地震で製造ラインが止まったときに、どの製品を、どの取引先に向けて、どの工程から戻すかは、平時に決めておきます。順番は、中核事業を一つに絞り、目標復旧時間を置き、再開を遅らせる資源を洗い出して決めます。被災後にゼロから決めると、社内の意見がまとまらず、再開が遅れがちです。
- 中核事業を、「顧客と製品の組み合わせ」で一つに絞る(1章)
- 目標復旧時間の案を、取引先の要請と手元資金の両方から置く(2章)
- ラインの再開を遅らせる資源を、表1の3つの区分で洗い出す(3章)
大きな地震で工場が被災すると、すべての製品を同時に元の量まで戻すことはできません。限られた人員や資機材の範囲で事業を続けるには、まずどの商品を優先的につくるかの判断を迫られます(中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」)。この記事は、国の資料と神奈川県の地震被害想定をもとにしています。※1※1BCP(事業継続計画)の意味は、用語集のBCPを参照してください。計画全体の組み立てはBCPの基本にまとめています。
最初に 「中核事業」を 一つに 絞る
会社の存続に関わる最も重要性の高い事業を「中核事業」、それを実施するために必要な業務を「重要業務」と呼びます(指針)。製造業なら、中核事業は「どの顧客に、どの製品を供給するか」という形で表します。後の検討がしやすくなります。
中核事業を選ぶときは、次の四つの視点で考えます(指針 中級コース 3.1.1.1)。
- 売上げに最も寄与している事業は何か
- 納期などの期限が定められている事業のうち、遅れたときの損害が最も大きいものは何か。どの程度の遅れまで許容されるか
- 会社に課されている法的または財政的な責務を満たすには、どの事業が必要か
- 市場シェアや会社の評判を維持するには、どの事業が重要か
製造ラインが複数ある工場では、ライン単位ではなく「製品と顧客の組み合わせ」で順位を付けます。同じラインで作る製品のなかでも、優先するものがはっきりします。
止まった ときの 影響は、 簡易な 評価から 始めて よい
内閣府の「事業継続ガイドライン」も、事業が止まった場合の影響を、時間の経過に沿って評価するよう求めています(3.1.1)。評価の観点は、次のとおりです。
- 利益や売上げ、資金繰り
- 顧客の事業継続
- 従業員の雇用
- 法令や契約への違反
- 社会的な信用など
1日あたりの売上げなどを使った簡易な評価でも、一定の目的は達せられます(ガイドライン)。分析に時間をかけすぎると、事業環境が変わって作業が無意味になるおそれがある、とガイドラインは注意しています。
目標復旧時間は、 取引先の 要請と 手元 資金の 両方から 決める
中核事業が決まったら、いつまでに再開するかの目標を置きます。これが「目標復旧時間」です。決めるときに最低限考えることは、次の二つです(指針 3.1.1.3)。
- 取引先が許容できる停止時間:中核事業に関わる取引先やサプライチェーンから許容される、事業停止時間の限度です。取引先の経営者や幹部との直接のやりとりで把握し、調整しておく事項とされています
- 自社の資金が耐えられる期間:収入が途絶えるなかで、納期遅延による違約金、従業員の賃金、臨時の人員の賃金、設備の修繕や新規調達の費用などに、どれだけの期間耐えられるかを見積もります
資金の面の見積もりには、関東経済産業局の考え方をもとにした当サイトのリスクファイナンス判断シートも使えます。
目標は、 許容限界より 早い 時点に 置く
停止が許される時間の限界(許容限界)を推定し、それより早い時点に目標復旧時間を置きます(ガイドライン 3.1.2)。ガイドラインは、次の点も示しています。※2※2ガイドラインは、目標復旧時間の決定が難しい場合の方法として、顧客ごとに分けて重要顧客への供給を重要業務とできるかを検討することや、ライフライン・調達先・納入先の復旧時期をいくつか仮定して検討することを挙げています(3.1.2 の脚注)。
- この段階の目標は、実現できるかをまだ確かめていない「案」である。対策の検討を経てから、経営判断で正式に決める
