想定最大規模）

  • 0.5m未満
  • 0.5〜3m
  • 3〜5m
  • 5〜10m
  • 10〜20m
  • 20m以上
  • アンダーパス・地下道
  • 浸水しやすい道路（市の資料）
  • 点線の縁は、位置が目安のもの

地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。

事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害・津波・高潮の想定をまとめて表示します。

川崎市が公開しているハザードマップ洪水内水高潮津波土砂災害揺れやすさ・震度被害・建物被害・火災被害・その他の被害地盤被害液状化

出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。

概要

事業所がまず確認すること

  • 区内の土砂災害警戒区域は160区域で、いずれも急傾斜地の崩壊。市の平成25年の想定（川崎市直下の地震・冬18時）でも、区内の全壊1,811棟のうち43棟が急傾斜地の崩壊によるものとされている。事業所・現場・配送ルートが区域にかかっていないか確かめる
  • 市の洪水・内水ハザードマップ（宮前区版）には、区の東部の野川本町1丁目付近（梶ヶ谷貨物ターミナル駅の東端で、道路がJR武蔵野線の下を通る付近）に「アンダーパス・地下通路」の印が1か所ある。国と市のアンダーパスの一覧には区内の箇所がないため、配送や通勤のルートがここを通るかを確かめ、大雨のときは避ける
  • 区内の駅は東急田園都市線の鷺沼・宮前平・宮崎台の3駅で、鷺沼駅の1日平均乗車人員は約2万9千人。区内の帰宅困難者一時滞在施設は5か所で、事業者には従業員の一斉帰宅を抑え、事業所内にとどまるための備蓄が求められている

想定されている災害

  • 地震市の平成25年の想定（川崎市直下の地震 M7.3・冬18時）では、区内で最も多い震度は6強。全壊1,811棟（うち急傾斜地の崩壊43棟）・半壊6,256棟、死者64人とされている。県の令和7年調査では、都心南部直下地震で区内の全壊3,060棟、死者120人（冬18時）川崎市地震被害想定調査報告書（平成25年3月）第12編 表12.1-3 p.12-4、宮前区地域防災計画 第1章1(5) p.8〜10、神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10・p.30
  • 土砂災害土砂災害警戒区域160区域（ほかに高津区・横浜市青葉区の区域として登録され、宮前区にまたがる3区域）、いずれも急傾斜地の崩壊。急傾斜地崩壊危険区域は12区域神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（川崎市宮前区 令和7年11月21日現在、横浜市青葉区 令和8年4月24日現在）、川崎市地域防災計画 資料編 1・2（令和7年4月1日現在）
  • 風水害多摩川水系（多摩川 2日間588mm、平瀬川・平瀬川支川 24時間410mm）と鶴見川水系（矢上川・有馬川 2日間792mm）の洪水浸水想定区域がある。矢上川沿いには家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）も示されている洪水ハザードマップ（宮前区版）浸水深の地図面
  • 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（総降雨量160mm）。市の下水道は時間雨量52〜58mmに対応した整備とされている内水ハザードマップ（宮前区版、令和8年5月版）地図面・情報面
  • 津波市の平成25年調査では、慶長型地震の津波による区内の建物被害と人的被害はいずれも0とされている川崎市地震被害想定調査報告書（平成25年3月）第12編 表12.1-7 p.12-8
  • 富士山噴火・降灰富士山でこれまで最大規模の噴火が起きた場合、市内全域で2〜10cm程度の火山灰の堆積が予測されている。区の計画は、企業に資器材・食料・飲料水等の備蓄と、地域と連携した降灰の除去作業を求めている川崎市地域防災計画 風水害対策編 第2部第6章 p.51、宮前区地域防災計画 第2章6(9) p.32
  • 停電・通信障害最大の停電は、都心南部直下地震で14,970軒（冬18時）。大正型関東地震では3,680軒神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67

