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川崎　川崎市

幸区の防災情報

幸区は川崎市の南部にあり、北は東京都大田区、東は川崎区、南は横浜市鶴見区、西は中原区に接しています。加瀬山（夢見ヶ崎）の周辺を除いて平坦な土地が続き、区の外縁を多摩川・鶴見川・矢上川が流れています。区の東部のJR川崎駅周辺は市内有数の商業地で、新川崎・鹿島田駅の周辺では再開発が進んでいます。

もとにした計画
川崎市地域防災計画（震災対策編・風水害対策編・都市災害対策編・資料編・地区防災計画編）震災対策編・風水害対策編は令和7年度修正（2026年3月23日掲載）、都市災害対策編は平成26年度修正、資料編は2026年8月13日更新、地区防災計画編は令和6年度策定幸区地域防災計画（本編・資料編）令和4年12月（区のページは2022年12月21日公開）
確認日
全壊（大正型関東地震・冬18時）
2,520棟
揺れ・液状化などの重複を考慮した値。半壊は4,310棟。都心南部直下地震では全壊920棟・半壊3,030棟（県 令和7年調査）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10
用意すること建物の耐震性と耐火性を確かめ、事業所内の収容物の転倒と屋外広告物の落下を防ぐ（川崎市地域防災計画 震災対策編 第1部第6章第2節 p.34）
多摩川の洪水の想定雨量
588mm（2日間）
想定最大規模の降雨。鶴見川は2日間792mm。多摩川の想定では、加瀬山（夢見ヶ崎）の周辺を除く区の大部分が浸水想定区域に入っている
川崎市 洪水ハザードマップ（幸区版）地図面（多摩川／浸水深、鶴見川／浸水深）
用意すること多摩川と鶴見川の2つの地図で事業所の浸水深を確かめ、重要な設備や書類を置く階を決める
高潮の最大浸水深（幸区）
約5m
想定し得る最大規模の高潮（中心気圧910hPa）の場合。最大浸水面積は幸区7.4km²（県 令和6年2月9日指定）
川崎区地域防災計画（令和7年3月）第2章6(7) p.22〜23、川崎市高潮ハザードマップについて
用意すること水が長く引かない前提で、受変電設備の浸水対策と在館者の備蓄を見直す（川崎市地域防災計画 風水害対策編 第2部第1章第9節 p.35）
土砂災害警戒区域
7区域
うち土砂災害特別警戒区域は5区域（令和7年6月末時点）。区域は小倉・北加瀬・南加瀬の斜面にある。急傾斜地崩壊危険区域は夢見ヶ崎・南加瀬仲山の2区域
川崎市「土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域について」、同 資料編 1・2（令和7年4月1日現在）、神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（川崎市幸区、令和7年7月4日現在）
用意すること加瀬山周辺の事業所は、土砂災害ハザードマップ（幸区・中原区版）で区域と避難先を確かめる（川崎市「土砂災害ハザードマップについて」）
川崎駅の駅前滞留者（私用等）
19,128人
川崎市の平成25年の想定（川崎市直下の地震・冬18時）。区の東部は川崎駅の周辺にあたり、区内の一時滞在施設7か所のうち6か所は一覧で川崎駅の地域とされている
川崎市地震被害想定調査報告書（平成25年3月）第12編 表12.1-3、幸区地域防災計画 p.3、川崎市「帰宅困難者用一時滞在施設（令和8年4月1日時点）」
用意すること従業員を施設内にとどめるため、退避スペース（3.3m²につき2人程度）と3日分以上の飲料水等を確保する（川崎駅周辺の災害時における行動ルール（令和8年7月改定版）p.6）

自社の所在地で確かめる

このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。

  1. 川崎市の洪水ハザードマップ（幸区版）で、多摩川と鶴見川の2つの地図の浸水深と浸水継続時間を確かめる（川の想定ごとに地図が分かれている）
  2. 内水ハザードマップ（幸区版）と高潮ハザードマップ（幸区・中原区版）で、事業所の場所の浸水深と「アンダーパス・地下通路」の印を確かめる
  3. 加瀬山（夢見ヶ崎）の周辺では、土砂災害ハザードマップ（幸区・中原区版）で土砂災害警戒区域を確かめる
  4. 住所から探すときは、ガイドマップかわさき（防災マップ）や国土交通省の「重ねるハザードマップ」を使う

拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。

川崎市幸区の自然災害リスクマップ

地図を準備しています

表示する想定
凡例洪水

洪水（想定最大規模）

  • 0.5m未満
  • 0.5〜3m
  • 3〜5m
  • 5〜10m
  • 10〜20m
  • 20m以上
  • アンダーパス・地下道
  • 浸水しやすい道路（市の資料）
  • 点線の縁は、位置が目安のもの

地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。

事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害・津波・高潮の想定をまとめて表示します。

川崎市が公開しているハザードマップ洪水内水高潮津波土砂災害揺れやすさ・震度被害・建物被害・火災被害・その他の被害地盤被害液状化

出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。

概要

事業所がまず確認すること

  • 市の平成25年の想定（川崎市直下の地震・冬18時）では、区内で最も多い震度は6強。全壊4,649棟、焼失2,394棟、避難者（1〜3日後）56,363人。区の計画は、区内は震度6弱以上、場所によっては震度7の揺れになるおそれがあるとしている
  • 区の大部分が多摩川・鶴見川の洪水や高潮の浸水想定区域に入る。多摩川の浸水継続時間の地図では、古市場・小向の多摩川沿いと南河原地区の一部が最長の区分（4週間未満）で示されている
  • 国の道路冠水注意箇所の一覧にある区内の箇所は、大宮町31番地（JR線ガード下）と東古市場1番地（国道1号ガード下）の2か所。市の一覧・ハザードマップの印も同じ2か所で、どちらにも冠水表示板がある

想定されている災害

  • 地震市の平成25年の想定（川崎市直下の地震 M7.3・冬18時）では、区内で最も多い震度は6強。全壊4,649棟・半壊6,314棟、死者156人とされている。県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊2,520棟（冬18時）幸区地域防災計画 第1章2(3) p.3、川崎市地震被害想定調査報告書（平成25年3月）第12編 表12.1-3 p.12-4、神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10
  • 津波区の計画では、多摩川と鶴見川の河川敷を除いて、津波による浸水被害は発生しないと想定されている。津波注意報・警報が出たときは両河川敷での避難誘導を行う。区内の津波避難施設は御幸中学校の1か所（令和8年4月1日現在）幸区地域防災計画 第2章10 p.21、川崎市「津波ハザードマップの発行について」（津波避難施設一覧）
  • 風水害多摩川水系（2日間588mm）と鶴見川水系（2日間792mm）の洪水浸水想定区域がある。多摩川の想定では、加瀬山（夢見ヶ崎）の周辺を除く区の大部分が浸水想定区域に入る洪水ハザードマップ（幸区版）地図面（多摩川・鶴見川の浸水深、多摩川の浸水継続時間）
  • 風水害高潮浸水想定区域がある（県 令和6年2月9日指定・公表）。区の最大浸水面積は7.4km²、最大浸水深は約5m。地図面では、南武線より東の多摩川側ほど深い色で示されている川崎区地域防災計画 第2章6(7) p.22〜23、川崎市高潮ハザードマップ（幸区・中原区版）地図面
  • 風水害下水道や水路などからあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（総降雨量160mm）内水ハザードマップ（幸区版）地図面（令和8年5月版）
  • 土砂災害土砂災害警戒区域が7区域（うち土砂災害特別警戒区域5区域、令和7年6月末時点）、急傾斜地崩壊危険区域が2区域（夢見ヶ崎・南加瀬仲山）ある川崎市「土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域について」、川崎市地域防災計画 資料編 1・2（令和7年4月1日現在）、幸区地域防災計画 第2章6(4) p.16〜17。神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（川崎市幸区、令和7年7月4日現在）でも急傾斜地の崩壊7区域
  • 富士山噴火・降灰富士山の降灰可能性マップでは、市内全域で2〜10cm程度の火山灰の堆積が予想されている幸区地域防災計画 第2章12 p.21
  • 停電・通信障害最大の停電は、大正型関東地震で15,680軒（冬18時）。都心南部直下地震では5,870軒神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67

