大雨による浸水は、地震と違って、数日前から予想できることがあります。倉庫は、平時に「保管の高さ」を決めておき、予見したら止水・搬出・避難の順に動きます。いつ動くかの基準と搬出先は、荷主と前もって決めておきます。

会社がまずすること
  1. 洪水浸水想定区域図で、倉庫の浸水の深さと続く時間を確かめる(1章)
  2. 貨物と設備を区分し、それぞれを置く高さを決める(2章。表2)
  3. 予見したときに動く基準と搬出先を、荷主と決めておく(3章・4章)

倉庫が浸水すると、床に近い高さに置いた貨物から順に水につかります。フォークリフトや受電設備などの荷役・電気の設備も、使えなくなります。預かっている貨物なら、荷主への供給が止まるうえに、損傷した貨物の扱いを荷主と決めることになります。

台風や大雨などの風水害は、発生の数日前にある程度予見できます。予見後に適切に対応すれば、影響を避けたり軽くしたりできる可能性があります(国土交通省「多様な災害に対応したBCP策定ガイドライン」、令和5年3月)。

倉庫の場所で想定される浸水の深さと時間を調べる

最初に、倉庫の所在地でどの程度の浸水が想定されているかを確かめます。神奈川県は、国と県が水防法にもとづいて作った「洪水浸水想定区域図」を、河川ごとにまとめて公開しています。

平成28年以降に公表した区域図は、平成27年の水防法の改正に伴い、「想定し得る最大規模の降雨」を対象に作られています。浸水の深さに加えて、浸水継続時間も示しています。家屋の倒壊や流出をもたらすような激しい氾濫流や河岸侵食が想定される「家屋倒壊等氾濫想定区域」も定められています(県のページ)。※1※1県のページには、相模川と中津川の区域図が令和7年1月10日に更新されたこと(令和7年12月25日一部修正)など、河川ごとの更新日が載っています。倉庫の近くの川の区域図がいつ作られたものかも、あわせて確かめておきます。

表1洪水浸水想定区域図で倉庫について確かめること
確かめる項目倉庫の備えとの関係
想定される浸水の深さ貨物と設備を置く高さを決める基準になる
浸水継続時間浸水している間は搬出も復旧作業もできない。再開までの日数の見込みに使う
家屋倒壊等氾濫想定区域かどうか建物そのものが危険にさらされる。建物内にとどまらず、早めに退避する判断が必要になる
区域図の対象にならない浸水支川の氾濫、想定を超える降雨、高潮、内水による氾濫などは考慮されていない

神奈川県「河川の氾濫による洪水浸水想定区域図」の説明をもとに編集部作成

区域の外でも浸水することがある

表1の最後の行は、見落とされがちです。区域図は、支川の氾濫、前提となる降雨を超える規模の降雨、高潮と内水による氾濫などを考えていません。このため、区域に指定されていない場所でも浸水することがあります(県のページの注意)。

下水道の排水が追いつかずに起きる浸水(内水)は、市町村の内水ハザードマップで確かめます。複数の想定をまとめて見るには、拠点リスク確認も使えます。

川沿いには、区域と浸水の深さを示す看板が立っていることもあります。海老名市の目久尻川沿いの看板は、川が氾濫した場合の区域を、浸水の深さごとに色分けしています(写真1)。倉庫の近くでこうした看板を見かけたら、表1の項目とあわせて確かめておきます。

写真1目久尻川沿いの「洪水浸水想定区域」の看板(海老名市、2026年10月撮影)
  • 川沿いの柵の前に立つ看板。目久尻川に沿って浸水が想定される区域が色分けされた地図と、浸水の深さの色の説明が描かれている

    浸水の深さを0.5m・3m・5mの境目で色分けしている

写真:株式会社キール(防災経営)

貨物と設備を置く高さを決める

浸水の深さが分かったら、何をどの高さに置くかを決めます。浸水を防ぐ大規模な設備投資が難しくても、重要な資機材を2階以上へ移すといった応急的な対応で、被害を大きく減らし、早く復旧できます(経済産業省・国土交通省「事業所等の自衛水防に役立つ情報提供のご紹介」、平成25年9月)。

表2保管の高さを決めるときの区分(考え方の例)
区分例置き方の考え方
水につかると再開できなくなる設備受電設備、分電盤、サーバー・パソコン、充電設備想定される浸水の深さより高い位置に常設する。移設が難しいものは、浸水前の停止の手順を決める
水につかると価値を失い、代わりがない貨物精密機器、医薬品、紙の製品、荷主が特に指定する品目上段の棚や上の階を定位置にする。予見したら最初に動かす
包装を替えれば使える貨物防水性のある包装の品目下段でもよいが、パレットで床から離す
浸水しても影響が小さいもの空パレット、資材の一部最下段や床に置き、上段を空けておく

経済産業省・国土交通省「事業所等の自衛水防に役立つ情報提供のご紹介」と国土交通省「浸水被害防止に向けた取組事例集」第3章の事例をもとに編集部作成

上の階や高い棚を、「空けておく場所」として平時から確保しておきます。そうすると、予見したときの移動が短くなります。表2の区分は荷主によって違うので、預かっている貨物は、どれを優先して守るかを荷主と決めておきます。※2※2倉庫業法施行規則第3条の4は、一類倉庫の施設設備基準の一つとして、構造と設備が倉庫内への水の浸透を防止するに足るものとして国土交通大臣の定める基準に適合していることを挙げています。この記事で扱う備えは、こうした登録の基準とは別に、所在地の浸水想定にもとづいて考えるものです。

