事業所の備蓄は、「人数 × 1人1日あたりの量 × 日数」で計算します。日数は3日分を下限に、所在地の市町村の計画を見て会社で決めます。量が決まったら、期限を管理する担当者と台帳、保管場所の分け方まで決めておきます。

会社がまずすること
  1. 数える人数と日数を決める(1章。人数は事業所にいる人が最も多い時間帯で)
  2. 水・主食・毛布・携帯トイレの量を計算する(2章・3章。20人の例は表2、5〜100人の早見表は表3)
  3. 期限の担当者と台帳を決め、訓練の日に現物と突き合わせる(4章)

従業員を事業所にとどめる理由と、帰宅させる判断の基準は「一斉帰宅の抑制と従業員の待機」で整理しました。この記事は、その次の作業です。計算の例に使う人数は、編集部が例として選んだものです。

数える人数と日数を決める

1人あたりの量の目安は、3日分で水9リットル、主食9食、毛布1枚です(内閣府の帰宅困難者等対策のガイドライン、令和8年1月)。水は1日3リットル、主食は1日3食です。3日分以上の備蓄も検討するよう求めています。東京都の帰宅困難者対策ハンドブックが示す目安も同じです。※1※1このガイドラインは、官民の「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」が平成24年9月にまとめた最終報告をもとに作られ、改定を経て現在の版になっています。事業所の備蓄の目安として、よく使われる資料です。

従業員1人あたりの備蓄の目安(3日分)
日数
3日分
3日分以上も検討する
水
9リットル
1日3リットル × 3日
主食
9食
1日3食 × 3日
毛布
1枚
携帯トイレ
15回分
1日5回 × 3日

内閣府(防災担当)「災害発生時における大規模な帰宅困難者等の発生への対策に関するガイドライン」(令和8年1月)、東京都「東京都帰宅困難者対策ハンドブック」(令和5年3月)。トイレは内閣府「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」(令和6年12月改定)の1日5回で3日分を計算

備蓄は、条例の努力義務と、従業員の安全への配慮にあたる

神奈川県の事業者は、地震に備えて食料や飲料水などを備蓄し、消火・救助・応急手当などに必要な資機材をそろえるよう努める、と定められています(神奈川県地震災害対策推進条例 第11条第3項)。同じ条例は、従業員や来所者の安全を守るための地震災害対策と、できる限り事業を続けるための体制づくりにも努めるよう、事業者に求めています(第6条)。どちらも努力義務で、罰則はありません。

あわせて、会社には、従業員が生命や身体の安全を確保しながら働けるよう、必要な配慮をする責任があります(労働契約法第5条、安全配慮義務)。災害で帰れない従業員が事業所で待つときの水や食料も、この配慮の中で考えておくものです。

日数は、3日分を下限に市町村の計画を見て決める

資料によって、事業所に示す日数が少しずつ違います。

表1公的な資料が示す、事業所の備蓄の日数
資料日数の目安事業所に関する記述(要旨)
内閣府 帰宅困難者等対策のガイドライン3日分(3日分以上も検討)来客者など外部の帰宅困難者のため、例えば10%程度の量を余分に備蓄する
東京都 帰宅困難者対策条例(第7条第2項)3日分従業者の3日分の飲料水、食糧などを備蓄するよう努める(都内の事業者が対象)
神奈川県地震災害対策推進条例(第11条第3項)日数の記載なし事業者は、食料・飲料水などを備蓄し、消火・救助・応急手当などに必要な資機材を整備するよう努める
神奈川県地域防災計画(地震災害対策計画)企業の欄に日数の記載なし企業は食料・飲料水等を備蓄する。県と市町村は、従業員などを一定期間事業所内にとどめるための水・食料・物資等の備蓄を促す
藤沢市地域防災計画最低3日分(可能な限り7日分)企業は従業員等の食料・飲料水等を備蓄する
川崎市地域防災計画(震災対策編)最低3日間、推奨1週間分以上食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー等の備蓄を推進する

