建設の防災・BCP

事業所の備蓄を、国のガイドラインと神奈川県・市の地域防災計画が示す目安から人数と日数で計算する方法を、計算例の表で示します。トイレの回数の目安、期限の管理と入れ替え、保管場所の分け方、事業継続力強化計画への書き方もまとめます。

災害対策基本法が自治体に求める民間との協定の位置づけと、神奈川県地域防災計画に収録された建設業団体との協定書の中身（出動の要請、連絡が取れないときの扱い、費用の精算）を整理し、協定に加わる会社が平時に準備しておくことを示します。

労働安全衛生規則とクレーン等安全規則が定める悪天候時の作業中止と、強風・大雨・中震以上の地震の後の点検を条文に沿って整理し、現場で再開を判断するまでの手順を示します。

取引先や同業者、同じ工業団地の会社などと共同で作る「連携事業継続力強化計画」について、中小企業庁の策定の手引きとQ&A集をもとに、参加できる事業者、連携の3つの型、単独型にはない記載項目と協定の決め方を整理します。

当サイトの「拠点リスク確認」で、本社・工場・倉庫・現場など最大5か所の拠点を登録し、地震・洪水・内水・土砂災害・津波・高潮の想定を一覧表で比べる手順と、表の各行の読み方、BCPに書き写すときの注意をまとめます。

南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震警戒」と「巨大地震注意」の違い、呼びかけが続く期間、神奈川県内で対象になる市町村と事前避難対象地域、令和6年8月の初めての発表時の事業者の対応を整理し、BCPに決めておく項目をまとめます。

気象庁の大津波警報・津波警報・津波注意報の発表基準と、市町村の避難指示の対象区域の考え方を整理し、沿岸に拠点を持つ事業所が従業員の避難ルールを決める手順と、ルールに書いておく項目をまとめます。

建設工事公衆災害防止対策要綱が施工者に求める荒天時の措置の検討、気象庁の風の強さの目安、クレーン等安全規則の暴風時の定めをもとに、資材置場と重機を台風・大雨から守る段取りを接近前から通過後まで順に整理します。

令和8年5月29日から運用が始まった新しい防災気象情報（レベル3大雨警報・レベル4土砂災害危険警報など）とキキクル、早期注意情報・時系列情報をもとに、大雨の日の出社・帰宅を判断する社内ルールの決め方を整理します。

相模川と酒匂川について、国（京浜河川事務所）と神奈川県が公表している洪水浸水想定区域図の区間・前提の雨・関係市町村を整理し、事業所が浸水深・浸水継続時間・家屋倒壊等氾濫想定区域をどう確かめるかをまとめます。

屋外に立ち続ける交通誘導警備員を大雨と落雷から守るため、気象庁の雷ナウキャストの活動度、令和8年5月からの新しい防災気象情報、公衆災害防止対策要綱の定めをもとに、施工者と警備会社が作業中止と再開の基準を決める手順を整理します。

短時間の強い雨で冠水しやすいアンダーパスについて、冠水が起きる仕組み、自社周辺の確認先、通勤・配送ルートの見直し方と社内で決めておく判断基準を整理します。

神奈川県の土砂災害情報ポータル・告示図書と国のハザードマップポータルサイトを使って、事業所と通勤・配送の経路が土砂災害警戒区域・特別警戒区域に入っていないかを調べる手順と、区域の見直しへの備え方を整理します。

神奈川県と横浜地方気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報は、令和8年5月29日から「レベル4土砂災害危険警報」の名称になりました。発表の仕組み、土砂キキクルと県の危険度情報の見方、発表されたときに事業所がとる行動を整理します。

がけや擁壁の近くにある事業所や工事の現場で、平時に確かめておくことを、国土交通省と神奈川県の公表資料にもとづいて整理します。斜面と擁壁の点検項目、明り掘削の作業で法令が求める点検、異常に気づいたときの連絡までを扱います。