業種ごとに見るべきところ

自社の業種を開いてください。

建設3項目
  • 区の計画では、災害発生時に建設業宮前区会が緊急輸送道路を中心に道路・橋りょうの被災状況を点検して道路公園センターに報告し、特設作業隊（建設業協会、造園建設業協同組合）が市本部または区本部の要請により応急処置を行うとされている（宮前区地域防災計画 第2章1(1) p.14）
  • 区内の土砂災害警戒区域160区域のうち、特別警戒区域も指定されている区域は94（県の告示図書の一覧から当サイトが数えた値で、市のページの数と同じ）。特別警戒区域では、特定開発行為が県の許可制となる（風水害対策編 第2部第5章第1節 p.45）
  • 市は、擁壁の設置などの宅地防災工事に工事資金の3分の1（上限300万円）、崖の補修・補強などの宅地減災工事に3分の1（上限100万円）を助成している（風水害対策編 第2部第5章第2節 p.47）
物流2項目
  • 区内の緊急交通路は東名高速道路・国道466号（第三京浜道路）・国道246号・県道45号線丸子中山茅ヶ崎（中原街道）。第1次緊急輸送路線は主要地方道丸子中山茅ヶ崎・横浜生田・野川菅生と市道尻手黒川線・稗原線、第2次は主要地方道横浜生田と市道子母口宿河原線・野川柿生線・久末鷺沼線・向ヶ丘遊園駅菅生線・梶ヶ谷菅生線・登戸野川線とされている（宮前区地域防災計画 第2章4 p.23）
  • 洪水・内水の地図の「アンダーパス・地下通路」の印は、野川本町1丁目付近（梶ヶ谷貨物ターミナル駅の東端）にある。市の風水害対策編は、避難経路を選ぶときは大雨時に頻繁に冠水する道路やアンダーパス等を避けるとしている（第2部第11章 p.67）。配送ルートも同じ考え方で見直す
介護・福祉2項目
  • 区内で市の資料編に載っているのは、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設等が70施設、洪水時の浸水想定区域内の要配慮者利用施設が68施設（いずれも令和8年4月1日現在。当サイトが数えた値）。所有者・管理者は避難確保計画を作成して市長に報告する（風水害対策編 第2部第8章第3節 p.59）
  • 区の計画では、土砂災害警戒区域内の施設の所有者等は、避難確保計画の作成・報告とともに事業継続計画（BCP）を作成し、計画にもとづく防災教育と訓練を行い、自力歩行が困難な入所者がいる施設では夜間の防災訓練も行うとされている（宮前区地域防災計画 第2章7(5) p.33）
小売2項目
  • 区は居住型の地域で、区内各駅の周辺には大規模集客施設が少ないとされている（宮前区地域防災計画 第1章2(2) p.11）。大規模集客施設の管理者は、利用者を安全な場所に避難誘導し、施設の被災状況を把握して二次災害の予防措置を講じ、区本部に情報提供する（同 第4章12(3) p.61）
  • 宮前商店街連合会では、区内各駅周辺の商店会に加入する店舗が、道案内やトイレの提供など店舗の特性に応じて帰宅困難者を支援するとされている。区は支援協力店舗であることを示すシールを作成し、店頭への貼付を進めている（同 第2章1(1) p.14、第4章2(2)イ p.50）

地震

川崎市地域防災計画（令和7年度修正）は、市が平成25年に行った地震被害想定調査の「川崎市直下の地震」を想定地震としています。区の計画（令和8年3月）も同じ地震を想定地震とし、平成25年調査の宮前区の値を載せています。市の計画は、平成22年と平成25年の調査を比べ、被害が大きい方の結果を踏まえて策定したとしています。神奈川県が令和7年3月に公表した調査には、区ごとの被害想定があります。

