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介護・福祉事業所の防災・BCP
介護・福祉の事業者向けに、事業所の災害の想定の確かめ方と、事業を続けるために決めておきたいことを扱った記事をまとめています。神奈川県内の市町村・区ごとの想定とあわせて使えます。
所在地と資金で確かめる
- 調べる拠点リスク確認事業所・倉庫・現場の揺れ・浸水・土砂災害の想定を、地図つきで比べる
- 計算するリスクファイナンス判断シート休業したときに必要な資金と、調達できる資金の過不足を出す
- 探す地域から探す市町村・区ごとの想定と、業種ごとに見るべきところ
記事(19本)
BCP・企業防災の全般1本
- 事務所・倉庫・店舗の冬の火災予防 暖房器具・電気・屋外の置き場の点検
火災は冬から春先に増えます。消防庁の令和7年の火災の統計と秋季全国火災予防運動の要綱、NITEの事故の分析をもとに、事業所の火災の主な原因、暖房器具とコード・プラグの点検、放火を防ぐ屋外の片付け、消防法で決まっている点検と訓練を整理します。
地震2本
- ガラスの飛散を防ぐ 事務所・店舗の窓とショーケースの対策
地震や台風で割れたガラスは、従業員や来店客、建物の前を通る人をけがさせます。内閣府と神奈川県の被害想定、消防庁・東京消防庁・東京都の手引き、建築基準法の告示をもとに、窓・ガラス扉・ショーケースの点検の順番、飛散防止フィルムや安全ガラスの考え方、古い建物のはめ殺し窓の確かめ方、割れたあとの片付けを整理します。
- 感震ブレーカーの選び方と設置 地震の電気火災を防ぐ事務所・店舗の備え
地震のあとの火災の多くは電気から起きています。内閣府などの資料をもとに、感震ブレーカーの4つのタイプと遮断する範囲の違い、止めてはいけない機器がある事業所での選び方、作動したあとの復電の手順、県内の市の支援制度の対象を整理します。
津波2本
- 津波避難訓練の進め方 従業員と来客の避難先・経路・合図の決め方
沿岸の事業所の津波避難訓練を、11月5日の緊急地震速報の訓練に合わせて進める手順です。消防庁の指針の避難可能距離の式で歩く時間を確かめ、来客と協力会社の誘導、2025年7月のカムチャツカ半島の地震で県内の警報が長く続いた教訓を、訓練の場面に入れます。
- 津波警報・注意報が出たときの従業員の避難ルール 気象庁の区分と市町村の避難指示から決める
気象庁の大津波警報・津波警報・津波注意報の発表基準と、市町村の避難指示の対象区域の考え方を整理し、沿岸に拠点を持つ事業所が従業員の避難ルールを決める手順と、ルールに書いておく項目をまとめます。
風水害7本
- 水害のあとの事業再開 片付け・電気設備の点検・証明書と支援の手順
浸水した事業所が業務を再開するまでの手順を、内閣府・厚生労働省・国土交通省などの資料と県内の市の案内から整理します。片付けの前の写真の撮り方、清掃と電気設備の点検の順番、事業所の建物に出る証明書の種類と期限、県の融資と相談窓口までを扱います。
- 台風が近づく前日までに事業所で済ませること 屋外の設備・窓と出入口・計画運休への対応
気象庁の台風情報と「風の強さと吹き方」、国土交通省の計画運休の取りまとめをもとに、台風が近づく数日前から前日までに事業所で済ませておくこと(屋外の設備の固定、窓と出入口、出社・帰宅の連絡)を順に整理します。
- 止水板と浸水防止の備え 高さの決め方と、設置・保管・訓練で確かめること
事業所の止水板や土のう・水のうについて、国土交通省のガイドラインをもとに、必要な高さの決め方、設備の種類と設置時間、出入口以外の浸水経路、設置の時期・保管・訓練、県内の市の助成制度を整理します。
- 介護施設の避難確保計画と避難訓練 水防法・土砂災害防止法で求められること
