事業継続力強化計画の申請書は、決まった6つの項目を、電子申請システムの画面に入力して出します。ログインに使うGビズIDは取得に時間がかかるので、先に手続きを始めます。書くときは、自社が止まったときに誰が困るかと、災害の想定の根拠の資料を、必ず入れます。

会社がまずすること
  1. GビズIDの取得の手続きを、先に始める(1章。書類で申請すると審査に最大1か月)
  2. 「目標」の欄に、自社の役割と、災害の想定の根拠の資料を書く(3章。抜けると不備や修正になる)
  3. 対応手順の5項目と経営資源ごとの対策に、これまで検討した内容を当てはめる(4章)

事業継続力強化計画は、中小企業が作った防災・減災の事前対策の計画を、経済産業大臣が認定する制度です。中小企業庁は、この計画を「中小企業のための取り組みやすいBCP」と位置づけています。

この記事では、中小企業庁の「事業継続力強化計画策定の手引き」(令和8年10月22日版)に沿って、自社だけで作る「単独型」の申請書の書き方を、項目の順に整理します。複数の会社で作る連携型は、別の記事で扱います。これまでの段階(BCPの基本の1〜4)で、所在地の災害、止まると困る業務、初動対応を検討してきた場合は、その結果を申請書の欄に当てはめていきます。

GビズIDを先に取り、申請の流れを確かめる

申請は、単独型・連携型ともに、事業継続力強化計画の電子申請システムからします。単独型は、申請書の内容をシステムの画面に直接入力します。

ログインには、GビズIDのアカウントが要ります。アカウントはGビズIDのサイトから申し込みます。法人の代表者がマイナンバーカードでオンライン申請すれば審査は速やかですが、書類で申請すると審査に最大1か月かかります(デジタル庁「お知らせ」2026年7月9日)。申請を考えはじめた段階で取得の手続きを始めておくと、計画ができてから待たずに済みます。※1※1システムへの直接入力に備えて、中小企業基盤整備機構が下書き用のフォーマット(Word形式)を公開しています。社内で内容を確認してから入力する場合に使えます。

申請から認定までの流れは、次のとおりです。

  1. 事前の確認。 自社だけで作る単独型か、複数の事業者で作る連携型かを決めます。税制措置や金融支援を受ける予定がある場合は、関係機関の審査もあります。対象者の要件や手続きを、先に確かめておきます(制度の概要の勧め)。
  2. 計画の作成。 策定の手引きを見ながら、申請書の各項目を検討します。
  3. 申請。 電子申請システムから申請します。審査の標準処理期間は45日です。申請書に不備があると、経済産業局からの照会などで時間がかかることがあります。
  4. 認定。 認定を受けると、認定通知書が交付されます。事業者名などは、中小企業庁のホームページで公表されます(計画の内容は公表されません)。
  5. 取組の実行と見直し。 認定を受けた計画にもとづいて取組を進め、計画で決めた時期に見直します。

2027年2月の申請から、申請時の必須項目としてチェックリストが追加される予定です。自社の災害リスクと、棚の固定などの基本的な防災対策の実施状況を確かめるものです(経済産業省、2026年11月6日)。詳細は、中小企業庁のホームページで今後知らせるとされています。2月以降に申請する会社は、中小企業庁のページで最新の案内を確かめます。

申請の期限はありません(Q&A集のQ11)。計画の実施期間は3年が上限で、実施期間の開始は申請日以降の年月にします。

申請書の6つの項目を確かめる

単独型の申請書は、次の6つの項目でできています(手引き)。基本的には、全ての記入欄を埋めます。任意の記載事項や該当がない欄には、「該当無し」などと書きます(Q&A集のQ4)。

表1単独型の申請書の項目と、書く内容
項目主な欄書く内容
1 名称等事業者の名称、代表者の役職・氏名、業種、従業員数、住所正式名称と登記簿上の住所。業種は日本標準産業分類の中分類
2 事業継続力強化の目標事業活動の概要、取り組む目的、想定する自然災害等、事業活動に与える影響自社の役割、目的、ハザードマップ等にもとづく災害の想定と、ヒト・モノ・カネ・情報への影響
3 事業継続力強化の内容(1)対応手順、(2)対策及び取組、(3)設備等の種類、(4)協力する者、(5)実効性を確保する取組初動対応の手順と事前対策、経営資源ごとの現在の取組と今後の計画、訓練と見直し
4 実施期間開始と終了の年月最長3年。開始は申請日以降
5 必要な資金の額及び調達方法実施事項、使途、調達方法、金額対策に必要な資金と、その調達の方法
6 その他関係法令の遵守、その他の取組関係法令の遵守の確認(チェックが必須)

中小企業庁「事業継続力強化計画策定の手引き(令和8年10月22日版)」をもとに編集部作成

表紙と名称等には、細かな入力の決まりがあります。

  • 名称は、省略せずに正式名称を入力する
  • 代表者の役職は、必ず書く(役職がない個人事業主などは「代表」)。空欄だと、システム上でエラーになる

「目標」の欄に、自社の役割と災害の想定を書く

2の「事業継続力強化の目標」は、計画の前提をつくる欄です。手引きが特に強く求めているのは、次の2点です。

事業活動の概要には、自社の役割を書く

事業活動の概要には、業種に加えて、自社の事業活動が担う役割を書きます。サプライチェーンにおける役割か、地域経済などにおける役割のどちらかを入れます。書いていない計画書は、不備として認定の対象になりません(手引き)。

