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川崎　川崎市

高津区の防災情報

高津区は川崎市のほぼ中央にあり、面積は17.1km²で市域の約12％を占めます。多摩川や矢上川沿いの平坦地、多摩丘陵の丘陵地、それらをつなぐ多摩川崖線の斜面緑地からなり、区の計画は、河川による浸水と丘陵地のがけ崩れの両方の危険性を挙げています。

もとにした計画
川崎市地域防災計画（震災対策編・風水害対策編・都市災害対策編・資料編・地区防災計画編）震災対策編・風水害対策編は令和7年度修正（2026年3月23日掲載）、都市災害対策編は平成26年度修正、資料編は2026年8月13日更新、地区防災計画編は令和6年度策定高津区地域防災計画（本編・資料編）令和7年12月版（区のページは2025年12月24日更新）溝口駅周辺地域エリア防災計画令和7年6月
確認日
全壊（都心南部直下地震・冬18時）
2,470棟
揺れ・液状化などの重複を考慮した値。半壊は4,940棟。大正型関東地震では全壊1,140棟・半壊3,740棟（県 令和7年調査）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10
用意すること建物の耐震性と耐火性を確かめ、事業所内の什器等の転倒と屋外広告物の落下を防ぐ（高津区地域防災計画 第2章5(7)イ p.15）
溝口駅周辺の駅前滞留者
8,458人
平日15時の想定。屋外滞留者6,364人と、駅間で止まった列車から誘導される人2,094人の合計。区内6駅の帰宅困難者は5,900人とされている
溝口駅周辺地域エリア防災計画（令和7年6月）p.10〜11
用意すること「むやみに移動を開始しない」を基本に、従業員を一定期間事業所内にとどめられるよう、3日分以上（可能であれば7日以上）を備蓄する（高津区地域防災計画 第2章1(5)ア p.6）
土砂災害警戒区域
95区域
いずれも急傾斜地の崩壊。うち特別警戒区域も指定されている区域は71（県の告示図書の一覧から当サイトが数えた値。令和7年11月21日現在）。区の計画は、区内の急傾斜地崩壊危険区域50か所を市内105か所の約半数としている
神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（川崎市高津区）、高津区地域防災計画 第1章2(1) p.2
用意すること事業所・倉庫・現場と通勤・配送ルートが区域にかかっていないか、土砂災害ハザードマップ（高津区版）で確かめる（川崎市地域防災計画 風水害対策編 第2部第11章 p.67（避難経路は土砂災害警戒区域内の道路を避ける））
多摩川の洪水の想定雨量
588mm（2日間）
想定最大規模の降雨。平瀬川・二ヶ領本川は24時間410mm、鶴見川水系（矢上川など）は2日間792mm。多摩川沿いには家屋倒壊等氾濫想定区域がある
川崎市 洪水ハザードマップ（高津区版）地図面（多摩川／浸水深、鶴見川／浸水深）
用意すること多摩川と鶴見川の2つの地図で事業所の浸水深と浸水継続時間を確かめ、重要な設備や書類を置く階を決める
断水（都心南部直下地震・直後）
143,380人
1日後118,560人、4日後99,020人。復旧完了は29日後（大正型関東地震は直後115,150人、9日後）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.58・p.60
用意すること従業員の飲料水・生活用水の備えを、断水が長く続く前提で見直す

自社の所在地で確かめる

このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。

  1. 川崎市の洪水ハザードマップ（高津区版）で、多摩川水系と鶴見川水系の2つの地図の浸水深と浸水継続時間を確かめる（川の想定ごとに地図が分かれている）
  2. 内水ハザードマップ（高津区版、令和8年5月版）で、下水道や水路からあふれる水の浸水深を確かめる
  3. 丘陵部では、土砂災害ハザードマップ（高津区版、令和6年9月作成版）で区域を確かめ、最新の指定は神奈川県の告示図書で確かめる
  4. 住所から探すときは、ガイドマップかわさき（防災マップ）や国土交通省の「重ねるハザードマップ」を使う

拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。

川崎市高津区の自然災害リスクマップ

地図を準備しています

表示する想定
凡例洪水

洪水（想定最大規模）

  • 0.5m未満
  • 0.5〜3m
  • 3〜5m
  • 5〜10m
  • 10〜20m
  • 20m以上
  • アンダーパス・地下道
  • 浸水しやすい道路（市の資料）
  • 点線の縁は、位置が目安のもの

