小売の防災・BCP

南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震警戒」と「巨大地震注意」の違い、呼びかけが続く期間、神奈川県内で対象になる市町村と事前避難対象地域、令和6年8月の初めての発表時の事業者の対応を整理し、BCPに決めておく項目をまとめます。

旧耐震・新耐震の違いと耐震改修促進法の考え方をもとに、事業所の建物の耐震性を確かめる方法を整理し、東京消防庁のハンドブックに沿ってキャビネット・棚・複合機などの固定と配置の要点をまとめます。

営業中に大きな地震が起きたとき、店舗は従業員だけでなく来店客の安全も確保する必要があります。消防法の防火管理の決まり、気象庁の緊急地震速報の心得、神奈川県の被害想定をもとに、店舗での手順と平時の準備を整理します。

大きな地震で鉄道が止まると、駅周辺には帰れない人が集まります。内閣府の帰宅困難者等対策のガイドライン（令和8年1月）、神奈川県の被害想定、県と横浜市の公表資料をもとに、店舗が求められている役割と、平時に準備することを整理します。

自社が無事でも、仕入先が被災すれば生産や販売は止まります。内閣府の事業継続ガイドラインと実態調査、中小企業庁の指針、神奈川県の地震被害想定をもとに、仕入先の確認の順番と代替の選択肢を整理します。

神奈川県の津波浸水想定と地震被害想定をもとに、沿岸の事業所や倉庫で確かめておく浸水の深さ・基準水位・到達時間の読み方と、受変電設備や在庫の配置、建物の外で起きる支障、避難先の決め方を整理します。

事業所の止水板や土のう・水のうについて、国土交通省のガイドラインをもとに、必要な高さの決め方、設備の種類と設置時間、出入口以外の浸水経路、設置の時期・保管・訓練、県内の市の助成制度を整理します。

令和8年5月29日から運用が始まった新しい防災気象情報（レベル3大雨警報・レベル4土砂災害危険警報など）とキキクル、早期注意情報・時系列情報をもとに、大雨の日の出社・帰宅を判断する社内ルールの決め方を整理します。

下水道や水路から雨水があふれる「内水」の浸水を示す内水ハザードマップについて、想定している雨の確かめ方、浸水深の色分けの読み方、洪水ハザードマップとの違い、事業所の図面に重ねて確かめる手順を整理します。

がけや擁壁の近くにある事業所や工事の現場で、平時に確かめておくことを、国土交通省と神奈川県の公表資料にもとづいて整理します。斜面と擁壁の点検項目、明り掘削の作業で法令が求める点検、異常に気づいたときの連絡までを扱います。

地震などで停電したとき、店舗は営業を続けるか、冷蔵・冷凍の商品をどう扱うかを短い時間で判断しなければなりません。食品の保存基準や期限表示の定義、食品衛生法の決まり、消防庁の通電火災の注意をもとに、判断の順番と平時の準備を整理します。