業種ごとに見るべきところ

自社の業種を開いてください。

物流3項目
  • 区の計画では、国道1号（東京都境〜横浜市境）、国道409号（堀川町交差点〜平間駅入口交差点）、県道14号鶴見溝ノ口（横浜市境〜石神橋交差点）が区内の緊急交通路の想定路線とされている（幸区地域防災計画 第2章4(1) p.9）。第1次緊急輸送道路には、このほか県道140号川崎町田・市道川崎駅丸子線・主要地方道川崎府中線の区間が挙げられている（同 p.9〜10）
  • 日吉地区は、大規模災害時にJR南武線の踏切とJR横須賀線の跨線橋が通りにくくなり、御幸地区・南河原地区と分断されるおそれがあるとされている（同 第2章1(6) p.6）。線路をまたぐ配送や通勤の経路を複数決めておく
  • 国の冠水注意箇所の No.99（大宮町31番地、県道川崎町田のJR線ガード下）と No.100（東古市場1番地、幸多摩線の国道1号ガード下）は、どちらもアンダーパス。大雨のときの迂回ルートを決めておく
小売3項目
  • 浸水想定区域内の地下街等として、区内では新川崎ツインタワー・興和川崎西口ビル・川崎テックセンター・ソリッドスクエア・ミューザ川崎が資料編に載っている（令和8年4月1日現在）。地下街等の所有者・管理者は避難確保・浸水防止計画を作成して市長に報告し、訓練を行い、自衛水防組織を設置する（風水害対策編 第2部第7章 p.55）
  • 大規模集客施設の管理者は、利用者を避難所等の安全な場所に誘導する。駅周辺の大規模集客施設は、市・区本部、交通事業者、企業、警察、消防等と連携して、利用者と駅前滞留者の対応に協力するとされている（幸区地域防災計画 第3章15(3) p.48〜49）
  • 大雪のときは、施設管理者が利用者・来訪者の安全のため、敷地内の通路等の除雪と凍結防止剤の散布を行うとされている（同 第3章16(1) p.49）
建設3項目
  • 区の計画では、一般社団法人川崎建設業協会と神奈川建設重機協同組合が区の関係機関に挙げられ、大雪で災害が広がるおそれがあるときは協定にもとづき川崎建設業協会などに協力を要請するとされている（幸区地域防災計画 第2章1(1) p.4、第3章16(1) p.49）
  • 区内には土砂災害警戒区域が7区域（うち特別警戒区域5区域、令和7年6月末時点）ある。特別警戒区域内やその隣接地での開発行為等は、市の案内を確かめる（市「土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域について」）
  • 降灰の除去は、道路等は所管業務の管理者、その他の施設は管理者または所有者が行い、宅地等は原則として所有・管理を行う者が行うとされている（幸区地域防災計画 第3章16(2) p.49）
介護・福祉2項目
  • 洪水・高潮時の浸水想定区域内の要配慮者利用施設の所有者・管理者は、避難確保計画を作成して市長に報告し、自衛水防組織の設置に努めるとされている（風水害対策編 第2部第8章第3節 p.59）。対象施設の一覧は市の資料編（2-31、令和8年4月1日現在）に区ごとに載っている
  • 区は、幸区災害対策協議会の要援護者支援部会で、福祉施設・社会福祉協議会等と福祉避難所（二次避難所）の開設と運営を協議し、要援護者支援・移送訓練を行うとしている（幸区地域防災計画 第2章7(8) p.19）

地震

幸区地域防災計画（令和4年12月）は、市が平成25年に行った地震被害想定調査の「川崎市直下の地震」（M7.3）を、市に最も大きな被害が想定される地震としています。区の計画には、平成25年と平成22年の両方の調査の区の値が載っています。神奈川県が令和7年3月に公表した調査には、区ごとの被害想定があります。