地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。

事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害・津波・高潮の想定をまとめて表示します。

川崎市が公開しているハザードマップ洪水内水高潮津波土砂災害揺れやすさ・震度被害・建物被害・火災被害・その他の被害地盤被害液状化

出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。

概要

事業所がまず確認すること

  • 区の北東の多摩川沿いの低地は洪水・内水、西部と南部の丘陵は土砂災害警戒区域（95区域）が多い。事業所・倉庫・現場がどちらにかかるかを、洪水・内水・土砂災害の各ハザードマップで確かめる
  • 溝口駅は市内有数の交通結節点で、エリア防災計画は駅前滞留者を8,458人、区内6駅の帰宅困難者を5,900人と見込んでいる。企業には、施設の安全を確かめたうえでの従業員の施設内待機と、そのための備蓄が求められている
  • 国の道路冠水注意箇所の一覧にある区内の箇所は、末長1429番地（第3京浜とJR南武線のガード下）の1か所。市の洪水・内水ハザードマップ（高津区版）でも、区内の「アンダーパス・地下通路」の印はこの1か所だけ

想定されている災害

  • 地震市の平成25年の想定（川崎市直下の地震 M7.3・冬18時）では、区内で最も多い震度は6強。全壊3,083棟・半壊7,468棟、死者108人とされている。県の令和7年調査では、都心南部直下地震で区内の全壊2,470棟（冬18時）川崎市地震被害想定調査報告書（平成25年3月）第12編 表12.1-3 p.12-4、高津区地域防災計画 第1章2(3) p.3、神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10
  • 風水害多摩川（2日間588mm）と平瀬川・二ヶ領本川（24時間410mm）の洪水浸水想定区域がある。多摩川沿いの宇奈根・久地から二子・諏訪・北見方・下野毛にかけて、家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）が示されている洪水ハザードマップ（高津区版）多摩川水系の浸水深の地図面
  • 風水害鶴見川水系（2日間792mm）の洪水浸水想定区域が、区の南部の矢上川沿い（子母口・久末・明津など）にある。矢上川沿いには家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）も示されている洪水ハザードマップ（高津区版）鶴見川水系の浸水深の地図面
  • 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（総降雨量160mm）内水ハザードマップ（高津区版、令和8年5月版）地図面
  • 土砂災害土砂災害警戒区域95区域（うち特別警戒区域も指定71）、いずれも急傾斜地の崩壊。下作延・久末・上作延・末長・千年・蟹ケ谷などに多い。急傾斜地崩壊危険区域は50か所神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（川崎市高津区、令和7年11月21日現在）、高津区地域防災計画 第1章2(1) p.2
  • 津波市の平成25年調査では、慶長型地震の津波による区内の建物被害と人的被害はいずれも0とされている川崎市地震被害想定調査報告書（平成25年3月）第12編 表12.1-7 p.12-8
  • 富士山噴火・降灰富士山降灰可能性マップによると、市内全域で2〜10cm程度の火山灰の堆積が予測されている川崎市地域防災計画 風水害対策編 第2部第6章 p.51
  • 停電・通信障害最大の停電は、都心南部直下地震で13,910軒（冬18時）。大正型関東地震では5,750軒神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67

