連携事業継続力強化計画(連携型)は、複数の事業者が共同で作る事業継続力強化計画です。自社の人員と設備だけで早く復旧できないときも、ほかの会社の協力で、土砂の撤去や止まった生産の代わりを補えることがあります。相手と型を決め、全ての参加者の合意と連絡体制を整えて申請します。
- 連携する相手と型を決める。同時に被災するかどうかも考える(1章。表1)
- 2者以上の中小企業者が参加し、代表者を中小企業者か中小企業組合にする(2章。表2)
- 協定で対応責任者と連絡体制を決め、対策本部を立ち上げる基準をそろえる(3章)
中小企業庁の「連携事業継続力強化計画策定の手引き」(令和8年10月22日版)は、連携型の特徴として次の3点を挙げています。
- 自社の資源だけでは早期の復旧が難しい場合でも、連携する事業者の協力で早期の復旧が可能になる
- 集団で取り組むことで、発信力や交渉力などが強まる
- 被害を受けなかった事業者と協力関係を作っておくことで、代替生産や復旧のための人員の応援が可能になる
この記事では、連携型に特有の条件と記載項目を中心に整理します。申請書の共通の考え方は、「事業継続力強化計画の申請書の書き方」を参照してください。
連携する 相手と、 連携の 型を 決める
手引きは、連携のしかたを3つの型に分けています。申請書の「連携事業継続力強化における連携の態様」の欄で、どの型に当たるかをチェックし、具体的な内容を書きます。どれにも当たらない場合や、複数の型が組み合わさる場合は、「その他の連携の態様」にチェックします。
| 類型 | 構成 | 取組の例 |
|---|---|---|
| 組合等を通じた水平的な連携 | 同業種または異業種の複数の中小企業者 | 代替生産、復旧に必要な人員や設備の融通、原材料・部品の確保の協力、車両・倉庫の相互利用、災害対応設備の共同導入 |
| サプライチェーンにおける垂直的な連携 | 原材料・部品などの需給関係にある親事業者と中小企業者 | 水平的な連携の取組に加え、親事業者を中心としたセミナーの開催、被害状況の共有と迅速な復旧支援の体制づくり |
| 地域における面的な連携 | 工業団地、商店街、卸団地、地域の親睦団体など、地縁的な関係のある中小企業者 | 水平的な連携の取組に加え、地方公共団体や自治会組織など、地域の復旧に関わる機関との協力関係づくり |
中小企業庁「連携事業継続力強化計画策定の手引き(令和8年10月22日版)」P13をもとに編集部作成
神奈川県内では、次のような関係が、それぞれの型の出発点になり得ます。
- 同じ工業団地や物流団地に入っている会社どうし
- 主要な取引先を頂点とする部品の供給網
- 同じ業種の組合
同時に 被災するか どうかを 考える
型を選ぶときは、同時に被災するかどうかを考えておきます。近くの会社どうしの面的な連携は、発災直後の助け合いや地域の復旧に向いています。ただ、同じ地震で全員が被災すれば、代替生産はできません。
手引きの対策事例にも、次の例があります。
- 同時被災のリスクが低い地域の組合を、支援の依頼先に選ぶ
- 生産体制・供給体制の地域分散を検討する
所在地ごとの揺れや浸水の想定は、拠点リスク確認で比べられます。
参加者と 代表者の 条件を 確かめる
連携型の参加者についての主な条件は、表2のとおりです(中小企業庁のQ&A集)。
| 論点 | 内容 |
|---|---|
| 中小企業者の数 | 2者以上の中小企業者が計画に参加している必要がある |
| 代表者 | 中小企業者または中小企業組合であることが必要。大企業は代表者になれない |
| 大企業の参加 | 参加できる。参加する全ての大企業について、同意書の写しを提出する |
| 社会福祉法人・特定非営利活動法人 | 単独型では対象外だが、連携型の連携事業者としては対象になる |
| 「実施に協力する者」 | 計画の認定を受けた場合の支援措置は受けられない |
| 単独型との併用 | 単独型と連携型の両方の認定を受けることができる |
| 参加者の変更 | 連携事業者に変更があった場合は変更申請が必要(従業員数や住所などの軽微な変更は不要) |
中小企業庁「事業継続力強化計画Q&A集(令和7年12月17日版)」Q13〜Q18、「連携事業継続力強化計画策定の手引き」P6をもとに編集部作成
大企業の同意書には、決まった様式はありません。手引きは、A4用紙1枚の例を示しています。大企業から申請者(連携の代表者)あてに提出してもらい、申請者がその写しを申請システムに添付します。
様式に 記入して、 電子申請システムに 添付する
連携型も、単独型と同じく、事業継続力強化計画の電子申請システムから申請します。単独型は画面に直接入力します。連携型は、基本情報以外の申請内容を電子申請用の様式に記入し、システムに添付して申請します。連携事業者が11社以上になる場合は、別添の書類があります。※1※1計画の実施期間は、連携型も最長3年です。認定を受けた連携型の事業者のフォローアップは、中小企業基盤整備機構がしています(中小企業庁の事業継続力強化計画のページによる)。
単独型には ない 欄を 書く
連携型の申請書も、単独型と同じくヒト・モノ・カネ・情報の観点で書きます。そのうえで、連携ならではの欄がいくつかあります。
全ての 連携事業者が、 災害の リスクを 確かめて チェックする