図川崎市宮前区で想定される被害（神奈川県 令和7年調査・冬18時）

都心南部直下地震大正型関東地震

建物の全壊（棟）

事業所の建物・設備

都心南部直下地震3,060半壊 5,750棟
大正型関東地震820半壊 3,260棟

死者（人）

従業員・来客の安全

都心南部直下地震120重症者 40人
大正型関東地震30重症者 10人

避難者（1〜3日目）（人）

従業員の生活と出勤

都心南部直下地震32,450うち避難所 19,470人
大正型関東地震11,330うち避難所 6,800人

断水（直後）（人）

飲み水・トイレ・製造用水

都心南部直下地震72,330復旧まで 9日
大正型関東地震23,880復旧まで 9日

停電（最大）（軒）

電気で動く設備・通信

都心南部直下地震14,970
大正型関東地震3,680

都市ガスの供給停止（件）

熱源・空調・製造設備

都心南部直下地震54,570
大正型関東地震10未満
表で見る
項目都心南部直下地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）3,060半壊 5,750棟820半壊 3,260棟
死者（人）120重症者 40人30重症者 10人
避難者（1〜3日目）（人）32,450うち避難所 19,470人11,330うち避難所 6,800人
断水（直後）（人）72,330復旧まで 9日23,880復旧まで 9日
停電（最大）（軒）14,9703,680
都市ガスの供給停止（件）54,57010未満

棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）

図川崎市宮前区の断水の続き方（断水人口）
  • 都心南部直下地震復旧完了まで 9日
  • 大正型関東地震復旧完了まで 9日
02万4万6万8万直後1日後4日後30日後都心南部直下地震・直後：72,330人都心南部直下地震・1日後：54,480人都心南部直下地震・4日後：32,290人都心南部直下地震・30日後：10人大正型関東地震・直後：23,880人大正型関東地震・1日後：28,770人大正型関東地震・4日後：14,510人大正型関東地震・30日後：240人

飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。

表で見る
想定地震直後1日後4日後30日後復旧完了
都心南部直下地震72,330人54,480人32,290人10人9日後
大正型関東地震23,880人28,770人14,510人240人9日後

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）

図川崎市宮前区の中の震度の広がり（神奈川県 令和7年調査）
都心南部直下地震6強100%
三浦半島断層群の地震5弱100%
神奈川県西部地震4100%
東海地震5弱100%
南海トラフ巨大地震5弱100%
大正型関東地震6弱77%6強23%
元禄型関東地震参考6弱77%6強23%
相模トラフ沿いの最大クラスの地震参考6強100%

区内（市内）の250mメッシュ 240個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。

神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計

図想定地震ごとの、市内の震度
5強6弱6強7
川崎市直下の地震M7.3市の計画の想定地震（平成22年調査の値。平成25年に再調査）
震度6弱〜6強
南関東地震M7.9大正型関東地震の再来型（平成22年調査）
震度5強〜6弱
東京湾北部地震M7.3平成22年調査
震度5強〜6強

川崎市地震被害想定調査報告書（平成22年3月）第12編 表12-1・12-4・12-7（p.12-2・12-5・12-8）の宮前区の震度範囲。マグニチュードは同 第1編 表1-1。平成25年調査の表は区内で最も多い震度（川崎市直下の地震6強、元禄型関東地震6弱）だけを示しているため、図には入れていない

くわしい数値と前提（5項目）
  • 市の平成25年の想定（川崎市直下の地震 M7.3・冬18時）では、区内で最も多い震度は6強で、全壊1,811棟・半壊6,256棟です。このうち急傾斜地の崩壊による全壊は43棟・半壊101棟、液状化による全壊はなく半壊2棟です。出火38件、焼失1,663棟、死者64人（うち急傾斜地の崩壊2人）とされています（調査報告書 第12編 表12.1-3 p.12-4、宮前区地域防災計画 p.8〜9）。
  • 同じ想定で、断水世帯（1〜3日後）53,580世帯、停電56,879世帯、避難者は1〜3日後50,719人・10日後43,133人、エレベーターの停止841基とされています（同 p.9）。
  • 元禄型関東地震（M8.2・冬18時）では、区内で最も多い震度は6弱、全壊594棟・半壊3,490棟（うち急傾斜地の崩壊による全壊27棟）、死者30人です（第12編 表12.1-6 p.12-7）。
  • 県の令和7年調査の区ごとの値は、このタブの図に出しています。市の調査とは想定地震も手法も異なるため、差をそのまま被害の増減とは読めません。
  • 区の計画は、丘陵地の自然地盤は安定した地層とする一方、宅地開発で切土や盛土による大規模な造成が行われ、バランスの悪い地盤となっている場合があるとしています（宮前区地域防災計画 第1章2(1) p.10）。市内には大規模盛土造成地が1,093か所（平成30年度調査時点）あり、市は位置を示したマップを公表しています。マップは一定規模以上の盛土を一律に抽出したもので、危険性を示すものではないとされています（市「大規模盛土造成地（宅地耐震化推進事業）について」）。
どちらの数値を使うか（編集部の考え方）区と市の計画の拠点や備蓄は、市の平成25年調査（川崎市直下の地震）を前提に組み立てられています。区の計画と合わせるときは市の想定を、最新の区ごとの数値として説明するときは県の令和7年調査を使い、どちらの資料の数値かを添えてください。宮前区は台地・丘陵の住宅地に急傾斜地が点在するため、揺れによる建物被害とあわせて、斜面の崩壊と、大雨時の土砂災害、谷底低地の浸水を確かめてください。