業種ごとに見るべきところ

自社の業種を開いてください。

物流3項目
  • 区内の緊急交通路の指定想定路線は、国道466号（第三京浜道路）、国道246号、国道409号（県道川崎府中を含む）、県道14号鶴見溝ノ口、県道45号丸子中山茅ヶ崎。第1次緊急輸送道路は国道409号・県道9号・14号・45号・106号と市道の野川菅生線・尻手黒川線・鹿島田菅線とされている（高津区地域防災計画 第2章4 p.9〜10）
  • 国の冠水注意箇所の No.103（末長1429番地、市道二子千年線の第3京浜とJR南武線のガード下）はアンダーパスで、市の冠水表示板「末長ポンプ場」がある。大雨のときの迂回ルートを決めておく
  • 市の資料編には、洪水時の浸水想定区域内の大規模工場等として、区内の日本通運株式会社神奈川東支店下野毛事業所（下野毛2-14-1、多摩川の浸水想定区域内）が載っている（令和8年4月1日現在）。申出をした大規模工場等の所有者・管理者は、浸水防止計画の作成と訓練、自衛水防組織の設置に努める（風水害対策編 第2部第7章 p.54〜55）
製造2項目
  • エリア防災計画は、区内は住宅地域が多い一方で事業所や工場も比較的多く、特に製造業の事業所数が多いとしている（溝口駅周辺地域エリア防災計画 第2章1(1) p.7）
  • 延べ面積10,000m²以上の工場・作業場・倉庫で洪水時の浸水想定区域内にあるものは、申出により市の地域防災計画に名称と所在地が載り、洪水予報等の情報が伝達される（風水害対策編 第2部第7章 p.54〜55）
建設3項目
  • 区の計画では、一般社団法人川崎建設業協会が区の防災関係機関に挙げられている。区の防災ネットワーク会議には、建設業者などの特設作業隊と防災協力事業所が参加している（高津区地域防災計画 第2章1(2) p.5、資料7）
  • 区内の土砂災害警戒区域95区域のうち、特別警戒区域も指定されている区域は71（県の告示図書の一覧から当サイトが数えた値）。特別警戒区域では特定開発行為が県の許可制となる（風水害対策編 第2部第5章第1節 p.45）
  • 市は、擁壁の設置などの宅地防災工事に工事資金の3分の1（上限300万円）、崖の補修・補強などの宅地減災工事に3分の1（上限100万円）を助成している（風水害対策編 第2部第5章第2節 p.47）
介護・福祉2項目
  • 市の資料編に区内の施設として載っているのは、洪水時の浸水想定区域内の要配慮者利用施設318、土砂災害警戒区域内28（いずれも令和8年4月1日現在。当サイトが数えた値）。所有者・管理者は避難確保計画を作成して市長に報告する（風水害対策編 第2部第8章第3節 p.59）
  • 避難確保計画にもとづき職員の防災教育と訓練を行い、自力歩行が困難な入所者がいる施設では夜間の防災訓練も行う。浸水想定区域内の施設は自衛水防組織の設置に努める（同 p.59）
小売2項目
  • エリア防災計画は、発災時に駅周辺の商業施設・企業が施設の安全点検と従業員・利用者の安全確保を行い、むやみに利用者を外へ出さず、施設内の安全な場所へ誘導するとしている。施設の状況に応じて、受入スペースの提供、トイレの開放、備蓄品の提供（販売を含む）なども挙げている（溝口駅周辺地域エリア防災計画 第4章2 p.28）
  • 不特定多数の市民を集客する施設を保有・管理する事業者等は、地震発生時の利用者等の安全確保や被害拡大を防ぐための対策に努める（川崎市地域防災計画 震災対策編 第2部第10章第6節 p.78）

地震

川崎市地域防災計画（令和7年度修正）は、市が平成25年に行った地震被害想定調査の「川崎市直下の地震」（M7.3）を想定地震としています。区の計画（令和7年12月版）は、この地震で区内は震度6弱以上、場所によって震度7の揺れになるおそれがあるとし、平成22年と平成25年の両方の調査の被害想定を示しています。神奈川県が令和7年3月に公表した調査には、区ごとの被害想定があります。

図川崎市高津区で想定される被害（神奈川県 令和7年調査・冬18時）

都心南部直下地震大正型関東地震

建物の全壊（棟）

事業所の建物・設備

都心南部直下地震2,470半壊 4,940棟
大正型関東地震1,140半壊 3,740棟

死者（人）

従業員・来客の安全

都心南部直下地震100重症者 30人
大正型関東地震40重症者 20人

避難者（1〜3日目）（人）

従業員の生活と出勤

都心南部直下地震57,580うち避難所 34,550人
大正型関東地震45,050うち避難所 27,030人

断水（直後）（人）

飲み水・トイレ・製造用水

都心南部直下地震143,380復旧まで 29日
大正型関東地震115,150復旧まで 9日

停電（最大）（軒）

電気で動く設備・通信

都心南部直下地震13,910
大正型関東地震5,750

都市ガスの供給停止（件）

熱源・空調・製造設備

都心南部直下地震63,030
大正型関東地震10未満
表で見る
項目都心南部直下地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）2,470半壊 4,940棟1,140半壊 3,740棟
死者（人）100重症者 30人40重症者 20人
避難者（1〜3日目）（人）57,580うち避難所 34,550人45,050うち避難所 27,030人
断水（直後）（人）143,380復旧まで 29日115,150復旧まで 9日
停電（最大）（軒）13,9105,750
都市ガスの供給停止（件）63,03010未満

棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）

図川崎市高津区の断水の続き方（断水人口）
  • 都心南部直下地震復旧完了まで 29日
  • 大正型関東地震復旧完了まで 9日
05万10万15万直後1日後4日後30日後都心南部直下地震・直後：143,380人都心南部直下地震・1日後：118,560人都心南部直下地震・4日後：99,020人都心南部直下地震・30日後：10人大正型関東地震・直後：115,150人大正型関東地震・1日後：97,140人大正型関東地震・4日後：64,810人大正型関東地震・30日後：590人

飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。

表で見る
想定地震直後1日後4日後30日後復旧完了
都心南部直下地震143,380人118,560人99,020人10人29日後
大正型関東地震115,150人97,140人64,810人590人9日後

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）

図川崎市高津区の中の震度の広がり（神奈川県 令和7年調査）
都心南部直下地震6強97%
三浦半島断層群の地震5弱92%
神奈川県西部地震499%
東海地震5弱99%
南海トラフ巨大地震5弱99%
大正型関東地震6弱49%6強50%
元禄型関東地震参考6弱49%6強50%
相模トラフ沿いの最大クラスの地震参考6強99%

区内（市内）の250mメッシュ 213個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。

神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計

図想定地震ごとの、市内の震度
5強6弱6強7
川崎市直下の地震M7.3市の計画の想定地震（平成22年調査の値。平成25年に再調査）
震度6弱〜7
南関東地震M7.9大正型関東地震の再来型（平成22年調査）
震度5強〜6強
東京湾北部地震M7.3平成22年調査
震度5強〜6強

川崎市地震被害想定調査報告書（平成22年3月）第12編 表12-1・12-4・12-7（p.12-2・12-5・12-8）の高津区の震度範囲。マグニチュードは同 第1編 表1-1。平成25年調査の表は区内で最も多い震度（川崎市直下の地震6強、元禄型関東地震6弱）だけを示しているため、図には入れていない

くわしい数値と前提（6項目）
  • 市の平成25年の想定（川崎市直下の地震・冬18時）では、区内で最も多い震度は6強で、全壊3,083棟・半壊7,468棟、出火52件、焼失2,028棟、死者108人、負傷者2,300人です（調査報告書 第12編 表12.1-3 p.12-4、高津区地域防災計画 p.3）。
  • 同じ想定で、断水58,831世帯、停電60,187世帯、避難者は1〜3日後58,457人・28日後24,423人、エレベーターの停止1,139基とされています（同 表12.1-3、溝口駅周辺地域エリア防災計画 p.9）。
  • 区の計画は、平成22年調査の同じ地震（冬18時）の区の値も並べています。全壊6,386棟、死者196人、避難者（1〜3日後）71,133人で、平成25年調査は震源域が2km程度深くなったため被害が軽減する傾向にあるとしています（高津区地域防災計画 p.3〜4）。
  • 平成25年調査の元禄型関東地震（M8.2・冬18時）では、区内で最も多い震度は6弱、全壊557棟・半壊3,316棟、焼失398棟です（第12編 表12.1-6 p.12-7）。
  • 区の計画は、国の南海トラフ巨大地震の想定（平成24年8月）で区の最大震度を5強とし、長周期地震動で高層ビル等が大きく揺れる可能性があるとしています（高津区地域防災計画 第5章(1) p.44）。
  • 県の令和7年調査の区ごとの値は、このタブの図に出しています。市の調査とは想定地震も手法も異なるため、差をそのまま被害の増減とは読めません。
どちらの数値を使うか（編集部の考え方）区と市の計画、溝口駅周辺のエリア防災計画は、市の平成22年・平成25年の調査（川崎市直下の地震）を前提にしています。計画と合わせるときは市の想定を、最新の区ごとの数値として説明するときは県の令和7年調査を使い、どちらの資料の数値かを添えてください。高津区は多摩川沿いの低地と丘陵地の両方があるため、事業所の場所が低地なら揺れと洪水・内水を、丘陵地なら揺れと斜面の崩壊をあわせて確かめてください。

風水害・冠水

多摩川と平瀬川・二ヶ領本川、鶴見川水系の矢上川などの洪水と、下水道の排水が追いつかない内水が想定されています。市の洪水・内水ハザードマップ（高津区版）には「アンダーパス・地下通路」の印があり、区内の印は末長の1か所です。市の風水害対策編は、避難経路を選ぶときは、大雨時に頻繁に冠水する道路やアンダーパス等を避けるとしています。

図川崎市高津区の道路冠水注意箇所　1か所
  • No.103高津区末長1429番地（第3京浜 及び JR南武線ガード下）市道　二子千年線

国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成

自治体の資料と照合済み（2026年9月26日）

照合した資料：川崎市 洪水ハザードマップ（高津区版）多摩川・鶴見川の浸水深・浸水継続時間の地図面、内水ハザードマップ（高津区版）地図面（令和8年5月版）の凡例「アンダーパス・地下通路」、川崎市「川崎市のアンダーパスの安全対策」（2026年8月31日）、川崎市道路維持修繕計画 実施プログラム【冠水表示板編】（令和6年3月）、国（関東地方整備局）の道路冠水注意箇所の一覧（神奈川県・東京都）