「自然災害等の想定」の欄では、全ての連携事業者が、自らの全ての拠点の災害のリスクを、ハザードマップなどで認識していることを確かめます。確かめたら、チェックを入れます。遠隔地の事業者が連携する場合は、最も大きな被害が想定される災害を書けば足ります。全ての事業者の想定を書く必要はありません。
「事業活動に与える影響」には、連携事業者全体の主な影響を書きます。各事業者の被害をそれぞれ書く必要はありません。
連携事業者間の 協定等を 整える
全ての連携事業者が、取組を進めることに合意していることなどを書きます。すでに合意書や協定を結んでいる場合は、その写しを添付します。
必要に応じて、協定書や秘密保持契約書の作成を検討します(手引き)。手引きには、協定書と機密保持契約書のサンプルが載っています。協定書のサンプル(簡易なもの)には、次のような条項があります。
- 趣旨(災害等が発生した場合の円滑な連携と対応)
- 対応責任者をそれぞれ定める
- 災害等発生時の連絡体制と連絡方法を定める
- 対応手順をマニュアルとして策定する
- 施設の被害状況や地域の状況などの情報を提供し合う
- 応援人員の派遣、援助物資の搬送、非常用物資・非常用電源・燃料・用水の相互提供、施設や設備の融通
- 毎年度、可能な範囲で合同訓練をする
- 毎年度、意見交換会などを開く
- 毎年度、連絡体制から訓練までを検証し、必要があれば見直す
- 必要経費の負担は別途協議する
代替生産のために製品の設計データや生産のノウハウを共有する場合は、営業秘密の漏洩を防ぐ対策もあわせて講じます(手引き)。
指揮命令体制と、 被害情報の 集約を 決める
連携事業者の間では、単独型の初動対応(人命の安全確保、緊急時体制の構築、被害状況の把握と共有)に加えて、2つを検討します。「指揮命令体制の整備」と「被害状況の集約と情報発信」です。
申請書では、次の4つについて、全ての連携事業者が整備済みであることを確かめてチェックします。
- 避難の手順
- 安否確認の手順
- 指揮命令体制
- 被害状況の把握と情報発信の手順
指揮命令体制とあわせて、対策本部を立ち上げる客観的な基準も検討します(手引き)。書き方の例は、「震度6強以上の地震または災害救助法が適用される豪雨災害が発生した場合、いずれかの連携事業者から立ち上げの申し出があった場合に対策本部を立ち上げる」です。基準にした震度などは、各社の初動対応の手順と食い違わないようにそろえておきます。
連携事業者それぞれの 役割を 書く
各欄に、「連携事業者それぞれの役割」を書く欄があります。書いた対策ごとに、「誰が」「どのような目的のために」「どのような役割を担うか」を書きます(手引き)。
記載例は、次のような形です。
- 幹事会社を決める
- 平時は、事前対策の検討会議として運営する
- 被災時は、被災していない事業者が幹事に代わって支援業務を担う
資金・設備・訓練を 連携で 書く
資金と 設備
資金の調達手段の欄の対策事例は、次のとおりです。
- 各社の運転資金の保有状況を共有する
- 必要な運転資金をお互いに確かめる体制を整える
- 災害時に、国や自治体の支援策の情報を共有する
資金の確保が要らない場合は、確認した事項を書きます(各社2か月以上の運転資金が確保できている、など。手引き)。各社の必要額は、リスクファイナンス判断シートで試算できます。
連携事業者間で代替生産をする場合は、代替生産にかかる費用の負担方法や支払方法を、あらかじめ検討しておきます。
設備の欄には、非常用発電機などを共同で購入する、共有施設の耐震性能を診断するといった事例があります。中小企業防災・減災投資促進税制の特別償却は、連携事業継続力強化計画の認定を受けた場合も対象です(実施要領)。設備を共同で購入する場合は、共有持分にもとづいて資産に計上した取得価額が、各事業者の特別償却の対象になります(Q&A集のQ23)。支援策の条件は、「事業継続力強化計画の認定で使える支援」を参照してください。
平時の 推進体制と 訓練
実効性を確保する取組の欄には、経営層のコミットメントを必ず書きます。年1回以上の訓練と計画の見直しについても書きます。手引きの記載例の取組は、次のとおりです。
- 連携事業者が参加する情報共有訓練を、年1回以上する
- メールやウェブ会議で、互いの取組に意見できる体制を整える
連携の前提として、各社がそれぞれ、次のことを検討しておくことが有効だとも書かれています(各社の取組を申請書に書く必要はありません)。
- 経営層の指揮の下での推進体制
- 年1回以上の訓練・教育
- 年1回以上の見直し
各社の訓練の進め方は、「机上訓練のやり方」で扱っています。
- 少数の会社で、協定と連絡体制を作る
- 対応責任者と、対策本部を立ち上げる基準を、各社の初動対応の手順とそろえる
- 訓練で確かめてから、参加者を増やす
- 代替生産の費用の負担方法と、営業秘密を守る対策を決める
- 同時被災のリスクが低い地域の相手を加える
連携型は、参加する会社が多いほど、合意と調整に時間がかかります。まず少数の会社で協定と連絡体制を作り、訓練で確かめてから参加者を増やす進め方もあります。参加者が変われば変更申請が要る点も、計画の範囲を決めるときの判断材料になります。
連携型の取組は、各社がそれぞれ自社の初動対応と重要な業務を整理していることで、機能しやすくなります。単独型と連携型の両方の認定を受けることもできます。自社のBCPを作る流れは、BCPの基本にまとめています。
連携の 相手と 決めて おく こと
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