風水害・冠水

多摩川水系の平瀬川・平瀬川支川と、鶴見川水系の矢上川・有馬川の洪水、下水道の排水が追いつかない内水が想定されています。あわせて、区内には土砂災害警戒区域が160区域あり、区は河川・急傾斜地危険箇所・災害履歴箇所等のパトロールを行い、状況に応じて緊急避難場所を開設するとしています。市の風水害対策編は、避難経路を選ぶときは、土砂災害警戒区域内の道路や大雨時に頻繁に冠水する道路、アンダーパス等を避けるとしています。

図川崎市宮前区の道路冠水注意箇所　1か所
  • 川崎市の資料野川本町1丁目・梶ケ谷付近（梶ヶ谷貨物ターミナル駅の東端で、矢上川の東を南北に通る道路がJR武蔵野線の線路の下を通る付近）区の東部、高津区（新作）との区境の南。洪水（浸水深・浸水継続時間）と内水の地図面に「アンダーパス・地下通路」の印。高津区版の洪水・内水の地図面にも同じ位置に印がある。国と市のアンダーパスの一覧、市の冠水表示板の一覧にはない。位置は地図から割り出した目安

国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成、川崎市 洪水ハザードマップ（宮前区版）浸水深・浸水継続時間の地図面、内水ハザードマップ（宮前区版）地図面（令和8年5月版）の凡例「アンダーパス・地下通路」、高津区版の洪水（鶴見川水系・多摩川水系）・内水の地図面、土砂災害ハザードマップ（宮前区版）地図面、川崎市「川崎市のアンダーパスの安全対策」（2026年8月31日）、川崎市道路維持修繕計画 実施プログラム【冠水表示板編】（令和6年3月）、国（関東地方整備局）の道路冠水注意箇所の一覧

自治体の資料と照合済み（2026年9月26日）

照合した資料：川崎市 洪水ハザードマップ（宮前区版）浸水深・浸水継続時間の地図面、内水ハザードマップ（宮前区版）地図面（令和8年5月版）の凡例「アンダーパス・地下通路」、高津区版の洪水（鶴見川水系・多摩川水系）・内水の地図面、土砂災害ハザードマップ（宮前区版）地図面、川崎市「川崎市のアンダーパスの安全対策」（2026年8月31日）、川崎市道路維持修繕計画 実施プログラム【冠水表示板編】（令和6年3月）、国（関東地方整備局）の道路冠水注意箇所の一覧

照合の結果をくわしく見る

国（関東地方整備局）の一覧には、宮前区の箇所はありません。市の「川崎市のアンダーパスの安全対策」に載っている市内11か所も、川崎・幸・中原・高津の4区にあり、宮前区の箇所はありません。市の冠水表示板14基にも宮前区のものはありません。一方、市の洪水ハザードマップ（宮前区版）の地図面と内水ハザードマップ（宮前区版）の地図面には、野川本町1丁目付近の1か所に「アンダーパス・地下通路」の印があります。宮前区版の地図の端に見えるほかの印は、高津区末長の第三京浜・JR南武線の下（国 No.103）と、多摩区の向ヶ丘遊園駅の南西の小田急線の下で、いずれも区外です。高津区版の地図の印も、この1か所を除いて区境から離れた場所にあり、多摩区版・麻生区版の地図にも区境の近くの印はありません。横浜市青葉区・都筑区側で当サイトが確かめた箇所にも、区境の近くのものはありません。土砂災害ハザードマップ（宮前区版）の凡例には、この項目がありません。

