大地震が起きたら、運行中のドライバーには、道路の左側に寄せて止まり、自分の身の安全を優先して会社に連絡してもらいます。会社は運行中の車両を一覧にして安否を確かめ、決めておいた基準で新たな出発を止めます。どれも発災後に考えるのでは間に合わないので、運行管理の規程として平時に決めておきます。
- 走行中に揺れたときの行動を、車両に積むカードにして、点呼で伝える(1章)
- ドライバーから連絡する基準と、つながらないときの手段を決める(2章)
- 運行を止める基準と、再開を判断する人を決める(3章。表2)
事務所にいる従業員の安否は、顔を見て確かめられます。運行中のドライバーは離れた場所にいて、電話もつながりにくくなります。道路の損壊や交通規制で、戻ってくることも簡単ではありません。法令と国の指針が事業者に求めていることは、4章にまとめました。
走行中に 揺れたら、 左に 寄せて 止まるよう 伝えて おく
走行中に大地震が起きると、パンクしたような状態になってハンドルをとられ、運転は大変危険です(神奈川県警察)。県警は「大地震発生時のドライバーの心得」として、次の行動を示しています。
- ほかの車両に衝突したり追突されたりしないよう注意し、交差点を避けて道路の左側に寄せて停止する
- 停止後は、地震情報・交通情報を聞いて、その情報に基づいて行動する
- 車両を置いて避難するときは、できる限り駐車場や空地など道路外に停止させる
- やむを得ず路上に置いて避難するときは、道路の中央部をあけて左側に停止させ、エンジンを切り、エンジンキーを付けたままにし、窓を閉めてドアはロックしない
- 津波から避難するためやむを得ない場合を除き、避難のために車両を使用しない
走行中に緊急地震速報を聞いたときの行動も、県警が示しています。
- あわててスピードを落とさない
- ハザードランプを点灯して、周りの車に注意を促す
- 急ブレーキをかけずに、緩やかに速度を落とす
- 大きな揺れを感じたら、道路の左側に停止する
緊急交通路などで通行の禁止が行われたときは、その道路の区間にいる運転者は、速やかに車両を区間の外へ移します。難しいときは、できる限り道路の左側端に沿って駐車するなど、緊急通行車両の通行の妨げにならない方法で駐車します(災害対策基本法第76条の2)。警察官の指示を受けたときは、その指示に従います。
車両を離れて避難するときは、積み荷や車両よりも自分の身の安全を優先するよう、会社としてドライバーに明示しておいてください。国土交通省の物流BCPのガイドラインは、荷主と物流事業者のBCPに、物流従事者の安全確保が最優先であることを書くよう求めています。
これらの行動は、ドライバー個人の知識に任せず、乗務前の点呼や教育で繰り返し伝えます。車両に積んでおく携帯用のカードに書いておくと、揺れの直後でも確かめられます。
運行中の ドライバーの 安否を、 決めた 順番で 確かめる
運行中のドライバーの安否確認は、事務所の従業員の確認とは分けて手順を決めます。
- その時点の運行状況を一覧にする。 運行中の車両、ドライバー、積み荷、おおよその位置を一覧にできるようにしておきます。点呼の記録や運行指示書と同じ様式で作っておくと、発災直後にすぐ使えます。
- 複数の連絡手段を順番に使う。 電話、メール、業務用の無線、デジタルタコグラフなどの車載機器、社内のチャットなど、自社で使える手段に順番を付けます。
- ドライバーから連絡する基準を決める。 会社からの連絡を待たずに、「県内で震度いくつ以上の地震があったら、停止後に自分から連絡する」と決めておくと、確認が早くなります。
- つながらないときの手段を決める。 災害用伝言サービスの使い方を、ドライバーと家族を含めて共有しておきます。
- 確認できた内容を記録する。 本人のけがの有無、車両と積み荷の状態、現在地、移動できるかどうかを、同じ項目で記録します。
電話が つながらない ときは、 災害用伝言サービスを 使う
東日本大震災の直後は、携帯電話事業者によっては、最大で平常時の約50〜60倍以上の通話が一時的に集中しました(総務省)。こうした混雑の影響を避けて安否を確かめるため、通信各社は災害用伝言サービスを提供しています。
| サービス | 使い方 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 災害用伝言ダイヤル(171) | 171をダイヤルし、ガイダンスに従って、連絡をとりたい方の電話番号宛てに伝言を録音・再生する | 伝言の録音時間は1伝言あたり30秒以内。1電話番号あたり1〜20伝言まで登録できる |
| 災害用伝言板 | 携帯電話の公式サイトから、状態を選び、任意で100文字以内のコメントを登録する。確認は全国から電話番号で検索する | 1電話番号あたり最大10伝言まで登録できる。登録は被災地域内の携帯電話からのアクセスのみ |
| 災害用伝言板(web171) | インターネットで伝言を登録・確認する | 災害用伝言ダイヤル(171)と連携しており、互いに登録された伝言を確認できる |
総務省「災害用伝言サービス」をもとに編集部作成。提供条件は災害ごとに通信事業者が設定し、告知する
会社の安否確認の仕組みを別に用意していても、それが使えないときの予備は要ります。どの電話番号宛てに伝言を残すかを、決めておくと役立ちます。
運行を 止める 基準を、 震度と 交通規制で 決める
地震は予告なく起きるので、運行を止める基準は「揺れの大きさ」と「交通規制」で決めます。基準の例は、表2のとおりです。震度などの数値は、自社の運行範囲に合わせて決めてください。
| 状況 | 基準の決め方 | 社内の対応の例 |
|---|---|---|