- 目標は一つに限らない。時点ごとに、段階的な復旧レベルを置いてもよい
ラインの 再開を 遅らせる 資源を 洗い出す
目標復旧時間の案ができたら、それを実現するのに欠かせない資源を洗い出します。資源が「利用できなくなった」「無くなった」場合に、重要業務が続けられるかを想像します(指針 3.1.1.2)。項目ごとに、次の3つのどれにあたるかを整理します。
- ほぼ操業できなくなる
- 人手による代替等で一部は操業できる
- 操業にはまったく支障がない
「ほぼ操業できなくなる」にあたる資源が、中核事業を続けるうえでの障害です。指針は、これを「ボトルネック資源」と呼んでいます。
| 資源の例 | ほぼ操業できなくなる | 人手による代替等で一部は操業できる | 操業にはまったく支障がない |
|---|---|---|---|
| 従業員(特定の工程を担える人) | |||
| 工場の建物・生産設備・金型・工具 | |||
| 原材料・部品の供給 | |||
| 電力・ガス・水道 | |||
| 生産管理のシステム・パソコン・電話 | |||
| 納品のための輸送手段 | |||
| 図面・帳票などの書類 |
中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」3.1.1.2 の項目と3区分をもとに編集部作成。内閣府「事業継続ガイドライン」3.1.3 の要素の例を加えた
要素は、 まず 漏れなく 挙げる
重要な要素の例は、キーパーソン、拠点、工程、機械、金型、工具、梱包、原料・部品、ライフライン、物流、データ、システム、資金などです(ガイドライン 3.1.3)。まずは漏れなく洗い出すことが基本です。一つを見落とすと、ほかの資源を確保しても再開できなくなるためです。ボトルネックを一つ解消すると、次のボトルネックが現れることにも注意します(ガイドライン)。
神奈川県の 被害想定で、 ライフラインの 停止期間を 確かめる
電力や水が止まる期間は、自社だけでは縮められないボトルネックになりやすい項目です。神奈川県の地震被害想定調査(令和7年3月)は、想定地震ごとにライフラインや道路の被害を示しています。
| 項目 | 都心南部直下地震 | 大正型関東地震 |
|---|---|---|
| 上水道 | 被災直後の断水人口2,634,710人。復旧に33日 | 被災直後の断水人口5,183,690人。復旧に50日程度 |
| 下水道 | 527,620人に機能支障。復旧に40日 | 1,077,640人に機能支障。復旧に90日程度 |
| 電力 | 停電は全県で254,890軒 | 停電は全県で1,952,210軒 |
| 道路 | 県東部で1か月程度の通行止めとなる区間が生じる | 全県で1か月程度の通行止めとなる区間が生じる |
神奈川県「地震被害想定調査報告書概要版」(令和7年3月)の都心南部直下地震・大正型関東地震の記述をもとに編集部作成
都心南部直下地震では、沿岸地域の工場や生産拠点、倉庫などが被災することで、生産能力の低下や海上輸送の支障など多方面への影響が生じる、と概要版は記しています。
冷却水や洗浄水を使う工程、排水処理が必要な工程は、建物や設備が無事でも、上下水道が戻るまで動かせない場合があります。表1の「電力・ガス・水道」の欄は、この期間を念頭に置いて記入すると現実に近くなります。
現地で 直すか、 別の 場所で 作るかを、 被害の 段階ごとに 決める
ボトルネックが分かったら、それをどう確保するかを考えます。方向性は二つです(ガイドライン 4.1)。
- 現地復旧:被害を防ぎ、軽くし、早く直す
- 代替:使えなくなったときに、代わりを確保する
代替の考え方は、幅広い事態に共通して効果があるため、必ず検討すべきとされています(ガイドライン)。一方で、同等の生産能力を持つ拠点を平時から持つのは、費用の面で容易でないことも認めています。ガイドラインは、代替拠点の場所だけを決めて立ち上げの訓練を行う方法や、同業他社と災害時の相互支援を合意する方法を例に挙げています。
代替確保の 選択肢を、 時間の 経過に 沿って 組み合わせる