問い合わせ先
宮前区役所道路公園センター　044-877-1661
ほかの問い合わせ先区内の道路・河川・水路等の整備と維持管理の窓口（土木整備担当。川崎市宮前区有馬2丁目6-4、東急田園都市線宮前平駅から徒歩約11分。月〜金曜 午前8時30分〜午後5時）。土のうの無償配布も行っている（事前に電話で連絡し、車で受け取り）。市内のアンダーパスは建設緑政局道路河川整備部施設維持課（044-200-2836）。ハザードマップの問い合わせ先は、洪水が建設緑政局道路河川整備部河川課（044-200-2902）、内水が上下水道局下水道部下水道計画課（044-200-0104）、土砂災害がまちづくり局指導部宅地企画指導課（044-200-3035）とされている

アンダーパスを避けた通勤・配送ルートの決め方

  • 土砂災害土砂災害警戒区域160区域（ほかに高津区・横浜市青葉区の区域として登録され、宮前区にまたがる3区域）、いずれも急傾斜地の崩壊。急傾斜地崩壊危険区域は12区域神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（川崎市宮前区 令和7年11月21日現在、横浜市青葉区 令和8年4月24日現在）、川崎市地域防災計画 資料編 1・2（令和7年4月1日現在）
  • 風水害多摩川水系（多摩川 2日間588mm、平瀬川・平瀬川支川 24時間410mm）と鶴見川水系（矢上川・有馬川 2日間792mm）の洪水浸水想定区域がある。矢上川沿いには家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）も示されている洪水ハザードマップ（宮前区版）浸水深の地図面
  • 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（総降雨量160mm）。市の下水道は時間雨量52〜58mmに対応した整備とされている内水ハザードマップ（宮前区版、令和8年5月版）地図面・情報面
  • 津波市の平成25年調査では、慶長型地震の津波による区内の建物被害と人的被害はいずれも0とされている川崎市地震被害想定調査報告書（平成25年3月）第12編 表12.1-7 p.12-8
想定の前提と避難場所（6項目）
  • 洪水の想定雨量は、多摩川が2日間588mm、平瀬川・平瀬川支川が24時間410mm、鶴見川水系の矢上川・有馬川が2日間792mmです。鶴見川水系は、上流の支川も含めて同じ降雨量で国土交通省が浸水解析を行っています（洪水ハザードマップ 宮前区版）。
  • 区の計画では、多摩川水系の平瀬川（一級河川、区内流路延長 約5.4km）は水沢3丁目先に源を発し、初山1丁目で平瀬川支川が合流します。鶴見川水系の有馬川（区内 約4.1km）は高津区内で矢上川（区内 約4.8km）に流入し、矢上川は横浜市との市境付近を流れて鶴見川に流入します（宮前区地域防災計画 第1章2(1) p.10）。
  • 内水の想定は1時間153mm・総降雨量160mm（関東地域における想定最大規模降雨）で、河川や海の水位がとても高いときに降った場合とされています。市は時間雨量52〜58mmに対応した下水道の整備をしています（内水ハザードマップ 宮前区版）。
  • 区は、2025年9月の大雨による被害を受け、東有馬・南野川地区に土のうステーションを4か所増設しました。区内の土のうステーションは15か所で、土のうを自由に持ち出せます（区「土のうを配布しています」、2026年9月18日更新）。
  • 風水害時は、区長が緊急避難場所と風水害時避難所補完施設の中から、被害の状況や避難者の人数等を勘案して緊急避難場所を開放します。自主避難の段階では避難所が開設されていないことがあるとされています（宮前区地域防災計画 第4章1(2) p.45、1(5) p.47）。
  • 土砂災害警戒区域と急傾斜地崩壊危険区域の地図は、ハザードマップの作成時点のもので、追加指定や解除が行われている場合があります（市「土砂災害ハザードマップについて」）。過去10年の浸水の実績は、ガイドマップかわさきの「浸水実績図」で見られます（市「浸水実績図について」）。

