被害想定の数字は、県全体や市町村全体の見積もりです。そのまま書き写さず、「拠点が使えるか」「水が何日使えないか」といった自社の前提に置き換えて使います。この記事では、神奈川県の地震被害想定調査(令和7年3月)を例に、その手順を4つに分けて説明します。
- 前提にする地震を、1つか2つ選ぶ(1章)
- 被害想定の数字を、BCPの前提の項目に当てはめる(2章。表1)
- 県全体の数字を、拠点のある市区町村の結果と自社の条件で読み替える(3章)
前提にする災害と被害の水準(地震なら予想される震度など)は、自社で選びます。選ぶときは、地方公共団体や政府が公表する被害想定やハザードマップ等を使うとよいとされています(内閣府の事業継続ガイドライン)。想定の全体像は、神奈川県の地震被害想定(令和7年3月)の読み方にまとめています。
前提に する 地震を、 1つか 2つ選ぶ
県の調査は、6つの想定地震と5つの参考地震を対象にしています。6つの想定地震は、次のとおりです。
- 都心南部直下地震
- 三浦半島断層群の地震
- 神奈川県西部地震
- 東海地震
- 南海トラフ巨大地震
- 大正型関東地震
BCPでは、すべての地震を並べるより、自社にとって意味のある1つか2つに絞るほうが扱いやすくなります。選び方の一つは、次の2つを組み合わせることです。
- 起こる可能性を重く見る地震:県が「地震発生の可能性が高いグループ」とした地震のうち、自社の拠点に影響が大きいもの
- 被害が最も大きくなる地震:県内全域に被害が及ぶ地震。広い範囲で取引先やライフラインも同時に止まる場合を考えるために使います
県は、想定地震ごとに選んだ理由を示しています。※1※1都心南部直下地震は、地震発生の可能性が高いグループに属し、横浜市・川崎市などの県東部の都市部が被災した場合の対策を検討するために選ばれました。大正型関東地震は、1923年の大正関東地震を再現した地震です。県内全域に大きな被害が発生し、復旧や復興が長期化した場合の対策を検討するために選ばれました。
災害の規模(地震なら震度)も、あわせて決めます(中小企業庁の中小企業BCP策定運用指針)。どの規模が妥当かという一般的な基準はなく、企業ごとに異なります。そのため、指針は経営者の意思確認が重要だとしています。
被害想定の 数字を、 BCPの 前提の 項目に 当ては める
被害想定の項目は、BCPの前提のどこに使うかを決めてから読むと、要る数字が絞れます。表1は、県の概要版にある2つの想定地震の数字を、BCPの前提の項目に当てはめたものです。
| BCPの前提 | 被害想定の項目 | 都心南部直下地震 | 大正型関東地震 |
|---|---|---|---|
| 建物・設備が使えるか | 全壊棟数(全建物に占める割合) | 42,920棟(1.8%) | 303,300棟(12.6%) |
| 水が使えない期間 | 上水道の断水人口と復旧日数 | 2,634,710人、復旧に33日 | 5,183,690人、復旧に50日程度 |
| トイレ・排水の制約 | 下水道の機能支障人口と復旧日数 | 527,620人、復旧に40日 | 1,077,640人、復旧に90日程度 |
| 電気 | 停電軒数 | 254,890軒 | 1,952,210軒 |
| 物流・移動 | 道路・鉄道 | 県東部で1か月程度通行止めの区間、鉄道の復旧に14日以上 | 全県で1か月程度通行止めの区間、鉄道の復旧に14日以上 |
| 従業員の帰宅・出社 | 帰宅困難者(通勤・通学者) | 直後610,790人、1日後115,620人、2日後111,910人 | 直後610,790人、1日後414,880人、2日後395,350人 |
神奈川県「地震被害想定調査 報告書概要版」(令和7年3月)をもとに編集部作成。BCPの前提の欄は編集部による例
