相模原市の防災情報
相模原市の3区のページの入口です。区ごとの想定を比べ、市全体の計画・支援・確認先をまとめています。事業所がある区のページで、所在地の想定と事業所に求められていることを確かめてください。
区ごとの想定を比べる
県の令和7年調査（冬18時）の区ごとの値と、当サイトの区のページの数値です。複数の区に拠点がある場合は、ここで見当をつけてから区のページを開いてください。
| 区 | 建物の全壊（棟）都心南部直下地震 ／ 大正型関東地震 | 断水の復旧まで（日）都心南部直下地震 ／ 大正型関東地震 | 冠水注意箇所 | 土砂災害警戒区域 |
|---|---|---|---|---|
| 緑区 | 27か所 | 1,120区域 | ||
| 中央区 | 10か所 | 27区域 | ||
| 南区 | 23か所 | 32区域 |
都心南部直下地震大正型関東地震
全壊・断水は神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.58〜61）。冠水注意箇所は国（関東地方整備局）の一覧と、区のページで照合した市・区の資料の箇所の合計。土砂災害警戒区域は区のページに載せた神奈川県の告示図書の区域数。「—」は区のページを準備中のもの
相模原市全体で想定される被害
都心南部直下地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）
事業所の建物・設備
死者（人）
従業員・来客の安全
避難者（1〜3日目）（人）
従業員の生活と出勤
断水（直後）（人）
飲み水・トイレ・製造用水
停電（最大）（軒）
電気で動く設備・通信
都市ガスの供給停止（件）
熱源・空調・製造設備
表で見る
| 項目 | 都心南部直下地震 | 大正型関東地震 |
|---|---|---|
| 建物の全壊（棟） | 4,440半壊 17,160棟 | 4,120半壊 15,920棟 |
| 死者（人） | 160重症者 70人 | 160重症者 80人 |
| 避難者（1〜3日目）（人） | 35,910うち避難所 21,550人 | 31,160うち避難所 18,700人 |
| 断水（直後）（人） | 72,240復旧まで 9日 | 59,630復旧まで 9日 |
| 停電（最大）（軒） | 26,720 | 20,770 |
| 都市ガスの供給停止（件） | 1,350 | 45,360 |
棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）
- 都心南部直下地震復旧完了まで 9日
- 大正型関東地震復旧完了まで 9日
飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。
表で見る
| 想定地震 | 直後 | 1日後 | 4日後 | 30日後 | 復旧完了 |
|---|---|---|---|---|---|
| 都心南部直下地震 | 72,240人 | 42,270人 | 16,680人 | 0人 | 9日後 |
| 大正型関東地震 | 59,630人 | 36,230人 | 12,440人 | 0人 | 9日後 |
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）
区のページ
市全体の計画・支援・確認先
市の計画
- 相模原市地域防災計画（総則・予防計画編、地震災害対策計画編、風水害等対策計画編、復旧・復興計画編、資料編、地区防災計画編）令和8年6月修正（資料編は令和8年10月修正、地区防災計画編は令和5年5月修正。市のページは2026年10月1日更新）
- 相模原市防災アセスメント調査報告書（概要版）令和7年11月（市独自の地震被害想定。区ごとの表あり）
BCPづくりに使える制度
- 相模原市相模原市中小企業融資制度
市内で事業を行う中小企業者向けに、市と金融機関が協力して行う融資制度。市が利子の一部を負担する（利子補給）。災害等対策特別資金は、罹災証明書等を添えて市の対象確認書を受けて申し込む。担当は産業支援・雇用対策課 金融・商業支援班（042-769-9255）
- 神奈川県BCP作成等支援専門家派遣事業
県内に事業所がある中小企業者等に専門家を無料で派遣。原則3回以内（リスクファイナンス判断シートを使う場合は4回以内）。申込先は公益財団法人神奈川産業振興センター（045-633-5200）
- 神奈川県BCP策定支援融資（中小企業制度融資）
BCPの策定やBCPにもとづく対策を行う中小企業者等が対象。融資限度額8,000万円（2026年4月1日現在の制度融資一覧表）
相模原市の確認先
- 相模原市 防災・危機管理情報
- 相模原市地域防災計画令和8年6月修正（資料編は令和8年10月修正）。編ごとのPDFと資料編
- 防災アセスメント調査報告書（概要版）令和7年11月。区ごとの地震被害想定、帰宅困難者、浸水・土砂災害警戒区域内人口
- 相模原市防災条例事業者の責務（第8条・第10条）
- 防災に関する各種マップ（相模原市）さがみはら防災マップ、各ハザードマップ、防災カルテ、県の富士山火山防災マップへの入口