帰宅困難者

区内を東急田園都市線が走り、鷺沼・宮前平・宮崎台の3駅があります。区は、この3駅はいわゆる主要ターミナル駅ではないものの多くのバス路線が乗り入れており、災害時には鉄道の運行停止で一時的に多くの帰宅困難者が発生すると考えられるとして、一時滞在施設の指定の拡充を図るとしています。区は居住型の地域で、発災が昼と夜、平日と休日とで様相が大きく異なると考えられるとしています。

区内の帰宅困難者一時滞在施設

5か所

宮前平駅3、鷺沼駅1、宮崎台駅1。区の計画の収容人数は計700人。原則一晩（翌朝まで）の利用

川崎市「帰宅困難者用一時滞在施設（令和8年4月1日時点）」、宮前区地域防災計画 第2章8(1) p.34、第4章2(2)ア p.50

帰宅困難者用の備蓄

700人分

宮崎台駅・宮前平駅・鷺沼駅の3駅を対象に、一時滞在施設に備蓄

宮前区地域防災計画 第2章2(5) p.18

図主な駅の1日平均の1日平均乗車人員
鷺沼駅（東急田園都市線）29,090人
宮崎台駅（東急田園都市線）23,800人
宮前平駅（東急田園都市線）23,494人

川崎市統計書 令和7年（2025年）版 ⅩⅢ-1「市内鉄道各駅の1日平均乗車人員」（令和6年）p.180　令和6年

帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）

宮前平駅

  • さくら会堂
  • 川崎市宮前市民館
  • テニススクール・ノア川崎宮前平校

鷺沼駅

  • アスリエ鷺沼

宮崎台駅

  • セレサモス宮前店

川崎市「帰宅困難者用一時滞在施設（令和8年4月1日時点）」のうち住所が宮前区の5施設。地域の区分は一覧の表記

くわしい数値と前提（5項目）
  • 区の計画（令和8年3月）の一時滞在施設（令和8年3月時点）も、同じ5施設です。収容人数は宮前市民館300人、ほかの4施設は各100人とされています（宮前区地域防災計画 第2章1(1) p.14、第2章8(1) p.34）。
  • 一時滞在施設の開設は施設の安全確認が終わり次第で、利用するときは開設状況を確かめ、施設管理者の指示に従う必要があります。指定された施設には、備蓄物資と区役所との連絡用の簡易無線機が置かれます（宮前区地域防災計画 第2章8(1) p.34）。
  • 区は、駅前に滞留する帰宅困難者や徒歩帰宅者を幹線道路に案内する誘導標識を鷺沼駅・宮前平駅・宮崎台駅の周辺に整備しました（宮前区地域防災計画 第2章1(1) p.14）。
  • 九都県市の協定を結んだコンビニエンスストア・ファーストフード・ファミリーレストランなどと、県と協定を結んだ自動車販売店・ガソリンスタンド等の「災害時帰宅支援ステーション」では、水道水・トイレ・通行可能な道路の情報などの提供を、可能な範囲で受けられます（宮前区地域防災計画 第4章2(3) p.50）。
  • 区は、宮前区地域防災連絡会議に帰宅困難者等支援部会を置き、一時滞在施設の確保や「災害時帰宅困難者への支援について」の宮前区版マニュアルの作成と訓練を進めるとしています（宮前区地域防災計画 第2章1(1) p.12・p.14）。市は、帰宅困難者向け防災必携マニュアルの宮前区版を公表しています（市「帰宅困難者対策」）。

