介護・福祉の防災・BCP

気象庁の大津波警報・津波警報・津波注意報の発表基準と、市町村の避難指示の対象区域の考え方を整理し、沿岸に拠点を持つ事業所が従業員の避難ルールを決める手順と、ルールに書いておく項目をまとめます。

事業所の止水板や土のう・水のうについて、国土交通省のガイドラインをもとに、必要な高さの決め方、設備の種類と設置時間、出入口以外の浸水経路、設置の時期・保管・訓練、県内の市の助成制度を整理します。

浸水想定区域や土砂災害警戒区域にあり、市町村の地域防災計画に載っている介護施設には、避難確保計画の作成と報告、避難訓練の実施と結果の報告が法律で義務づけられています。対象の確かめ方、計画に書く事項、訓練の進め方を国と神奈川県の資料で整理します。

令和8年5月29日から運用が始まった新しい防災気象情報（レベル3大雨警報・レベル4土砂災害危険警報など）とキキクル、早期注意情報・時系列情報をもとに、大雨の日の出社・帰宅を判断する社内ルールの決め方を整理します。

下水道や水路から雨水があふれる「内水」の浸水を示す内水ハザードマップについて、想定している雨の確かめ方、浸水深の色分けの読み方、洪水ハザードマップとの違い、事業所の図面に重ねて確かめる手順を整理します。

相模川と酒匂川について、国（京浜河川事務所）と神奈川県が公表している洪水浸水想定区域図の区間・前提の雨・関係市町村を整理し、事業所が浸水深・浸水継続時間・家屋倒壊等氾濫想定区域をどう確かめるかをまとめます。

神奈川県の土砂災害情報ポータル・告示図書と国のハザードマップポータルサイトを使って、事業所と通勤・配送の経路が土砂災害警戒区域・特別警戒区域に入っていないかを調べる手順と、区域の見直しへの備え方を整理します。

神奈川県と横浜地方気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報は、令和8年5月29日から「レベル4土砂災害危険警報」の名称になりました。発表の仕組み、土砂キキクルと県の危険度情報の見方、発表されたときに事業所がとる行動を整理します。

がけや擁壁の近くにある事業所や工事の現場で、平時に確かめておくことを、国土交通省と神奈川県の公表資料にもとづいて整理します。斜面と擁壁の点検項目、明り掘削の作業で法令が求める点検、異常に気づいたときの連絡までを扱います。

富士山の噴火による降灰に備えて、事業所でそろえる備品と、平時・火山活動の活発化・降灰の開始・降灰量の増加の段階ごとに社内で決めておく手順を、内閣府のガイドラインと神奈川県の広域避難指針の呼びかけに沿って整理します。

介護サービス事業所の業務継続計画は、令和3年度の介護報酬改定で義務づけられ、令和6年度からは未策定の場合の減算も始まりました。経緯と時期、計画に書く項目、研修と訓練の考え方を厚生労働省の資料で整理します。

停電が起きたとき、介護施設では医療機器、食事、冷暖房、通信が同時に影響を受けます。厚生労働省の業務継続ガイドラインと通知をもとに、設備の優先順位の付け方、代わりの手段、行政の支援につなぐ手順を整理します。

地震や降灰で停電が数日続く場合に備えて、止まると困る設備の洗い出し方、非常用発電機・蓄電池などの一般的な選択肢の比べ方、燃料の保管に関わる消防法の決まり、自家発電設備の点検の基準を整理します。