- 道路冠水のおそれがある立体交差（アンダーパス）等立体交差の一覧、冠水注意箇所一覧、道路冠水注意箇所マップ
- 一時滞在施設（相模原市）
- 地区防災計画（相模原市）市内22地区（緑区6・中央区9・南区7）。地区の訓練には事業所も参加できる
- 地区防災計画ライブラリ（関東）相模原市の22地区が載っている
- 災害時における情報提供メディア（相模原市）ひばり放送（テレホンサービス 050-1807-3388）、さがみはらメールマガジン「防災」、tvkデータ放送
- 相模原市災害情報 公式X
- 道路、側溝、ガードレール等の補修をしてほしい（相模原市 よくある質問）区ごとの土木事務所の電話番号
ここには、区のページの半数以上に共通して載っている計画・制度・確認先をまとめています。区の計画や区独自の制度は、それぞれの区のページにあります。
相模原市の家庭向けの防災の補助金
従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。
防災用品の購入・感震ブレーカー・家具転倒防止
設置費及び購入費（税込）の2分の1、補助上限額10,000円。上限額以内であれば複数の防災用品を合算して申請できる
相模原市の公式ページ 2026年9月21日確認
ブロック塀の除却
補助対象経費の2分の1（限度額10万円）。重点地区内や通学路沿いに設置されているブロック塀等に対しては、補助割合が4分の3（限度額15万円）になる。重点地区は小学校および義務教育学校の敷地境界からおおむね500メートル以内の区域。補助対象経費は「見積金額」と「工事費標準額表を用いて算出した金額」のいずれか少ないほう（1,000円未満切り捨て）。標準額表の単価は、コンクリートブロック塀8,970円／平方メートル＋コンクリート基礎14,100円／メートル、大谷石塀40,100円／平方メートル＋基礎19,200円／メートル、万年塀4,120円／平方メートル＋基礎12,200円／メートルなど
相模原市の公式ページ 2026年9月22日確認
耐震シェルター・防災ベッド
耐震シェルターは設置費用の2分の1以内で上限30万円、防災ベッドは2分の1以内で上限20万円。重複して受けることはできない。この補助を受けたあとに戸建住宅耐震改修工事費用補助を使う場合は、すでに交付を受けた補助金を差し引いた額が上限になる
相模原市の公式ページ 2026年9月22日確認
出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月21日〜2026年9月22日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。
相模原市の地域防災計画が事業所に求めていること
区のページの半数以上に共通して載っている項目です。計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。区の計画にある項目は、それぞれの区のページにあります。
- 01従業員・来所者等の安全確保と事業活動の迅速な回復のため、必要な備えと研修・訓練に努める。地域社会の一員として、市民や自主防災組織と連携し、市の防災対策に協力する相模原市防災条例第8条。相模原市地域防災計画 総則・予防計画編 第1款第2章第2節3 予-5
- 02施設・設備の耐震性の確保、一斉帰宅抑制のための3日分以上の食料・飲料水等の備蓄、初期消火・救出救助の資機材の整備、従業員の安否確認と家族との連絡手段の確保、防災訓練・研修に努める同 予-5 3(1)
- 03対策の責任者を定め、災害時に従業員がとるべき行動を明確にし、地域住民や自主防災組織と連携して地域の防災活動に参加する。災害時は情報の収集・伝達、消火、救出救助、応急手当、避難誘導、帰宅困難者対策を積極的に行う同 予-5 3(2)(3)
- 04事業継続計画（BCP）の策定に努め、BCP等に従業員等の待機と帰宅の方針を定めて周知する同 予-5 3(4)、第2款第8章第3節 予-100
- 05連絡・安否確認手段の確保、事業所周辺の危険箇所と災害履歴の確認、避難の経路・場所・方法の確認、3日分以上の食料・飲料水等の備蓄、初期消火・救出救助の資機材の整備、事業継続に必要な事項に取り組む相模原市防災条例第10条。同 予-100
- 06従業員等を事業所に留め置くため、また事業継続のため、従業員の3日分以上の食料、飲料水、毛布、簡易トイレ等を備蓄する同 第2款第5章第4節6(7) 予-72
- 07浸水想定区域・土砂災害警戒区域等内の要配慮者利用施設で資料編に名称が載る施設は、避難確保計画を作成して市に報告し、計画にもとづく訓練を行ってその結果を報告する。自衛水防組織を置くよう努める同 第2款第4章第1節8 予-56、第2節8 予-59、資料編 8-10
- 08浸水想定区域内の延べ面積10,000m²以上の工場・作業場・倉庫で名称が本計画に定められたものは、浸水防止の計画の作成・訓練・自衛水防組織の設置に努める（資料編の一覧には現在、該当する施設は載っていない）同 予-56、資料編 8-10
- 09危険物・火薬類・高圧ガス・液化石油ガスの取扱事業所は、浸水想定区域・土砂災害警戒区域等に施設がある場合の必要な措置を検討する同 第2款第3章第2節3(2) 予-50