| 運行範囲で強い揺れを観測した | 震度の値で決める。指針は本部を自動で立ち上げる基準の例として震度6強以上を挙げている | 全車両の新たな出発を止め、運行中の車両は安全な場所で停止して連絡する |
| 県内の広い範囲で強い揺れ | 県警の交通規制計画では、あらかじめ決めた路線と、震度6強以上を観測した区域で、直ちに交通規制が行われる | 規制の範囲が分かるまで運行を再開しない |
| 自社の拠点が被災した | 建物・設備・燃料の状況で決める | 拠点の安全確認が終わるまで、戻る車両の受け入れ場所を別に決める |
運輸防災マネジメント指針(本部の自動立ち上げの基準の例)、神奈川県警察「大規模災害等発生時の交通規制計画」をもとに編集部作成。基準の段階と対応は編集部が作成した例
大雨・ 強風が 続く ときは、 国の 目安を 使う
地震の後に、大雨や強風が続くこともあります。台風などの異常気象時について、国土交通省は、トラック輸送の安全を確保する措置を講じる目安を通達で定めています(令和2年2月28日施行)。
| 気象状況 | 強さ | 輸送の目安 |
|---|---|---|
| 降雨時 | 20〜30mm/h | 輸送の安全を確保するための措置を講じる必要 |
| 降雨時 | 30〜50mm/h | 輸送を中止することも検討するべき |
| 降雨時 | 50mm/h以上 | 輸送することは適切ではない |
| 暴風時 | 10〜15m/s | 輸送の安全を確保するための措置を講じる必要 |
| 暴風時 | 15〜20m/s | 輸送の安全を確保するための措置を講じる必要 |
| 暴風時 | 20〜30m/s | 輸送を中止することも検討するべき |
| 暴風時 | 30m/s以上 | 輸送することは適切ではない |
| 視界不良時 | 視界が概ね20m以下 | 輸送を中止することも検討するべき |
| 警報発表時 | — | 輸送の安全を確保するための措置を講じた上、輸送の可否を判断するべき |
国土交通省自動車局貨物課「台風等による異常気象時下における輸送の目安」(令和2年2月28日)別表をもとに編集部作成
この通達について、押さえておきたい点は次の3つです。
- 気象情報などから輸送を中止することにしたら、直ちに荷主などへ報告する(通達)
- 輸送を中止しないことを理由に、直ちに行政処分をするものではない。一方、監査で、輸送の安全を確保する措置を適切に講じずに輸送したことが確かめられた場合は、行政処分の基準にもとづき処分する(国土交通省)
- 通達は異常気象時が対象だが、異常気象以外の災害の予見時・発災時にも、ドライバーの生命・身体の安全を確保するため同様の対応をとる必要がある(国土交通省の物流BCPのガイドライン)
再開は、 規制と 道路の 状況を 確かめてから
運行の再開は、次のことを確かめてからにします。
- 交通規制の状況
- 通行できる道路
- 拠点と納品先の受け入れ態勢
- ドライバーの状況
神奈川県警察の計画では、規制は、災害応急対策などの復旧の状況に応じて段階的に緩和されます。再開の判断をする人(運行管理者か、災害対策本部か)と、その人が不在のときの代わりを決めておきます。荷主にも「どの条件がそろったら再開するか」を前もって伝えておくと、発災後に無理な運行を求められる余地が小さくなります。
配送でよく使う幹線道路が、大地震のときにどう扱われるかも、平時に確かめておきます。たとえば国道246号は、県の緊急輸送道路の一覧(令和7年3月)で、全線が第1次緊急輸送道路です。県警の緊急交通路指定想定路(59路線)にも入っています。

下鶴間トンネルの南側の歩道橋から。トラックなどの通行が多い
写真:株式会社キール(防災経営)
規制される道路の範囲と規制の仕組みは、「緊急輸送道路と大規模災害時の交通規制」で整理しています。
法令と 国の 指針が 事業者に 求めている こと
輸送安全規則。 異常気象その他の理由で輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、乗務員等への適切な指示など、輸送の安全を確保するために必要な措置を講じます(貨物自動車運送事業輸送安全規則第11条)。この措置を講ずることは、運行管理者の業務の一つです(同規則第20条第1項第15号)。
運輸防災マネジメント指針。 国土交通省の「運輸防災マネジメント指針」(令和5年6月)は、運輸事業者が自然災害への対応を、運輸安全マネジメントの一環として進めるための指針です。地震は発生の予測が難しく直前の準備ができないため、初動対応が極めて重要だとしています。建物の倒壊と交通の途絶を考慮して、被災状況に応じて迅速に対応できるよう計画しておく必要があるとしています(6(1)①)。
体制については、次のような点を挙げています。
- 災害対策本部の立ち上げと緊急参集の基準を、前もって定めておく。たとえば震度6強以上の場合は、招集の連絡がなくても自動的に本部を立ち上げる(3(1))
- 経営トップが参集できない場合の代理を指定する。社外からも参画できるようICTを活用し、通信手段を代替のものを含め複数用意する(3(1))
- 社内の緊急連絡網を、携帯電話やスマートフォンの電話番号リストなどに入れて、いつでも取り出せるようにする。人事異動などを踏まえて、常に最新にしておく。複数の通信・連絡手段を確保し、訓練で実効性を確かめる(3(2)②)
利用者の安全を確保するために、事業をいったん中止する経営判断が要る場合もあります。この点からも、自然災害への対応には経営トップが関わる必要があるとしています(2(4))。運行の停止は、現場の判断に任せず、会社として決めておく事項です。
運行管理の規程に、次の項目を書いておきます。