図川崎市幸区で想定される被害（神奈川県 令和7年調査・冬18時）

都心南部直下地震大正型関東地震

建物の全壊（棟）

事業所の建物・設備

都心南部直下地震920半壊 3,030棟
大正型関東地震2,520半壊 4,310棟

死者（人）

従業員・来客の安全

都心南部直下地震40重症者 10人
大正型関東地震110重症者 30人

避難者（1〜3日目）（人）

従業員の生活と出勤

都心南部直下地震49,800うち避難所 29,880人
大正型関東地震61,820うち避難所 37,090人

断水（直後）（人）

飲み水・トイレ・製造用水

都心南部直下地震128,750復旧まで 29日
大正型関東地震153,400復旧まで 31日

停電（最大）（軒）

電気で動く設備・通信

都心南部直下地震5,870
大正型関東地震15,680

都市ガスの供給停止（件）

熱源・空調・製造設備

都心南部直下地震10未満
大正型関東地震38,380
表で見る
項目都心南部直下地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）920半壊 3,030棟2,520半壊 4,310棟
死者（人）40重症者 10人110重症者 30人
避難者（1〜3日目）（人）49,800うち避難所 29,880人61,820うち避難所 37,090人
断水（直後）（人）128,750復旧まで 29日153,400復旧まで 31日
停電（最大）（軒）5,87015,680
都市ガスの供給停止（件）10未満38,380

棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）

図川崎市幸区の断水の続き方（断水人口）
  • 都心南部直下地震復旧完了まで 29日
  • 大正型関東地震復旧完了まで 31日
05万10万15万20万直後1日後4日後30日後都心南部直下地震・直後：128,750人都心南部直下地震・1日後：110,810人都心南部直下地震・4日後：98,400人都心南部直下地震・30日後：780人大正型関東地震・直後：153,400人大正型関東地震・1日後：129,660人大正型関東地震・4日後：121,550人大正型関東地震・30日後：16,990人

飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。

表で見る
想定地震直後1日後4日後30日後復旧完了
都心南部直下地震128,750人110,810人98,400人780人29日後
大正型関東地震153,400人129,660人121,550人16,990人31日後

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）

図川崎市幸区の中の震度の広がり（神奈川県 令和7年調査）
都心南部直下地震6弱64%6強36%
三浦半島断層群の地震5強89%
神奈川県西部地震4100%
東海地震5弱100%
南海トラフ巨大地震5弱100%
大正型関東地震6強100%
元禄型関東地震参考6強100%
相模トラフ沿いの最大クラスの地震参考6強78%722%

区内（市内）の250mメッシュ 116個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。

神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計

図想定地震ごとの、市内の震度
5強6弱6強7
川崎市直下の地震M7.3市の計画の想定地震（平成22年調査の値。平成25年に再調査）
震度5強〜6強
南関東地震M7.9大正型関東地震の再来型（平成22年調査）
震度5強〜6弱
東京湾北部地震M7.3平成22年調査
震度5強〜6弱

川崎市地震被害想定調査報告書（平成22年3月）第12編 表12-1・12-4・12-7（p.12-2・12-5・12-8）の幸区の震度範囲。マグニチュードは同 第1編 表1-1。平成25年調査の表は区内で最も多い震度（川崎市直下の地震6強、元禄型関東地震6弱）だけを示しているため、図には入れていない

くわしい数値と前提（5項目）
  • 市の平成25年の想定（川崎市直下の地震 M7.3・冬18時）では、区内で最も多い震度は6強で、全壊4,649棟・半壊6,314棟、出火33件、焼失2,394棟、死者156人です。避難者は1〜3日後56,363人、28日後30,616人、断水世帯50,226世帯、停電43,244世帯とされています（幸区地域防災計画 p.3、調査報告書 第12編 表12.1-3 p.12-4）。
  • 区の計画は、区内は震度6弱以上、場所によっては震度7の揺れになるおそれがあるとしています。平成22年調査の同じ地震では、全壊4,899棟・焼失2,330棟・死者159人で、区の計画はこの値も並べて示しています（p.3）。
  • 平成25年調査の元禄型関東地震（M8.2・冬18時）では、区内で最も多い震度は6弱、全壊678棟・半壊3,436棟です。慶長型地震の津波では、区内の全壊・半壊はなく、半壊に至らない浸水が11棟です（第12編 表12.1-6 p.12-7・表12.1-7 p.12-8）。
  • 県の令和7年調査の区ごとの値は、このタブの図に出しています。市の調査とは想定地震も手法も異なるため、差をそのまま被害の増減とは読めません。
  • 市は、平成22年調査の液状化危険度分布（全市版・区版）を公表しています（市「液状化危険度分布について」）。
どちらの数値を使うか（編集部の考え方）区と市の計画の拠点や備蓄は、市の平成25年調査（川崎市直下の地震）を前提に組み立てられています。区の計画と合わせるときは市の想定を、最新の区ごとの数値として説明するときは県の令和7年調査（都心南部直下地震・大正型関東地震）を使い、どちらの資料の数値かを添えてください。幸区は区の大部分が低地で、揺れのほか、多摩川・鶴見川の洪水と高潮による長い浸水もあわせて確かめてください。