表1のように並べると、準備することが具体的になります。たとえば「大正型関東地震では、水道が50日程度、下水道が90日程度使えない前提で、事業所のトイレと衛生をどうするか」と考えられます。ライフラインと交通の数字は、都心南部直下地震で県内に想定されるライフラインと交通の支障で詳しく扱っています。
県全体の 数字を、 自社の 拠点の 条件に 読み替える
表1の数字は、県全体の合計です。自社の拠点がある場所の状況は、次の順に絞り込みます。
- 市区町村別の結果を見る。 県の報告書の「資料1 市区町村別被害想定結果一覧」で、市区町村ごとの結果を確かめます。
- 拠点の地点の震度を見る。 概要版には、想定地震ごとの震度分布図があります。たとえば都心南部直下地震では、県東部から中部にかけて震度6弱以上とされています。川崎市の広い範囲や横浜市の沿岸北部などで震度6強以上、局所的に震度7の地域もあるとされています。
- 自社の条件を重ねる。 建物の建築年と耐震性、設備の固定の状況、従業員の住所の分布を重ねます。そのうえで、「自社の拠点が使えるか」「何人が出社できるか」を見積もります。
震度の分布は、県のオープンデータカタログでも公開されています。当サイトの市町村のページでも、令和7年調査の数値をもとに、市内の震度の幅を示しています。公開済みのページは次の3つです。
前提の 条件と、 数字の 幅を 書き添える
被害想定の数字は、ある条件のもとでの見積もりです。BCPに書き写すときは、その条件もあわせて書いておきます。
「冬の 平日18時」 以外の 時間帯も 考える
県の概要版は、「冬・平日・18時」の結果を示しています。火災による被害が最大となり、防災関係機関が初動体制を取りにくい時間帯です(風速・風向は、気象観測結果にもとづく地域ごとの平均)。
- 本編では、このほか冬の平日朝5時と、夏の平日昼12時も想定しています
- 津波による人的被害は、避難の条件が厳しい平日深夜(午前0時)の発災を条件にしています
18時は、多くの従業員がまだ職場や帰宅途中にいる時間帯です。昼間に起きた場合の在館者数や、夜間・休日に起きた場合の参集の難しさは、自社で別に考えておきます。自力脱出困難者は、人々が就寝している時間帯に発生した場合に最も多くなるとされています(県の概要版)。
復旧日数は、 遅れる 前提で 扱う
ライフライン被害の結果や復旧日数の想定は、推定を多く含みます。実際には、状況によって変動する可能性があります(県の留意事項)。
- 大規模災害時には、復旧要員や資機材の調達が難しくなることや、道路の被害などで、復旧が大幅に遅れる可能性がある
- 強い余震が頻発すると、復旧が遅れる可能性もある
BCPで復旧日数を前提に置くときは、表1の日数を「最短の目安」として扱います。それより長くなった場合の対応も考えておくほうが、実務に合います。
取引先の 所在地も 確かめる
沿岸地域の工場や生産拠点、倉庫等が被災すると、生産能力の低下や海上輸送の支障などで、多方面に影響が出ます。県は、この点に留意が必要だとしています。自社の拠点が被害の小さい地域にあっても、調達先や物流が止まって業務が止まる場合があります。取引先の所在地も、同じ資料で確かめておきます。
想定を 超える 事態は、 「結果」で 考える
精緻に被害想定を進めても、想定を超える事象が起こる可能性はあります(内閣府のガイドライン)。そこでガイドラインは、自社に生じた事態を、原因ではなく結果で考えて対応策を検討するよう勧めています。原因はたとえば直下型地震、結果はたとえば自社の拠点が使用不能、です。
被害想定の数字は、準備の量を決めるための物差しです。「どの地震で、どのくらい」と読んだあとは、次のような結果の形に置き換えます。
- 本社が使えない
- 水が1か月以上使えない
- 従業員の半分が出社できない
置き換えたら、止まると困る業務の検討に進みます。書き写した前提は、資料の版とともに記録しておきます。
BCPの前提として、次の項目を書いておきます。
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