国の事例集にみる例

国土交通省の「浸水被害防止に向けた取組事例集」には、倉庫と物流拠点に関わる例が載っています。表2は、これらの例をもとにしています。

  • 平成27年9月の関東・東北豪雨で本社工場が床上浸水した、茨城県常総市の製造業(従業員30名)は、倉庫内の製品を下に敷くパレットを3段にしてかさ上げしています。水害が予想されるときは、パレットの枚数を増やして、さらにかさ上げします
  • 名古屋市の建設業は、物流拠点とした事業所で、浸水に備えて2階の高さにも倉庫を置き、自動車が直接乗り入れられるようにしています
  • 医薬品の製造業は、万が一の浸水に備えて、物流拠点を分散して置いています
  • 受電設備や電源設備を高い位置に置いたり、かさ上げしたりする例が、複数紹介されています

予見したら、止水・搬出・避難の順に動く

国土交通省の「大規模工場等に係る浸水防止計画作成の手引き」(令和8年5月)は、計画の記載例と留意事項をまとめた資料です。対象にならない倉庫でも、記載例は手順を決めるときの参考になります。※3※3手引きは、水防法第15条の4にもとづく計画についての資料です。市町村の地域防災計画に位置づけられた大規模工場等の所有者・管理者には、浸水防止のための計画の作成、訓練の実施、自衛水防組織の設置が努力義務として課されています。計画を作成し、または自衛水防組織を置いたときは、遅滞なく市町村長に報告しなければなりません(水防法第15条の4第2項)。

止水板や土のうを置く時期を、情報に結びつける

手引きの記載例は、止水板や土のうを設置する時期を、気象や河川の情報に結びつけています。

  • 洪水の場合。 レベル4氾濫危険情報、レベル4氾濫危険警報(氾濫水の到達までの時間が短い河川)が出たら、速やかに指定の出入口に止水板または土のうを置く。従業員等の避難が終わった後、活動時間が確保できる場合は、ほかの開口部にも置く
  • 雨水出水(内水)の場合。 レベル4大雨危険警報(内水氾濫危険情報)の発表を、設置の基準にする
  • 非常体制を確立したら。 指定の設備を2階の部屋まで移す※4※4ここで挙げた情報の名称は、令和8年5月版の手引きの記載例に書かれているものです。社内の基準に書く情報の名称と、それが発表される河川は、所在地の市町村のハザードマップや気象庁の資料で確かめてください。

倉庫の作業の順番

手引きの記載例を倉庫の作業に置き換えると、次の順番になります。

  1. 荷主と協議する。 気象情報や計画運休の情報を共有し、入出庫の停止・延期や、貨物の移動について決めます。
  2. 優先する貨物を、上段・上の階へ移すか、別の倉庫へ搬出する。 表2の区分に沿って、代わりのない貨物から動かします。別の倉庫へ運ぶときは、道路が通れるうちに終えます。
  3. 設備を止める、移す。 移動できる設備は高い場所へ移し、移せない電気設備は停止の手順に沿って止めます。車両やフォークリフトは、浸水の想定がない場所へ移します。
  4. 止水板や土のうを置く。 決めておいた出入口から置きます。
  5. 避難する。 浸水防止対策が終わったとき、または避難指示等が出たときは、速やかに避難を始めます(手引きの記載例)。避難経路には、止水の設備を置く出入口を使いません。
注意

搬出や止水の作業は、従業員が安全に避難できる時間を残して終えることが前提です。避難場所は、浸水が想定されない場所に設定します(手引き)。

国土交通省の物流BCPのガイドラインも、物流拠点で荷役作業をするときに浸水や施設倒壊のおそれがないかを確かめ、物流従事者の安全確保を最優先とするよう求めています。

実施の基準と搬出先を、荷主と前もって決める

災害を予見したときに、輸送の事前中止などをする基準(気象警報の発令など)と、対策の内容を、荷主と物流事業者が協議して共有しておきます(国土交通省「多様な災害に対応したBCP策定ガイドライン」)。対策の内容は、輸送の中止・延期・変更、物流施設の休止・稼働縮小などです。

とり得る対応策として、同じガイドラインは次の3つを挙げています。

  • 在庫の積み増し
  • 代替輸送手段の確保
  • 代替物流施設の確保

実際に事前中止をした企業の割合

同じガイドラインのアンケート調査では、過去10年間の予見可能な自然災害で、輸送計画の事前中止などをした企業の割合は次のとおりでした。

過去10年間の予見可能な自然災害で、輸送計画の事前中止などをした企業の割合
荷主
47.1%
物流事業者
37.7%

国土交通省「多様な災害に対応したBCP策定ガイドライン」(令和5年3月)のアンケート調査による

対策をした結果、災害が起きなかったり被害が小さかったりしたときは、事後に検証して、基準の精度を上げることに生かします。そのことを理由に、今後の対策に消極的にならないようにする必要もあります(同ガイドライン)。

代わりの倉庫は、平時に確保する

搬出先となる代わりの倉庫は、災害が迫ってから探しても見つからないことが多いとされています。災害時には、スポット契約で代替の物流拠点を確保するのが難しいことが多いので、平時から物流拠点の複数化を進めます(同ガイドライン)。

浸水した後の再開の判断は、水が引いて、建物の安全を確かめてからです。浸水継続時間が長い地域では、再開までの間、代わりの倉庫から出荷する期間も含めて荷主と話し合っておきます。

荷主と取り決めておくこと