照合の結果をくわしく見る

国（関東地方整備局）の一覧にある区内の箇所は、No.103（末長1429番地、市道二子千年線の第3京浜とJR南武線のガード下）の1か所です。市の「川崎市のアンダーパスの安全対策」（2026年8月31日）の市内11か所の一覧にも同じ地先名で載っています。市の道路維持修繕計画（冠水表示板編、令和6年3月）には、区内の冠水表示板として「末長ポンプ場」（設置年度2021年）が挙がっています。冠水表示板は水深約10cmで「冠水注意」、約15cmで「通行止」を表示します。市の洪水ハザードマップ（高津区版）の4つの地図面と内水ハザードマップ（高津区版）の地図面では、区内の「アンダーパス・地下通路」の印はこの1か所だけです。区境の近くでは、宮前区の野川本町1丁目（梶ヶ谷貨物ターミナル駅の東端付近で、高津区の梶ケ谷6丁目との境から南へ約200m）に印があります。中原区側の上小田中・小杉付近などの印は中原区の箇所、内水の地図の北西の縁で切れている印は多摩区の向ヶ丘遊園駅付近の箇所です。横浜市都筑区・港北区側の縁と、多摩川の対岸の東京都側には印がありません。国の神奈川県の一覧に横浜市都筑区の箇所はなく、国の東京都の一覧には世田谷区の瀬田アンダー（国道246号）などが載っています。

問い合わせ先
川崎市 建設緑政局 道路河川整備部 施設維持課　044-200-2804

アンダーパスを避けた通勤・配送ルートの決め方

  • 風水害多摩川（2日間588mm）と平瀬川・二ヶ領本川（24時間410mm）の洪水浸水想定区域がある。多摩川沿いの宇奈根・久地から二子・諏訪・北見方・下野毛にかけて、家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）が示されている洪水ハザードマップ（高津区版）多摩川水系の浸水深の地図面
  • 風水害鶴見川水系（2日間792mm）の洪水浸水想定区域が、区の南部の矢上川沿い（子母口・久末・明津など）にある。矢上川沿いには家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）も示されている洪水ハザードマップ（高津区版）鶴見川水系の浸水深の地図面
  • 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（総降雨量160mm）内水ハザードマップ（高津区版、令和8年5月版）地図面
  • 土砂災害土砂災害警戒区域95区域（うち特別警戒区域も指定71）、いずれも急傾斜地の崩壊。下作延・久末・上作延・末長・千年・蟹ケ谷などに多い。急傾斜地崩壊危険区域は50か所神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（川崎市高津区、令和7年11月21日現在）、高津区地域防災計画 第1章2(1) p.2
  • 津波市の平成25年調査では、慶長型地震の津波による区内の建物被害と人的被害はいずれも0とされている川崎市地震被害想定調査報告書（平成25年3月）第12編 表12.1-7 p.12-8
想定の前提と避難場所（6項目）
  • 洪水の想定最大規模の降雨は、多摩川水系で多摩川2日間588mm・平瀬川と二ヶ領本川24時間410mm、鶴見川水系で2日間792mmです。多摩川の地図では、平瀬川が多摩川に合流する付近（久地2丁目・溝口6丁目）の拡大図に、河岸侵食の区域も示されています（洪水ハザードマップ 高津区版）。
  • 内水の想定は1時間153mm・総降雨量160mm（関東地域における想定最大規模降雨）で、排水先の河川や海の水位を計画上の最高水位に設定しています（内水ハザードマップ 高津区版）。
  • 市上下水道局は、令和元年東日本台風（台風第19号）で中原区・高津区・多摩区の排水樋管周辺地域に浸水被害が発生したとして、検証結果と対策を特設ページで公表しています。高津区の内水ハザードマップには、宇奈根・二子・諏訪の排水樋管が載っています。市は、山王・宮内・諏訪・二子・宇奈根の5か所の排水樋管の水位計・監視カメラ等の情報を配信しています（市上下水道局「排水樋管周辺地域における浸水被害に関する特設ページ」）。
  • 区は、平瀬川下流域の6か所に、水位が一定値を超えて避難行動を促す必要があると判断したときに鳴らす警報装置（赤色灯・サイレン・音声）を設けています。水位の上昇や避難所の開設と連動して作動するものではないとしています（区「平瀬川下流域における防災警報装置について」）。
  • 区は、大雨による道路冠水や床下浸水のおそれが高い地域に、約10kgの土のうを置いた「土のうステーション」を設けています。設置場所は区のページに16か所が載っています（当サイトが一覧を数えた値。区「土のう置き場（土のうステーション）を設置しています」、2026年9月10日更新）。
  • 過去10年の浸水の実績は、ガイドマップかわさきの「浸水実績図」で見られます（市「浸水実績図について」）。区の計画の資料編にも浸水実績図があります（資料1）。