風水害・冠水

多摩川・鶴見川の洪水、下水道の排水が追いつかない内水、台風による高潮が想定されています。市のハザードマップは災害ごとに分かれ、洪水（多摩川・鶴見川）・内水・高潮の地図には「アンダーパス・地下通路」の印があります。市の風水害対策編は、避難経路を選ぶときは、大雨時に頻繁に冠水する道路やアンダーパス等を避けるとしています。

図川崎市幸区の道路冠水注意箇所　2か所
  • No.99幸区大宮町31番地（JR線ガード下）県道（市管理）　川崎町田
  • No.100幸区東古市場1番地（国道1号ガード下）市道　主要地方道 幸多摩線

国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成

自治体の資料と照合済み（2026年9月26日）

照合した資料：川崎市 洪水ハザードマップ（幸区版）多摩川・鶴見川の浸水深・浸水継続時間の地図面、内水ハザードマップ（幸区版）地図面（令和8年5月版）、高潮ハザードマップ（幸区・中原区版）地図面（2026年5月29日版）の凡例「アンダーパス・地下通路」、川崎市「川崎市のアンダーパスの安全対策」（2026年8月31日）

照合の結果をくわしく見る

国（関東地方整備局）の一覧にある区内の箇所は2か所です。No.99（大宮町31番地、県道川崎町田のJR線ガード下）と No.100（東古市場1番地、市道 主要地方道幸多摩線の国道1号ガード下）で、どちらもアンダーパスとして市の「川崎市のアンダーパスの安全対策」（2026年8月31日）の一覧にも同じ地先名で載っています。市の道路維持修繕計画（冠水表示板編、令和6年3月）には、区内の冠水表示板として大宮町ポンプ場と東古市場ポンプ場の2基が挙がっています。冠水表示板は水深約10cmで「冠水注意」、約15cmで「通行止」を表示します。洪水（多摩川・鶴見川）・内水・高潮の地図の「アンダーパス・地下通路」の印は、区内ではこの2か所だけで、国と市の一覧にない箇所はありません。川崎区との境の近くには、川崎区の No.94（本町2丁目）・No.95（駅前本町）の印もあります。横浜市鶴見区・港北区側の縁に印はありません。

