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建設業の防災・BCP
建設業の事業者向けに、事業所の災害の想定の確かめ方と、事業を続けるために決めておきたいことを扱った記事をまとめています。神奈川県内の市町村・区ごとの想定とあわせて使えます。
所在地と資金で確かめる
- 調べる拠点リスク確認事業所・倉庫・現場の揺れ・浸水・土砂災害の想定を、地図つきで比べる
- 計算するリスクファイナンス判断シート休業したときに必要な資金と、調達できる資金の過不足を出す
- 探す地域から探す市町村・区ごとの想定と、業種ごとに見るべきところ
記事(21本)
BCP・企業防災の全般6本
- 取引先の大企業・中堅企業は、BCPをどこまで進めているか 中小企業が「聞かれる側」として備えること
内閣府の令和7年度の実態調査で、大企業・中堅企業のBCPの策定状況と、仕入先への確認・仕入先の複数化といったサプライチェーンの取組を読みます。取引先から聞かれる側の中小企業が、前もって用意しておくことをまとめます。
- 関東地方整備局の「建設会社のBCP認定」 審査の項目・受付の時期と、入札での評価
関東地方整備局の「建設会社における災害時の基礎的事業継続力認定」について、申請できる会社、審査で確かめられる項目、年2回の受付と有効期間、国の工事や県内の市の入札での評価を、整備局の要項・評価要領などから整理します。事業継続力強化計画との違いもまとめます。
- 建設業者と自治体の災害時応援協定 神奈川県の協定書から読む仕組みと社内の準備
災害対策基本法が自治体に求める民間との協定の位置づけと、神奈川県地域防災計画に収録された建設業団体との協定書の中身(出動の要請、連絡が取れないときの扱い、費用の精算)を整理し、協定に加わる会社が平時に準備しておくことを示します。
- 建設現場の作業中止と再開の判断 強風・大雨・地震の後に規則が求める点検
労働安全衛生規則とクレーン等安全規則が定める悪天候時の作業中止と、強風・大雨・中震以上の地震の後の点検を条文に沿って整理し、現場で再開を判断するまでの手順を示します。
- 連携事業継続力強化計画 複数の会社で防災・減災に取り組むときの計画の作り方
取引先や同業者、同じ工業団地の会社などと共同で作る「連携事業継続力強化計画」について、中小企業庁の策定の手引きとQ&A集をもとに、参加できる事業者、連携の3つの型、単独型にはない記載項目と協定の決め方を整理します。
- 「拠点リスク確認」の使い方 複数の事業所・倉庫・現場の想定を比べてBCPに書き写す
当サイトの「拠点リスク確認」で、本社・工場・倉庫・現場など最大5か所の拠点を登録し、地震・洪水・内水・土砂災害・津波・高潮の想定を一覧表で比べる手順と、表の各行の読み方、BCPに書き写すときの注意をまとめます。
地震2本
- 事業所の備蓄の量と中身の決め方 人数から計算し、入れ替えと保管場所まで決める
事業所の備蓄を、国のガイドラインと神奈川県・市の地域防災計画が示す目安から人数と日数で計算する方法を、計算例の表で示します。トイレの回数の目安、期限の管理と入れ替え、保管場所の分け方、事業継続力強化計画への書き方もまとめます。
- 南海トラフ地震臨時情報が出たときの事業所の対応 神奈川県の対象地域と、BCPに決めておくこと
南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震警戒」と「巨大地震注意」の違い、呼びかけが続く期間、神奈川県内で対象になる市町村と事前避難対象地域、令和6年8月の初めての発表時の事業者の対応を整理し、BCPに決めておく項目をまとめます。
津波2本
- 津波避難訓練の進め方 従業員と来客の避難先・経路・合図の決め方
沿岸の事業所の津波避難訓練を、11月5日の緊急地震速報の訓練に合わせて進める手順です。消防庁の指針の避難可能距離の式で歩く時間を確かめ、来客と協力会社の誘導、2025年7月のカムチャツカ半島の地震で県内の警報が長く続いた教訓を、訓練の場面に入れます。
- 津波警報・注意報が出たときの従業員の避難ルール 気象庁の区分と市町村の避難指示から決める