地域防災計画が事業所に求めていること

計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。

  1. 01震災の防止に常に配慮し、市や区の地震防災に関する事業に積極的に協力する。社会的責任にもとづき、自らの責任と負担で地震防災に必要な体制の確立に努め、発災時は行政機関と連携して的確に対策を行う宮前区地域防災計画 第1章1(3)イ p.8。川崎市地域防災計画 震災対策編 第1部第6章第2節 p.34
  2. 02管理する施設の耐震性・耐火性の強化、事業所内収容物の転倒防止、屋外広告物の落下防止に取り組み、従業員や来場者の安全を確保する。資器材を備蓄し、積極的に防災訓練を行う同 p.8
  3. 03「むやみに移動を開始しない」を基本に、従業員等の一斉帰宅を抑え、事業所内にとどまることや必要な備蓄に努め、地域住民と協力して周辺地域の防災活動を行う同 p.8
  4. 04区内に事業所を置く企業は、企業市民として、事業所の自衛消防組織等の育成に努め、自主防災組織や地域住民と連携して、地域総ぐるみの共助体制を確立する宮前区地域防災計画 第2章1(5)ア p.15
  5. 05応急処置を迅速かつ的確に講じられるよう、食料・飲料水や資器材を備蓄する。従業員の歩きやすい服や靴なども備えておく宮前区地域防災計画 第2章2(4) p.17
  6. 06自らの責任と負担で事業所の危険箇所を把握し、安全対策を実施して業務継続計画の策定など防災体制を充実させる。備品やOA機器の転倒・落下防止、ガラスの飛散防止、停電対策、3日分以上を目安とした非常用食料・飲料水の備蓄、従業員や家族との連絡方法の確認などに取り組む宮前区地域防災計画 第2章5(7) p.28
  7. 07地域社会の一員として、事業所の自衛消防組織の育成に努め、日頃から地域の訓練に積極的に参加する。顧客・従業員等の安全確保と設備等の防護措置に重点を置いた訓練を行う宮前区地域防災計画 第2章5(4)イ(ｴ) p.26
  8. 08緊急輸送道路以外の生活道路では、事業者も道路管理者（宮前区役所道路公園センター）への被害情報の提供や、瓦礫の撤去などの軽微な作業に協力する宮前区地域防災計画 第4章12(5) p.61
  9. 09火山の降灰に備え、資器材や食料・飲料水等を備蓄し、従業員や顧客の安全を確保する。地域住民や他の事業所の自衛消防組織等と協力して、降灰の除去作業を行えるようにする宮前区地域防災計画 第2章6(9) p.32
  10. 10洪水時の浸水想定区域内・土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者・管理者は、避難確保計画を作成して市長に報告し、計画にもとづく防災教育と訓練を行う。区の計画は、土砂災害警戒区域内の施設に事業継続計画（BCP）の作成も求めている川崎市地域防災計画 風水害対策編 第2部第8章第3節 p.59、宮前区地域防災計画 第2章7(5) p.33
  11. 11南海トラフ地震臨時情報が発表されたときは、日頃の備えを再確認して警戒レベルを上げ、適切な防災対応をとったうえで、催事等を含めてできる限り事業を継続する。石油類・高圧ガス・毒物等を扱う施設は防火・消火設備や防災資機材を点検する宮前区地域防災計画 第6章3(4)イ p.68
川崎市の計画で、市内の事業所に共通して求められていること（3件）
  1. 01BCPの策定、自衛消防組織等の編成、最低3日間・推奨1週間分以上の食料・飲料水・携帯トイレ等の備蓄を進め、発災後は一定期間従業員を収容できる体制を整える川崎市地域防災計画 震災対策編 第2部第10章第6節 p.78〜79
  2. 02交通機関の運行停止時は従業員の職場での待機を心掛け、従業員・来場者のために安否確認体制、一時収容体制、食料・資器材の備蓄を整える川崎市地域防災計画 震災対策編 第2部第14章 p.91
  3. 03地区内の住民と地区に事業所を有する事業者は、共同で地区防災計画をつくり、市防災会議に提案できる宮前区地域防災計画 第2章5(5) p.26、川崎市地域防災計画 風水害対策編 第2部第1章第10節 p.35

川崎市のページにも、同じ項目をまとめています。

支援・確認先

宮前区の確認先

川崎市全体の確認先（18件）

川崎市（市全体の制度）の家庭向けの防災の補助金

従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。

出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月8日〜2026年9月23日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。