問い合わせ先
川崎市 建設緑政局 道路河川整備部 施設維持課　044-200-2804

アンダーパスを避けた通勤・配送ルートの決め方

  • 津波区の計画では、多摩川と鶴見川の河川敷を除いて、津波による浸水被害は発生しないと想定されている。津波注意報・警報が出たときは両河川敷での避難誘導を行う。区内の津波避難施設は御幸中学校の1か所（令和8年4月1日現在）幸区地域防災計画 第2章10 p.21、川崎市「津波ハザードマップの発行について」（津波避難施設一覧）
  • 風水害多摩川水系（2日間588mm）と鶴見川水系（2日間792mm）の洪水浸水想定区域がある。多摩川の想定では、加瀬山（夢見ヶ崎）の周辺を除く区の大部分が浸水想定区域に入る洪水ハザードマップ（幸区版）地図面（多摩川・鶴見川の浸水深、多摩川の浸水継続時間）
  • 風水害高潮浸水想定区域がある（県 令和6年2月9日指定・公表）。区の最大浸水面積は7.4km²、最大浸水深は約5m。地図面では、南武線より東の多摩川側ほど深い色で示されている川崎区地域防災計画 第2章6(7) p.22〜23、川崎市高潮ハザードマップ（幸区・中原区版）地図面
  • 風水害下水道や水路などからあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（総降雨量160mm）内水ハザードマップ（幸区版）地図面（令和8年5月版）
  • 土砂災害土砂災害警戒区域が7区域（うち土砂災害特別警戒区域5区域、令和7年6月末時点）、急傾斜地崩壊危険区域が2区域（夢見ヶ崎・南加瀬仲山）ある川崎市「土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域について」、川崎市地域防災計画 資料編 1・2（令和7年4月1日現在）、幸区地域防災計画 第2章6(4) p.16〜17。神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（川崎市幸区、令和7年7月4日現在）でも急傾斜地の崩壊7区域
想定の前提と避難場所（5項目）
  • 洪水の想定最大規模の降雨は、多摩川水系で2日間588mm、鶴見川水系で2日間792mmです。多摩川の浸水継続時間の地図の凡例は「12時間未満」から「4週間未満」までで、古市場・小向の多摩川沿いと南河原地区の一部が「4週間未満」の区分で示されています（洪水ハザードマップ 幸区版）。
  • 内水の想定は1時間153mm・総降雨量160mm（関東地域の想定最大規模降雨）です。排水先の河川や海の水位を計画上の最高水位に設定しています。市の内水ハザードマップは水防法にもとづかないマップとされています（内水ハザードマップ 幸区版）。
  • 高潮の想定は、中心気圧910hPa（室戸台風級）の台風です。最大浸水面積は幸区7.4km²、最大浸水深は約5m（幸区）とされています（川崎区地域防災計画 p.22〜23）。区の計画（令和4年12月）は、高潮浸水想定区域の見直し（県 令和6年2月9日指定）より前に作られています。
  • 区の計画では、区役所は多摩川と鶴見川の河川情報を国・県等と共有し、ハザードマップなどで区民に知らせるとしています（幸区地域防災計画 第2章6(3) p.16）。
  • 過去10年の浸水の実績は、ガイドマップかわさきの「浸水実績図」で見られます（市「浸水実績図について」）。

帰宅困難者

区内をJR南武線・横須賀線が通り、区の東部はJR川崎駅の周辺にあたります（区の計画 p.2）。区の計画は、川崎駅周辺と新川崎・鹿島田駅など区内のJR駅周辺の交通事業者・一時滞在施設・警察・消防・地域団体・企業等と区役所をネットワーク化し、情報交換や初動対応ルールの共有、訓練を行うとしています（幸区災害対策協議会 帰宅困難者対策部会）。

川崎駅の駅前滞留者（私用等）

19,128人

川崎市の平成25年の想定（川崎市直下の地震・冬18時）。川崎駅周辺の行動ルールでは、従業員・学生の駅前滞留者を43,649人としている

川崎市地震被害想定調査報告書（平成25年3月）第12編 表12.1-3、川崎駅周辺の災害時における行動ルール（令和8年7月改定版）p.2

区内の帰宅困難者一時滞在施設

7か所

川崎駅の地域6か所、新川崎駅・鹿島田駅の地域1か所

川崎市「帰宅困難者用一時滞在施設（令和8年4月1日時点）」

区内の川崎市防災協力事業所

37団体

平常時・災害時に地域の防災活動に協力する登録事業所（令和4年4月1日現在）

幸区地域防災計画 第2章1(4)ア p.5

図主な駅の1日平均の1日平均乗車人員
JR川崎駅194,391人
新川崎駅（JR横須賀線）25,927人
鹿島田駅（JR南武線）16,589人
尻手駅（JR南武線・南武支線）14,197人

川崎市統計書 令和7年（2025年）版 ⅩⅢ-2「JR東日本各駅の1日平均乗車人員」（令和6年度）p.182　令和6年度

帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）

川崎駅

  • ホテルメッツ川崎
  • ミューザ川崎
  • ラゾーナ川崎プラザ
  • 川崎市幸市民館・図書館
  • 川崎市産業振興会館
  • スペルノーヴァカワサキ