気象庁の大津波警報・津波警報・津波注意報の発表基準と、市町村の避難指示の対象区域の考え方を整理し、沿岸に拠点を持つ事業所が従業員の避難ルールを決める手順と、ルールに書いておく項目をまとめます。
風水害8本
- 藤沢市の冠水注意箇所13か所 事業所の通勤・配送ルートで確かめること
国の道路冠水注意箇所マップに載る藤沢市内の13か所のアンダーパス・地下道を、編集部が現地で撮影しました。路面の水深表示・電光表示・バリケードなど現地で確かめた備え、県と市の対策、市議会で市が答えた過去の冠水の記録をもとに、事業所が通勤・配送ルートで確かめておくことを整理します。
- 水害のあとの事業再開 片付け・電気設備の点検・証明書と支援の手順
浸水した事業所が業務を再開するまでの手順を、内閣府・厚生労働省・国土交通省などの資料と県内の市の案内から整理します。片付けの前の写真の撮り方、清掃と電気設備の点検の順番、事業所の建物に出る証明書の種類と期限、県の融資と相談窓口までを扱います。
- 台風が近づく前日までに事業所で済ませること 屋外の設備・窓と出入口・計画運休への対応
気象庁の台風情報と「風の強さと吹き方」、国土交通省の計画運休の取りまとめをもとに、台風が近づく数日前から前日までに事業所で済ませておくこと(屋外の設備の固定、窓と出入口、出社・帰宅の連絡)を順に整理します。
- 資材置場と重機の台風・大雨への備え 飛散・転倒・浸水を防ぐ段取り
建設工事公衆災害防止対策要綱が施工者に求める荒天時の措置の検討、気象庁の風の強さの目安、クレーン等安全規則の暴風時の定めをもとに、資材置場と重機を台風・大雨から守る段取りを接近前から通過後まで順に整理します。
- 大雨の日の出社・帰宅の判断 気象庁の防災気象情報を基準にした社内ルールの決め方
令和8年5月29日から運用が始まった新しい防災気象情報(レベル3大雨警報・レベル4土砂災害危険警報など)とキキクル、早期注意情報・時系列情報をもとに、大雨の日の出社・帰宅を判断する社内ルールの決め方を整理します。
- 相模川・酒匂川の洪水浸水想定と事業所 国と県の公表図の読み方
相模川と酒匂川について、国(京浜河川事務所)と神奈川県が公表している洪水浸水想定区域図の区間・前提の雨・関係市町村を整理し、事業所が浸水深・浸水継続時間・家屋倒壊等氾濫想定区域をどう確かめるかをまとめます。
- 交通誘導警備と大雨・雷 作業中止の基準を施工者と決めておく
屋外に立ち続ける交通誘導警備員を大雨と落雷から守るため、気象庁の雷ナウキャストの活動度、令和8年5月からの新しい防災気象情報、公衆災害防止対策要綱の定めをもとに、施工者と警備会社が作業中止と再開の基準を決める手順を整理します。
- アンダーパスの冠水に備える 通勤・配送ルートを平時に確かめる手順
短時間の強い雨で冠水しやすいアンダーパスについて、冠水が起きる仕組み、自社周辺の確認先、通勤・配送ルートの見直し方と社内で決めておく判断基準を整理します。
土砂災害3本
- 土砂災害警戒区域に事業所や通り道が入っていないかを調べる 県の公表資料の使い方
神奈川県の土砂災害情報ポータル・告示図書と国のハザードマップポータルサイトを使って、事業所と通勤・配送の経路が土砂災害警戒区域・特別警戒区域に入っていないかを調べる手順と、区域の見直しへの備え方を整理します。
- 土砂災害警戒情報(レベル4土砂災害危険警報)が出たときの事業所の行動
神奈川県と横浜地方気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報は、令和8年5月29日から「レベル4土砂災害危険警報」の名称になりました。発表の仕組み、土砂キキクルと県の危険度情報の見方、発表されたときに事業所がとる行動を整理します。
- 斜面の近くの事業所・現場で平時に確かめること がけの点検と前兆の見分け方
がけや擁壁の近くにある事業所や工事の現場で、平時に確かめておくことを、国土交通省と神奈川県の公表資料にもとづいて整理します。斜面と擁壁の点検項目、明り掘削の作業で法令が求める点検、異常に気づいたときの連絡までを扱います。