出典（31件）
  1. 川崎市宮前区役所　令和8年3月修正宮前区地域防災計画（本編）紙面のページ（PDFのページ＝紙面＋1）。p.8〜11・p.14〜18・p.23・p.26・p.28・p.30〜35・p.45・p.47・p.50・p.61・p.64・p.68
  2. 川崎市宮前区役所　令和8年3月修正宮前区地域防災計画（資料編）資料5 川崎市防災協力事業所一覧【宮前区】（令和8年3月4日現在）p.13〜19、資料16 宮前区内土砂災害警戒区域指定一覧（令和7年11月21日現在）p.74〜76
  3. 川崎市防災会議　2026年3月23日掲載川崎市地域防災計画 震災対策編（令和7年度修正版）p.16、p.34、p.78〜79、p.91
  4. 川崎市防災会議　2026年3月23日掲載川崎市地域防災計画 風水害対策編（令和7年度修正版）p.35、p.45〜47、p.51、p.59、p.67
  5. 川崎市防災会議　2026年8月13日更新川崎市地域防災計画 資料編1 急傾斜地崩壊危険区域一覧表・2 土砂災害警戒区域一覧表（令和7年4月1日現在）、31-1 洪水時の浸水想定区域内の災害時要配慮者利用施設等一覧表・32 土砂災害警戒区域内の災害時要配慮者利用施設等一覧表（令和8年4月1日現在）、35 区別面積と人口（令和6年10月1日現在）、第6部 地区防災計画
  6. 神奈川県　令和7年11月21日現在土砂災害警戒区域等告示図書（川崎市宮前区）
  7. 神奈川県　令和8年4月24日現在土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市青葉区）No.2（美しが丘西2丁目1）・No.7（美しが丘2丁目1）の所在地に川崎市宮前区の町名
  8. 川崎市 まちづくり局　2025年10月7日更新土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域について
  9. 川崎市　平成25年3月川崎市地震被害想定調査報告書（平成25年3月）第12編 表12.1-3 p.12-4・表12.1-6 p.12-7・表12.1-7 p.12-8（宮前区の行）
  10. 川崎市　平成22年3月川崎市地震被害想定調査報告書（平成22年3月）第1編 表1-1、第12編 表12-1・12-4・12-7（宮前区の震度範囲）
  11. 神奈川県　令和7年3月神奈川県地震被害想定調査　資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.30・p.58・p.60・p.67（川崎市宮前区の行）
  12. 川崎市 まちづくり局　宮前区版は令和6年9月作成版土砂災害ハザードマップについて（宮前区版）地図面
  13. 川崎市 まちづくり局　2026年6月17日更新大規模盛土造成地（宅地耐震化推進事業）について
  14. 川崎市 建設緑政局　2026年5月29日更新洪水ハザードマップ（宮前区版）多摩川水系・鶴見川水系の浸水深・浸水継続時間の地図面（凡例・想定雨量）。高津区版の地図面も照合
  15. 川崎市 上下水道局　令和8年5月版内水ハザードマップ（宮前区版）地図面・情報面（高津区版の地図面も照合）
  16. 川崎市　2026年7月3日更新浸水実績図について
  17. 川崎市 建設緑政局　2026年8月31日川崎市のアンダーパスの安全対策
  18. 川崎市 建設緑政局　令和6年3月川崎市道路維持修繕計画 実施プログラム【冠水表示板編】
  19. 国土交通省関東地方整備局　令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
  20. 川崎市宮前区　2026年9月18日更新土のうを配布しています
  21. 川崎市宮前区　2024年6月20日更新宮前区役所道路公園センターの窓口案内
  22. 川崎市宮前区　2021年7月7日更新宮前区役所道路公園センターの交通案内
  23. 川崎市 危機管理本部　2026年8月6日更新帰宅困難者対策
  24. 川崎市帰宅困難者用一時滞在施設（令和8年4月1日時点）
  25. 川崎市　2026年3月25日川崎市統計書 令和7年（2025年）版 ⅩⅢ 交通・運輸及び通信ⅩⅢ-1 p.180
  26. 川崎市 経済労働局　2026年9月24日更新専門家派遣（事業承継・BCP）／事業承継・BCP支援事業について
  27. 川崎市 危機管理本部　2024年3月21日更新川崎市内企業・事業所のためのBCP作成のススメ
  28. 川崎市 経済労働局　2026年7月1日更新川崎市中小企業融資制度のご案内
  29. 神奈川県　2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表
  30. 川崎市 危機管理本部　2025年2月12日更新地区防災計画について
  31. 内閣府地区防災計画ライブラリ（関東）