新川崎駅・鹿島田駅

  • ジェクサー・フィットネス＆スパ新川崎

川崎市「帰宅困難者用一時滞在施設（令和8年4月1日時点）」のうち住所が幸区の7施設。地域の区分は一覧の表記

くわしい数値と前提（3項目）
  • 区の計画（令和4年12月）の一覧は6施設で、スペルノーヴァカワサキが載っていません（幸区地域防災計画 第2章9(1) p.20）。
  • 区の計画は、「むやみに移動を開始しない」を基本原則とし、企業等には従業員を社内にとどめ、食料等を備蓄するよう周知するとしています（同 p.20）。川崎駅周辺では、川崎駅周辺帰宅困難者等対策協議会の「川崎駅周辺の災害時における行動ルール」にもとづいて対応します（同 第2章9(6) p.21）。
  • 徒歩で帰宅する人のため、協定を結んだガソリンスタンド・コンビニエンスストア・ファミリーレストランなどで、情報・水道水・トイレなどの提供を受けられます（同 第3章4(5) p.37〜38）。

地域防災計画が事業所に求めていること

計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。

  1. 01区内に事業所を置く企業は、社会的責務として自らの責任と負担で防災体制を確立し、従業員や来場者の安全を確保する。立地する地域の安全確保と自衛消防組織等の育成に努め、平常時から自主防災組織や地域住民と連携して「共助」の体制をつくる幸区地域防災計画 第2章1(4)ア p.5
  2. 02顧客・従業員等の安全確保と設備等の防護措置に重点を置いた訓練を、各種の防災計画・マニュアルにもとづいて行う幸区地域防災計画 第2章5(5)イ(ｶ) p.14
  3. 03施設の安全が確認されたら従業員と来場者の待機を心がけ、安否確認体制の整備、食料・飲料水・資器材の備蓄、情報の提供、一時滞在施設等への案内・誘導に努める幸区地域防災計画 第2章9(3) p.20
  4. 04震災の防止に常に配慮し、管理する施設の耐震性・耐火性の強化、事業所内収容物の転倒防止、屋外広告物の落下防止に取り組む。「むやみに移動を開始しない」を基本に、従業員等の一斉帰宅を抑える川崎市地域防災計画 震災対策編 第1部第6章第2節 p.34
  5. 05施設管理者や店舗の事業者は、退避スペース（3.3m²につき2人程度）と3日分以上の飲料水等の備蓄を確保し、従業員や利用者をすぐに帰宅させずに施設内にとどめる川崎駅周辺の災害時における行動ルール（令和8年7月改定版）p.6
  6. 06浸水想定区域内の地下街等の所有者・管理者は、避難確保・浸水防止計画の作成と市長への報告・公表、訓練、自衛水防組織の設置を行う川崎市地域防災計画 風水害対策編 第2部第7章第3節 p.55
  7. 07大規模なオフィスビルや商業施設の所有者・占有者・管理者等は、国のガイドラインなどを踏まえ、受変電設備の浸水被害を防ぐ対策に努める川崎市地域防災計画 風水害対策編 第2部第1章第9節 p.35
  8. 08警戒宣言が発せられたとき、事業所等は必要な地震防災応急対策の措置を講じ、できる限り平常どおり都市機能を確保することを基本に対応する幸区地域防災計画 第5章3(4) p.53
  9. 09地区内の住民と地区に事業所を有する事業者は、共同で地区防災計画をつくり、市防災会議に提案できる。区内の東小倉地区防災計画（東小倉町内会）は、近隣の企業や施設、社員寮との協力体制づくりを平時の取組に挙げている川崎市地域防災計画 風水害対策編 第2部第1章第10節 p.35、東小倉地区防災計画 p.5〜6
川崎市の計画で、市内の事業所に共通して求められていること（2件）
  1. 01BCPの策定、自衛消防組織等の編成、最低3日間・推奨1週間分以上の食料・飲料水・携帯トイレ等の備蓄を進め、発災後は一定期間従業員を収容できる体制を整える川崎市地域防災計画 震災対策編 第2部第10章第6節 p.78〜79
  2. 02交通機関の運行停止時は従業員の職場での待機を心掛け、従業員・来場者のために安否確認体制、一時収容体制、食料・資器材の備蓄を整える川崎市地域防災計画 震災対策編 第2部第14章 p.91

川崎市のページにも、同じ項目をまとめています。

支援・確認先

幸区の確認先

川崎市全体の確認先（18件）

川崎市（市全体の制度）の家庭向けの防災の補助金

従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。

出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月8日〜2026年9月23日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。