帰宅困難者

区内をJR南武線と東急田園都市線・大井町線が通り、JR武蔵溝ノ口駅と東急溝の口駅（エリア防災計画では総称して溝口駅）は、バス路線も集中する市内有数の交通結節点で、1日あたりの乗降客数は30万人を超えるとされています。区は溝口駅周辺地域エリア防災計画にもとづき、高津区防災ネットワーク会議の交通・帰宅困難者対策部会などと連携して、駅周辺の混乱防止にあたるとしています（エリア防災計画 p.1、高津区地域防災計画 第3章5(1) p.30）。

溝口駅周辺の駅前滞留者

8,458人

平日15時の想定。屋外滞留者6,364人（市の平成25年調査の駅前滞留者）に、駅間で止まった列車からの乗客2,094人を加えた値

溝口駅周辺地域エリア防災計画（令和7年6月）p.10

区内6駅の帰宅困難者

5,900人（15時）

溝口駅3,112人、梶が谷駅1,130人、高津駅550人、久地駅432人、二子新地駅403人、津田山駅273人。午前8時では区内合計が最大12,577人とされている

溝口駅周辺地域エリア防災計画（令和7年6月）p.11

区内の帰宅困難者一時滞在施設

22か所

武蔵溝ノ口駅の地域11、武蔵新城駅3、高津駅3、津田山3、二子新地駅1、梶が谷駅1（住所が高津区の施設を当サイトが数えた値）

川崎市「帰宅困難者用一時滞在施設（令和8年4月1日時点）」

図主な駅の1日平均の1日平均乗車人員
溝の口駅（東急田園都市線・大井町線。乗継乗車人員を含む）140,418人
武蔵溝ノ口駅（JR南武線）77,960人
梶が谷駅（東急田園都市線）17,881人
高津駅（東急田園都市線・大井町線）14,347人
久地駅（JR南武線）13,480人
二子新地駅（東急田園都市線・大井町線）10,431人
津田山駅（JR南武線）3,913人

川崎市統計書 令和7年（2025年）版 ⅩⅢ-1「市内鉄道各駅の1日平均乗車人員」（私鉄、令和6年）p.180、ⅩⅢ-2「JR東日本各駅の1日平均乗車人員」（令和6年度）p.182〜183　令和6年

帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）

武蔵溝ノ口駅

  • 洗足学園音楽大学
  • ホテルメッツ溝ノ口
  • ノクティ1ビル
  • 川崎市高津市民館
  • 川崎市生活文化会館（てくのかわさき）
  • 川崎市男女共同参画センター（すくらむ21）
  • 久本神社氏子会館
  • かながわサイエンスパーク西棟
  • 南武朝鮮初級学校
  • 川崎第一ホテル溝ノ口
  • ミュージション溝の口