内閣府(防災担当)「災害発生時における大規模な帰宅困難者等の発生への対策に関するガイドライン」(令和8年1月)p.7・p.32、東京都「東京都帰宅困難者対策ハンドブック」(令和5年3月)p.15・p.43・p.46、神奈川県防災会議「神奈川県地域防災計画 地震災害対策計画」(令和8年3月)p.27〜28・p.84、藤沢市・川崎市の地域防災計画をもとに編集部作成

神奈川県の計画は、県民の備えには「最低3日分、推奨1週間分」を挙げています。企業の役割の項では、日数を示していません。市の計画には、事業所にも1週間分程度を勧めるものがあります。

所在地の市町村の計画を確かめ、3日分を下限に、何日分にするかを会社として決めます。※2※2県内の市町村の計画が事業所に求めている備蓄は、当サイトの市町村・区のページの「事業所の役割」タブにまとめています。

人数は、事業所にいる人が最も多い時間帯で数える

対象は、雇用の形態(正規・非正規)を問わず、事業所内で勤務する全従業員です(内閣府のガイドライン)。交代勤務や外回りで全員がそろわない場合もあります。発災時とその直後に職場にいるであろう従業者が3日間待機できる量を備える趣旨です(東京都のハンドブック)。

在籍者の総数ではなく、事業所にいる人数が最も多い時間帯の人数を基準にすると、この考え方に沿います。

人数から量を計算する

量は「人数 × 1人1日あたりの量 × 日数」で求めます。表2は、事業所に20人がいる場合の例です。

表2従業員20人の事業所の計算例
品目1人1日あたり計算式(3日分)3日分10%を足した量7日分とした場合
水3リットル20人 × 3リットル × 3日180リットル(2リットル入りで90本)198リットル(99本)420リットル
主食3食20人 × 3食 × 3日180食198食420食
毛布1人1枚(日数によらない)20人 × 1枚20枚22枚20枚
携帯トイレ5回20人 × 5回 × 3日300回分330回分700回分

1人1日あたりの量は内閣府(防災担当)「災害発生時における大規模な帰宅困難者等の発生への対策に関するガイドライン」(令和8年1月)参考資料2、トイレの回数は内閣府(防災担当)「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」(令和6年12月改定)p.9・p.27による。人数と計算は編集部作成

  • 10%を足した量。 ガイドラインの、外部の帰宅困難者のための上乗せ(例えば10%程度)を、編集部が各品目に当てはめたものです。店舗や窓口があり来訪者が多い事業所は、上乗せの幅を広げて考えます。
  • 7日分とした場合。 市の計画が推奨する日数に、同じ1日あたりの量を当てはめたものです。

人数ごとの早見表

同じ計算を、人数ごとに並べました。自社の人数に近い行で見当をつけ、正確な量は表2の式で計算します。

表3人数ごとの備蓄の早見表(3日分)
事業所にいる人水(2リットル入りの本数)主食毛布携帯トイレ
5人45リットル(23本。2リットル入りで切り上げ)45食5枚75回分
10人90リットル(45本)90食10枚150回分
20人180リットル(90本)180食20枚300回分
30人270リットル(135本)270食30枚450回分
50人450リットル(225本)450食50枚750回分
100人900リットル(450本)900食100枚1500回分

1人1日あたりの量(水3リットル・主食3食・毛布1枚)は内閣府(防災担当)「災害発生時における大規模な帰宅困難者等の発生への対策に関するガイドライン」(令和8年1月)参考資料2、携帯トイレの1日5回は内閣府(防災担当)「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」(令和6年12月改定)による。人数ごとの量は編集部の計算

来訪者の分として1割ほど、7日分にするなら3日分の量の7/3倍を、表3の量に足します(表2の右の2列と同じ考え方です)。

置き場所の広さを、箱を並べて確かめる

100人の3日分の水(2リットルのペットボトル)・食料(乾パン)・毛布(真空パック)を高さ1mに積むと、床面積は約3m²程度になります(東京都のハンドブック)。実際には品目や箱の大きさで変わるため、箱を並べて確かめます。