出典（32件）
  1. 神奈川県　令和7年7月4日現在土砂災害警戒区域等告示図書（川崎市幸区）
  2. 川崎市幸区役所　令和4年12月幸区地域防災計画（本編）紙面のページ（PDFのページ＝紙面＋8）。p.2〜6・p.9〜10・p.14・p.16〜17・p.19〜21・p.37〜38・p.48〜50・p.53
  3. 川崎市防災会議　2026年3月23日掲載川崎市地域防災計画 震災対策編（令和7年度修正版）p.34、p.78〜79、p.91
  4. 川崎市防災会議　2026年3月23日掲載川崎市地域防災計画 風水害対策編（令和7年度修正版）p.35、p.55、p.59、p.67
  5. 川崎市防災会議　2026年8月13日更新川崎市地域防災計画 資料編1 急傾斜地崩壊危険区域一覧表・2 土砂災害警戒区域一覧表（令和7年4月1日現在）、31 要配慮者利用施設一覧表・33 地下街等（令和8年4月1日現在）、6-1 東小倉地区防災計画
  6. 川崎市川崎区役所　令和7年3月改訂川崎区地域防災計画（本編）第2章6(7) p.22〜23（高潮の最大浸水面積・最大浸水深）
  7. 川崎市　平成25年3月川崎市地震被害想定調査報告書（平成25年3月）第12編 表12.1-3 p.12-4・表12.1-6 p.12-7・表12.1-7 p.12-8（幸区の行）
  8. 川崎市　平成22年3月川崎市地震被害想定調査報告書（平成22年3月）第1編 表1-1、第12編 表12-1・12-4・12-7（幸区の震度範囲）
  9. 神奈川県　令和7年3月神奈川県地震被害想定調査　資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.67（川崎市幸区の行）
  10. 川崎市 建設緑政局　2026年5月29日更新洪水ハザードマップ（幸区版）多摩川・鶴見川の浸水深と浸水継続時間の地図面
  11. 川崎市 上下水道局　令和8年5月版内水ハザードマップ（幸区版）地図面
  12. 川崎市 危機管理本部　2026年9月10日更新（地図面は2026年5月29日版）川崎市高潮ハザードマップ（幸区・中原区版）地図面
  13. 川崎市 危機管理本部　2026年5月26日更新（津波避難施設は令和8年4月1日現在）津波ハザードマップの発行について
  14. 川崎市 まちづくり局　2025年10月7日更新（令和7年6月末時点）土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域について
  15. 川崎市 まちづくり局土砂災害ハザードマップについて
  16. 川崎市　2026年7月3日更新浸水実績図について
  17. 川崎市　2025年5月29日更新液状化危険度分布について
  18. 川崎市 建設緑政局　2026年8月31日川崎市のアンダーパスの安全対策
  19. 川崎市　令和6年3月川崎市道路維持修繕計画 実施プログラム（2024年度〜2028年度）【冠水表示板編】p.1・実施プログラムの表
  20. 国土交通省関東地方整備局　令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
  21. 川崎市幸区　2023年9月12日更新幸区役所道路公園センターの窓口案内
  22. 川崎市 危機管理本部　2026年8月6日更新帰宅困難者対策
  23. 川崎市帰宅困難者用一時滞在施設（令和8年4月1日時点）
  24. 川崎駅周辺帰宅困難者等対策協議会（川崎市）　令和8年7月川崎駅周辺の災害時における行動ルール（令和8年7月改定版）p.2・p.6
  25. 川崎市　2026年3月25日川崎市統計書 令和7年（2025年）版 ⅩⅢ 交通・運輸及び通信ⅩⅢ-2 p.182
  26. 東小倉町内会（川崎市地域防災計画 資料編 6-1）東小倉地区防災計画p.2・p.5〜6・p.8
  27. 内閣府地区防災計画ライブラリ（関東）
  28. 川崎市 経済労働局　2026年9月24日更新専門家派遣（事業承継・BCP）／事業承継・BCP支援事業について
  29. 川崎市 危機管理本部　2024年3月21日更新川崎市内企業・事業所のためのBCP作成のススメ
  30. 川崎市 経済労働局　2026年7月1日更新川崎市中小企業融資制度のご案内
  31. 神奈川県　2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表
  32. 川崎市 危機管理本部　2025年2月12日更新地区防災計画について