武蔵新城駅

  • プラザ橘（高津市民館・高津図書館橘分館）
  • グラウンドワークツカサ
  • 立正佼成会川崎教会（道場）

高津駅

  • 川崎市立高津図書館
  • 川崎市大山街道ふるさと館
  • パールホテル溝ノ口

津田山

  • 川崎市子ども夢パーク
  • 溝の口キリスト協会（ウインディ・チャペル）
  • かわさき北部斎苑

二子新地駅

  • 川崎市総合教育センター

梶が谷駅

  • ホテル梶ヶ谷プラザ

川崎市「帰宅困難者用一時滞在施設（令和8年4月1日時点）」のうち住所が高津区の22施設。地域の区分は一覧の表記（武蔵新城駅の地域には中原区の施設もある）

くわしい数値と前提（4項目）
  • エリア防災計画は、帰宅困難者の想定5,900人に対し、一時滞在施設の収容人数を4,477人とし、1,423人分が不足するとしています。溝口駅周辺の滞留スペース（駅改札口の外・連絡通路・ペデストリアンデッキ・駅前広場歩道の計9,033m²）の滞留可能人数は13,480人と見込んでいます（溝口駅周辺地域エリア防災計画 p.15〜16・p.18）。
  • 区の帰宅困難者対策のページには、区外（中原区）の2施設を含む24施設の一覧（令和7年5月時点）があります。市の一覧（令和8年4月1日時点）は、高津区の市民プラザの一時滞在施設の指定を解除しているとしています。
  • 区は、一時滞在施設を開設したときは利用者に飲料水や防寒シートを配付するとしています。協定を結んだコンビニエンスストア・ファストフード・ファミリーレストラン・居酒屋・カラオケスペースなどが、徒歩帰宅者に情報・水道水・トイレ等を提供します（高津区地域防災計画 第3章5(2) p.30）。エリア防災計画は、協定にもとづく災害時帰宅支援ステーションを区内約140か所としています（p.13）。
  • 市は、帰宅困難者向け防災必携マニュアルの高津区版と、企業等向け帰宅困難者対策チェックシートを公表しています（市「帰宅困難者対策」）。

地域防災計画が事業所に求めていること

計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。

  1. 01防災に常に配慮し、市が実施する地震防災に関する事業に積極的に協力する。社会的責任にもとづき、自らの責任と負担で地震防災に必要な体制に努める高津区地域防災計画 第2章5(7)ア p.15
  2. 02管理する施設の耐震性・耐火性の強化、事業所内の什器等の転倒防止、屋外広告物の落下防止に取り組み、従業員や来場者の安全を確保する。資器材を備蓄し、積極的に防災訓練を行う高津区地域防災計画 第2章5(7)イ p.15
  3. 03災害時の駅周辺の滞留や混乱を防ぐため、「むやみに移動を開始しない」を基本に従業員等の一斉帰宅を抑え、事務所内にとどまることや必要な備蓄に努め、住民と協力して周辺地域の防災行動を行う高津区地域防災計画 第2章5(7)ウ p.15
  4. 04区内に事業所を置く企業は、自主消防組織等を編成して発災対応に努め、平常時から自主防災組織や地域住民と連携する。3日分以上（可能であれば7日以上）の備蓄を進め、発災後は一定期間従業員を収容できる体制を整える高津区地域防災計画 第2章1(5)ア p.6
  5. 05事業所等は、顧客・従業員等の安全確保と設備等の防護措置に重点を置いた訓練を、各種防災計画・マニュアルにもとづいて行う高津区地域防災計画 第2章5(4)ウ(エ) p.14
  6. 06施設の安全性が確保された場合は従業員等の施設内待機を行い、そのための飲料水や食糧などを備蓄する。従業員に「むやみに移動せず安全な場所で身の安全を確保する」ことを周知し、災害用伝言サービスなどの安否確認方法も周知する溝口駅周辺地域エリア防災計画 第3章1(2) p.22
  7. 07洪水時の浸水想定区域内・土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者・管理者は、避難確保計画を作成して市長に報告し、計画にもとづく防災教育と訓練を行う川崎市地域防災計画 風水害対策編 第2部第8章第3節 p.59
  8. 08南海トラフ地震臨時情報が発表されたときは、日頃の備えを再確認して警戒レベルを上げ、適切な防災対応をとったうえで、できる限り事業を継続する。石油類・高圧ガス・毒物等を扱う施設は防火・消火設備や防災資機材を点検する高津区地域防災計画 第5章(5)イ p.44〜45
川崎市の計画で、市内の事業所に共通して求められていること（3件）
  1. 01BCPの策定、自衛消防組織等の編成、最低3日間・推奨1週間分以上の食料・飲料水・携帯トイレ等の備蓄を進め、発災後は一定期間従業員を収容できる体制を整える川崎市地域防災計画 震災対策編 第2部第10章第6節 p.78〜79
  2. 02交通機関の運行停止時は従業員の職場での待機を心掛け、従業員・来場者のために安否確認体制、一時収容体制、食料・資器材の備蓄を整える川崎市地域防災計画 震災対策編 第2部第14章 p.91
  3. 03地区内の住民と地区に事業所を有する事業者は、共同で地区防災計画をつくり、市防災会議に提案できる川崎市地域防災計画 風水害対策編 第2部第1章第10節 p.35

川崎市のページにも、同じ項目をまとめています。

支援・確認先

高津区の確認先

川崎市全体の確認先（19件）

川崎市（市全体の制度）の家庭向けの防災の補助金

従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。

出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月8日〜2026年9月23日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。