製造業で施設・設備が被災した場合の代替確保の選択肢は、次のとおりです(指針 3.2.1)。
| 番号 | 選択肢 |
|---|---|
| 1 | 同一の機能をもつ施設を協力会社等に持ち、並行して操業しておく |
| 2 | 回復用の作業施設と設備類を保持しておく |
| 3 | 回復用の作業場所だけを確保(または具体的に想定)し、設備は購入やリースで確保する |
| 4 | ほかの製品の製造施設・設備を一時的に転用する |
| 5 | 同業組合などを通じて、回復用の作業場所を他社と提供し合う協定を結ぶ |
| 6 | 別の場所に新たに施設を建設する |
中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」3.2.1 をもとに編集部作成
これらは、時間の経過に沿って組み合わせることが重要です(指針)。指針の例は、次の流れです。
- 発災後3日間は、社内のほかの設備で事業の一部を続ける
- その間に本来の設備の購入やリースを手配し、社内の回復用作業場所で3週間は事業を続ける
- その間に、仮施設を建設する
被害の 段階ごとに、 戦略を 決める
被害の想定に「軽微」「甚大」「壊滅」といった段階を付け、段階ごとに戦略を考える方が実践的です(ガイドライン 4.2.1)。
- 軽微:現地復旧
- 甚大:現地に戻ることを前提に、代替拠点で対応
- 壊滅:代替拠点での対応や、事業からの撤退も考える
これを製造ラインに当てはめると、次の手順になります。
- 中核事業に使うラインと工程を特定する。 表1で「ほぼ操業できなくなる」とした資源が、どの工程にあるかを書き出します。
- 被害の段階を三つ置く。 たとえば「設備の点検と軽い修理で動く」「主要設備の交換が必要」「建屋ごと使えない」のように、自社の設備に合わせて言葉を決めます。
- 段階ごとに、現地復旧か代替かを決める。 表3のどの選択肢を使うか、誰が手配するかを決めます。
- 段階ごとの再開の目安を置き、目標復旧時間の案と比べる。 届かない場合は、事前の対策(設備の固定、予備品の確保、協力会社との取り決めなど)を加えて差を埋めます。
- 経営者が正式に決め、根拠を記録する。 ガイドラインは、分析から決定に至った根拠や経過、選んだ理由を記録として残すことを強く推奨しています。
ラインの再開は、従業員の安全と設備の安全確認が済んでからです。危険物や高圧ガスを扱う工程がある工場では、法令にもとづく点検や手続きが先になります。詳しくは、「危険物・高圧ガスを扱う工場の地震への備え」で整理しています。
他社と 組む方法と、 国の 制度
自社だけで代替拠点を持つのが難しい場合は、表3の1や5のように、協力会社や同業者と組む方法があります。中小企業庁の「事業継続力強化計画」には、複数の事業者が共同で作る「連携事業継続力強化計画」もあり、手引きが公開されています。※3※3中小企業庁のページによると、令和元年7月16日から令和9年3月31日までの間に事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けた事業者が、認定の日から1年を経過する日までに計画に記載した対象設備を取得して事業に使った場合、特別償却16%の税制措置を受けられます。適用の条件は同ページの実施要領で確かめてください。制度の概要は、用語集の事業継続力強化計画にまとめています。
決めた 順番を、 発動の 基準と つなげる
最後に、決めた優先順位を「いつ使うか」とつなげます。発動の基準を決めるポイントは、次の場合を正しく把握することです(指針 3.3.1)。中核事業のボトルネックが影響を受け、早く対応しなければ目標復旧時間内に復旧できない場合です。発動されたのかどうかが分からない状態では、従業員が判断できず、所定の対応が遅れるためです。
「震度いくつ以上」「主要設備が停止したら」など、揺れの大きさとボトルネックの被害の組み合わせで、発動の条件を書きます。そのときに最初に動かすラインと担当者を一枚にまとめておくと、被災直後の打ち合わせが短くなります。
一枚にまとめる項目は、次のとおりです。