従業員の家庭の備え　配布キット

会社が従業員の家庭の備えを案内する理由

大きな地震のあと、従業員がいっせいに帰ろうとすると、救助や消火の妨げになります。そのため会社は、従業員にしばらく社内にとどまってもらう判断をします。このとき、家族の無事が分からないままでは、落ち着いて待機できません。

国の「事業所における帰宅困難者等対策ガイドライン」は、企業等は、従業員等が安心して施設内に待機できるよう、その家族等との安否確認手段を従業員等へ周知する必要がある、としています。毎月1日・15日に災害用伝言サービスを体験できることを、社内報などで知らせる例も挙げています。東京都の帰宅困難者対策ハンドブックによると、東日本大震災のときに徒歩で帰宅した人が必要と感じた情報は、「家族の安否情報」が最も多かったとされています。

下の案内は、このガイドラインとハンドブックが従業員に知らせるよう求めていること（家族との連絡手段、自宅までの経路、職場に置く歩きやすい靴）に、家庭の備蓄の確認を加えた1枚です。

使い方

1. 会社名と担当を入れて印刷する下の欄に入れると、案内に反映されます。「印刷する」で、案内の1枚だけが A4 縦で印刷されます。
2. 朝礼や訓練のときに配る災害用伝言サービスを体験できる日（毎月1日・15日、防災週間の8月30日〜9月5日など）に配ると、その場で家族と試してもらえます。
3. 事業継続力強化計画に書く下書きシートの「A ヒト」の今後の計画や、「(5) 訓練及び教育」に書けます。書き方の例：「従業員に、家族との安否確認の手段、家庭の備蓄、自宅までの徒歩の経路を確かめる案内を配り、年1回、災害用伝言サービスの体験利用日に安否確認の訓練を行う」

防災備蓄診断の回答は、従業員の端末の中だけで扱われ、会社には届きません。会社として結果を集めたい場合は、「確かめたかどうか」だけを朝礼などで聞く形にしてください。