出典（33件）
  1. 川崎市高津区役所　令和7年12月版高津区地域防災計画（本編）紙面のページ（PDFのページ＝紙面＋5）。p.2〜6・p.9〜10・p.14〜15・p.30・p.43〜45
  2. 川崎市高津区役所　令和7年12月修正高津区地域防災計画（資料編）資料1 浸水実績図、資料7 高津区防災ネットワーク会議 参加団体一覧、資料11 帰宅困難者一時滞在施設一覧、資料18 関係機関連絡先一覧
  3. 溝口駅周辺地域帰宅困難者対策協議会（エリア防災計画作成部会）　令和7年6月溝口駅周辺地域エリア防災計画紙面のページ（PDFのページ＝紙面＋4）。p.1・p.7・p.9〜13・p.15〜16・p.18・p.22・p.28
  4. 川崎市高津区　2026年6月10日更新高津区の帰宅困難者対策
  5. 川崎市高津区　2025年5月8日更新平瀬川下流域における防災警報装置について
  6. 川崎市高津区　2026年9月10日更新土のう置き場（土のうステーション）を設置しています
  7. 川崎市防災会議　2026年3月23日掲載川崎市地域防災計画 震災対策編（令和7年度修正版）p.78〜79、p.91
  8. 川崎市防災会議　2026年3月23日掲載川崎市地域防災計画 風水害対策編（令和7年度修正版）p.35、p.45〜47、p.51、p.54〜55、p.59、p.67
  9. 川崎市防災会議　2026年8月13日更新川崎市地域防災計画 資料編2 土砂災害警戒区域一覧表（令和7年4月1日現在）、31-1 洪水時の浸水想定区域内の災害時要配慮者利用施設等一覧表・32 土砂災害警戒区域内の災害時要配慮者利用施設等一覧表・33 地下街等・大規模工場等（令和8年4月1日現在）、第6部 地区防災計画
  10. 神奈川県　令和7年11月21日現在土砂災害警戒区域等告示図書（川崎市高津区）
  11. 川崎市 まちづくり局　令和7年6月末時点土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域について
  12. 川崎市　平成25年3月川崎市地震被害想定調査報告書（平成25年3月）第12編 表12.1-3 p.12-4・表12.1-6 p.12-7・表12.1-7 p.12-8（高津区の行）
  13. 川崎市　平成22年3月川崎市地震被害想定調査報告書（平成22年3月）第1編 表1-1、第12編 表12-1・12-4・12-7（高津区の震度範囲）
  14. 神奈川県　令和7年3月神奈川県地震被害想定調査　資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.58・p.60・p.67（川崎市高津区の行）
  15. 川崎市 建設緑政局　2026年5月29日更新洪水ハザードマップ（高津区版）多摩川水系・鶴見川水系の浸水深・浸水継続時間の地図面（凡例・想定雨量・拡大図）
  16. 川崎市 上下水道局　令和8年5月版内水ハザードマップ（高津区版）地図面・情報面
  17. 川崎市 上下水道局　2026年6月22日更新【令和元年台風第19号関連】排水樋管周辺地域における浸水被害に関する特設ページ
  18. 川崎市 まちづくり局　高津区版は令和6年9月作成版土砂災害ハザードマップについて
  19. 川崎市　2026年7月3日更新浸水実績図について
  20. 川崎市 建設緑政局　2026年8月31日川崎市のアンダーパスの安全対策
  21. 川崎市　令和6年3月川崎市道路維持修繕計画 実施プログラム（2024年度〜2028年度）【冠水表示板編】実施プログラムの表
  22. 国土交通省関東地方整備局道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】・アンダーパス部の道路冠水注意箇所マップ【東京都】
  23. 川崎市高津区　2023年6月22日更新高津区役所道路公園センターの窓口案内
  24. 川崎市高津区　2022年11月28日更新高津区役所道路公園センターの交通案内
  25. 川崎市 危機管理本部　2026年8月6日更新帰宅困難者対策
  26. 川崎市帰宅困難者用一時滞在施設（令和8年4月1日時点）
  27. 川崎市　2026年3月25日川崎市統計書 令和7年（2025年）版 ⅩⅢ 交通・運輸及び通信ⅩⅢ-1 p.180、ⅩⅢ-2 p.182〜183
  28. 川崎市 経済労働局　2026年9月24日更新専門家派遣（事業承継・BCP）／事業承継・BCP支援事業について
  29. 川崎市 危機管理本部　2024年3月21日更新川崎市内企業・事業所のためのBCP作成のススメ
  30. 川崎市 経済労働局　2026年7月1日更新川崎市中小企業融資制度のご案内
  31. 神奈川県　2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表
  32. 川崎市 危機管理本部　2025年2月12日更新地区防災計画について
  33. 内閣府地区防災計画ライブラリ（関東）