置き場所は、多くの会社が備蓄でつまずくところです。東京商工会議所が会員企業に行った調査(2026年4〜5月、1,381社が回答)では、この問いに答えた1,363社のうち、備蓄の負担に「保管スペースの確保」を挙げた企業が76.3%でいちばん多く、「備蓄品の管理(在庫管理・賞味期限管理等)」の63.5%が続きました。中小企業に限っても、保管スペースが73.7%で最も多い負担でした。東京の会員企業の結果ですが、量を決めたら、置き場所と期限の管理も同じときに決めておきます。

図1備蓄をするうえで負担になっていること(東京商工会議所の会員企業、2026年、複数回答)
  • 保管スペースの確保76.3%
  • 備蓄品の管理在庫管理・賞味期限管理等63.5%
  • 購入・買替費用の確保47.7%
  • 必要な備蓄品の選定28.2%

東京商工会議所「会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート」2026年調査結果(2026年8月24日)p.8 をもとに編集部作成。n=1,363。ほかに「テナントのため、オーナー・管理会社が備蓄している」5.6%、「その他」1.5%

トイレ・薬・暑さ寒さの備えを足す

水・主食・毛布のほかに、ガイドラインは次の品目を挙げ、量は物資ごとに算定するとしています。

  • 簡易トイレ、衛生用品、敷物
  • 携帯ラジオ、懐中電灯、乾電池
  • 救急医療薬品類

このうち、公的な資料に量の目安があるのはトイレです。

トイレは1人1日5回で見積もる

携帯トイレの必要数は、「人数 × 5回 × 日数」で見積もります。トイレの平均的な使用回数が1日5回だからです。日数は、まず3日分を目標にします(内閣府「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」、令和6年12月改定)。

避難所向けの資料ですが、携帯トイレは「自宅・会社で使いやすいため、備蓄に適している」とされています。神奈川県も、1人1日5回として、携帯トイレを最低3日分、可能であれば7日分備蓄するよう呼びかけています。

複数の階がある事業所

地震の後は、断水していなくても排水管が損傷していることがあります。集合住宅で排水管の損傷に気付かずにトイレを使うと、下の階で汚水があふれるおそれがあります(神奈川県)。建物の点検が済むまで水洗トイレを使わず、携帯トイレを使う手順にしておきます。

使用済みの汚物袋の保管場所と、保管用のビニール袋や消臭剤も用意しておきます(東京都のハンドブック)。

薬と暑さ・寒さに備える

待機中には、持病の薬が足りなくなることや、停電で空調が止まることがあります。東京都のハンドブックは、次のことを勧めています。

  • 薬は、従業員自身が数日分を余分に持ち歩く。可能なら会社に置いておく
  • 会社は、医薬品や衛生用品を準備する
  • 暑さ寒さには、毛布やカイロ、乾電池で使える冷暖房機器などを用意する

発電機や燃料は、法令による保管の制約があるため、別に検討します(「停電が長引いたときの電源の考え方」)。

期限の担当者を決め、保管場所を分ける

水や食料を選ぶときは、賞味期限に留意します(内閣府のガイドライン)。普段の食品を少し多めに買い置きし、古いものから消費し、消費した分を買い足して一定量を保つ方法を「ローリングストック」と呼びます(農林水産省「災害時に備えた食品ストックガイド」、平成31年3月)。

家庭向けの資料ですが、社内で日常的に使える飲料や食品があれば、同じ考え方で回せます。長期保存の品目は、期限の前にまとめて入れ替える計画を立てます。

入れ替えを続けるために決める3つのこと

編集部の提案です。

  1. 担当者と台帳。 正と副の2人を担当にし、品目・数量・保管場所・期限を1枚の台帳にまとめます。期限の早い順に並べると、次に入れ替えるものがすぐわかります。
  2. 点検の日。 ガイドラインは、施設内待機の手順を年1回以上の訓練で確かめるよう求めています。訓練の日に台帳と現物を突き合わせると、点検の日を別に設けずに済みます。
  3. 期限が近いものの使い道と、人数の見直し。 訓練で試食する、社内で配るなどを決めておきます。採用や移転で人数が変わった年は、表2の計算をやり直します。