浸水想定区域や土砂災害警戒区域にあり、市町村の地域防災計画に載っている介護施設には、避難確保計画の作成と報告、避難訓練の実施と結果の報告が法律で義務づけられています。対象の確かめ方、計画に書く事項、訓練の進め方を国と神奈川県の資料で整理します。
- 大雨の日の出社・帰宅の判断 気象庁の防災気象情報を基準にした社内ルールの決め方
令和8年5月29日から運用が始まった新しい防災気象情報(レベル3大雨警報・レベル4土砂災害危険警報など)とキキクル、早期注意情報・時系列情報をもとに、大雨の日の出社・帰宅を判断する社内ルールの決め方を整理します。
- 内水ハザードマップの読み方 凡例と浸水深、洪水ハザードマップとの違い
下水道や水路から雨水があふれる「内水」の浸水を示す内水ハザードマップについて、想定している雨の確かめ方、浸水深の色分けの読み方、洪水ハザードマップとの違い、事業所の図面に重ねて確かめる手順を整理します。
- 相模川・酒匂川の洪水浸水想定と事業所 国と県の公表図の読み方
相模川と酒匂川について、国(京浜河川事務所)と神奈川県が公表している洪水浸水想定区域図の区間・前提の雨・関係市町村を整理し、事業所が浸水深・浸水継続時間・家屋倒壊等氾濫想定区域をどう確かめるかをまとめます。
土砂災害3本
- 土砂災害警戒区域に事業所や通り道が入っていないかを調べる 県の公表資料の使い方
神奈川県の土砂災害情報ポータル・告示図書と国のハザードマップポータルサイトを使って、事業所と通勤・配送の経路が土砂災害警戒区域・特別警戒区域に入っていないかを調べる手順と、区域の見直しへの備え方を整理します。
- 土砂災害警戒情報(レベル4土砂災害危険警報)が出たときの事業所の行動
神奈川県と横浜地方気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報は、令和8年5月29日から「レベル4土砂災害危険警報」の名称になりました。発表の仕組み、土砂キキクルと県の危険度情報の見方、発表されたときに事業所がとる行動を整理します。
- 斜面の近くの事業所・現場で平時に確かめること がけの点検と前兆の見分け方
がけや擁壁の近くにある事業所や工事の現場で、平時に確かめておくことを、国土交通省と神奈川県の公表資料にもとづいて整理します。斜面と擁壁の点検項目、明り掘削の作業で法令が求める点検、異常に気づいたときの連絡までを扱います。
富士山噴火・降灰1本
- 降灰に備える事業所の備品と社内の手順 国のガイドラインと県の指針に沿って
富士山の噴火による降灰に備えて、事業所でそろえる備品と、平時・火山活動の活発化・降灰の開始・降灰量の増加の段階ごとに社内で決めておく手順を、内閣府のガイドラインと神奈川県の広域避難指針の呼びかけに沿って整理します。
感染症1本
- 介護事業所の業務継続計画(BCP) 義務になった経緯と、計画に書く中身
介護サービス事業所の業務継続計画は、令和3年度の介護報酬改定で義務づけられ、令和6年度からは未策定の場合の減算も始まりました。経緯と時期、計画に書く項目、研修と訓練の考え方を厚生労働省の資料で整理します。
停電・通信障害2本
- 介護施設の停電への備え 医療機器・食事・空調の優先順位を決めておく
停電が起きたとき、介護施設では医療機器、食事、冷暖房、通信が同時に影響を受けます。厚生労働省の業務継続ガイドラインと通知をもとに、設備の優先順位の付け方、代わりの手段、行政の支援につなぐ手順を整理します。
- 停電が長引いたときに事業を続けるための電源の考え方 選択肢と確かめる項目
地震や降灰で停電が数日続く場合に備えて、止まると困る設備の洗い出し方、非常用発電機・蓄電池などの一般的な選択肢の比べ方、燃料の保管に関わる消防法の決まり、自家発電設備の点検の基準を整理します。