保管場所を階や建物ごとに分ける

ガイドラインは、備蓄品の保管場所の分散や、従業員への配布を検討するよう求めています。東京都のハンドブックのチェックリストは、次のことを挙げています。

  • 高層ビルでは、エレベーターの停止に備えて保管場所を分散させる
  • 事前に従業員に配っておく方法も検討する
  • 備蓄品が避難通路をふさぐなど、消防法令等に違反する状態にしない

階が分かれている事業所では、各階に一部を置きます。敷地に複数の建物がある場合は、建物ごとに分けます。

市町村も、避難場所になる公園などに防災倉庫を置いています(写真1)。大和市のリラの丘公園の案内板は、この公園を一時避難場所と位置づけ、災害時に必要なものを備蓄倉庫に備えているとしています。事業所の従業員の分は、事業所で備えて保管します(1章)。

写真1大和市の防災倉庫(リラの丘公園、2026年10月10日撮影)
  • 公園の中の、両開きの扉の倉庫。扉に「防災倉庫 大和市」と書かれている

    「防災倉庫 大和市」と書かれた倉庫

写真:株式会社キール(防災経営)

浸水の想定がある場所では、置く高さを決める

中小企業庁の「事業継続力強化計画策定の手引き」は、事業所の弱点の例に「浸水想定より低い位置に物品が保管されている」ことを挙げています。対策の例は、棚の物品を高い位置に上げる、周囲よりくぼんだ場所に物を置かない、などです。

置き場所は、事業所の浸水の想定を確かめてから決めます。想定は、拠点リスク確認で確かめられます。市町村・区のページでも確かめられます。

事業継続力強化計画に書く

決めた内容は、事業継続力強化計画の申請書に書けます。手引きには、備蓄に関わる例が次のように載っています。

表4事業継続力強化計画策定の手引きにある備蓄に関わる例
手引きの箇所書かれている例
脆弱性リスト(p.10)のモノ従業員数に対し、十分な量の物資を備蓄していない
初動対応の「人命の安全確保」の例(p.13)自然災害の初動対応のため、○○を備蓄する
具体的対策事例(p.17)災害発生直後から活動する従業員数(対策本部要員)を基に、備蓄しなければならない物資・量を検討、準備する(簡易トイレ、浄水器、飲食料、毛布、保温シート、カセットコンロ・ボンベ、ラジオ、救急セット、衛生用品など)

中小企業庁「事業継続力強化計画策定の手引き」(令和8年10月22日版)p.10・p.13・p.17をもとに編集部作成

手引きの例は、対策本部の要員の数を基にしています。帰宅困難者のガイドラインは、全従業員が対象です。申請書には、待機する全員の3日分と、復旧にあたる要員の追加分を分けて書くと、根拠を説明しやすくなります。※3※3神奈川県が実施している「帰宅困難者対策取組企業公表制度」では、応募できる取組の1つに「従業員等の施設内待機に向けた食料等の備蓄等を実施していること」が挙げられています。応募は通年で受け付けています。

従業員の家庭の備えも確かめてもらう

従業員が事業所にとどまって待機できるかは、家族が自宅で無事に過ごせるかにも左右されます。家庭の備蓄は、同じ株式会社キールが運営する「防災備蓄診断」で、家族の人数と住まいから足りない品目と数量を確かめられます。社内の訓練や研修で案内すると、事業所の備蓄と家庭の備蓄をあわせて見直すきっかけになります。

従業員に配る案内は、「従業員の家庭の備え 配布キット」で会社名を入れて印刷できます。

社内のルールに書いておくこと

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