記載例は、自社が止まったときに誰が困るのかを具体的に書いています。

  • 「大手メーカーの部品の過半数のシェアを担っている」
  • 「地域の複数の飲食店へ野菜を卸しており、早期に復旧しないと飲食店に影響が及ぶ」

取引先に説明するときの言葉と、ほぼ同じものになります。

取り組む目的には、次のことを自社の考えと照らし合わせて書きます。

  • 従業員とその家族に対する責務
  • 顧客・取引先や地域経済への影響
  • 自社の理念や基本的な方針

災害の想定には、根拠の資料を書く

「事業活動に影響を与える自然災害等の想定」には、ハザードマップなどで確認した災害を書きます。ハザードマップ等の根拠資料が書かれていないと、修正が必要です(手引き)。地震は予想される震度や津波の高さ、水害は浸水の深さなどを具体的に書きます。

想定する災害は、事業活動に大きな影響を与える可能性が高いものを1つ以上書けば足ります。全ての災害を網羅する必要はありません。拠点が複数ある場合も、拠点ごとの詳細な被害想定までは求められていません。

手引きが入手先として挙げているのは、次のものです。

当サイトの拠点リスク確認でも、所在地の揺れの確率や洪水の浸水想定を確かめられます。揺れの確率の意味は、用語集の「今後30年に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」で説明しています。読み方は、「ハザードマップの読み方」を参照してください。

続く「事業活動に与える影響」では、想定した災害のうち、最も大きな被害が想定されるものについて書きます。観点は、人員、建物・設備、資金繰り、情報、その他(インフラや取引先の被災による間接的な影響など)です。資金繰りの影響は、関東経済産業局のリスクファイナンス判断シートを使って書きます(手引き)。算出結果を参考資料として添付することも、手引きは推奨しています。

「内容」の欄に、初動対応の手順と経営資源ごとの対策を書く

3の「事業継続力強化の内容」は、申請書のなかで最も分量が多い項目です。5つの欄があります。

(1) 自然災害等が発生した場合における対応手順

初動対応の内容を、5つの項目ごとに書きます。手引きの令和8年10月22日版で、「被害状況の把握」と「被害情報の共有」が別の項目になりました。列は「初動対応の内容」「発災後の対応時期」「事前対策の内容」の3つです。

表2対応手順の欄の5項目と、手引きの記載例(自然災害の場合)
項目初動対応の内容(例)発災後の対応時期(例)
1 人命の安全確保従業員の避難方法、安否確認方法、設備の緊急停止方法、顧客への対応方法発災直後
2 非常時の緊急時体制の構築代表取締役を本部長とした災害対策本部の立ち上げ発災後1時間以内
3 被害状況の把握被災状況や生産・出荷への影響の確認発災後12時間以内
4 被害情報の共有顧客・取引先・市・商工団体への第一報発災後12時間以内
5 その他の取組自社で必要な取組—

中小企業庁「事業継続力強化計画策定の手引き(令和8年10月22日版)」P11の記載例をもとに編集部作成

各項目は、必ず書きます(手引き)。

  • 従業員がいない場合は、自身や家族などと読み替えて書く
  • 連絡網などの詳しいリストは、申請時に添付しなくてよい

表2の時間は手引きの記載例で、決まった基準ではありません。自社の手順は、「発災直後の1時間の初動手順」で検討した内容を当てはめると書きやすくなります。安否確認の方法は、「安否確認の方法と訓練」で検討できます。

(2) 事業継続力強化に資する対策及び取組

経営資源ごとに、次の4つの欄があります。それぞれ「現在の取組」と「今後の計画」を書きます。

  • A(ヒト:人員体制の整備)
  • B(モノ:設備・機器・装置の導入)
  • C(カネ:資金の調達手段の確保)
  • D(情報:重要情報の保護)

今後の計画は、案の段階でもかまいません。災害の影響がない経営資源の欄は、書かなくてかまいません。

B欄は、税制措置や日本政策金融公庫の低利融資を受ける予定がなくても書きます。税制措置を受ける場合は、B欄に具体的な設備と導入の目的を書きます。そのうえで、(3)の設備等の種類と、5の資金の欄にも書きます。3つの欄の内容がそろっていることが前提です。

C欄では、休業中も出ていく固定費や復旧の費用を、手元資金や金融機関からの借入れなどでどう賄うかを書きます。災害時には、事業再開までの運転資金と、施設・設備の修繕などに必要な設備資金が要ります(手引き)。金額の見当は、リスクファイナンス判断シートで付けられます。

(3)〜(5)

(3)の「事業継続力強化設備等の種類」は、税制措置を受ける場合に限って書く欄です(Q&A集のQ19)。(4)の「実施に協力する者」は、取引先や金融機関、商工会議所などから支援を受ける場合に書きます。いなければ空欄のままにします。

(5)の実効性を確保する取組には、次の4点を書きます。訓練・教育と見直しには、実施予定の月も書きます。

  • 経営層の指揮の下での、平時の推進体制
  • 年1回以上の訓練や教育
  • 年1回以上の計画の見直し
  • 取組内容の社内への周知

訓練の進め方は、「机上訓練のやり方」を参照してください。見直しは、「年1回の見直しで確認すること」で扱っています。

注意

すでに自社のBCPがある場合は、BCPの該当部分を申請書に転記し、添付したBCPの該当ページ番号を書く方法が認められています(手引きの記載例)。機密にしたい情報は、塗りつぶして構いません。

実施期間・資金・その他を書き、認定の後の手続きを知る

4の実施期間は、3年が上限です。実施期間と認定期間は異なります。認定期間は、認定を受けた日から実施期間が終了する月までです(手引き)。

5の資金の欄には、対策に必要な資金の額と調達方法(自己資金、金融機関からの融資など)を書きます。税制措置や金融支援を受ける場合は、必ず書きます。日本政策金融公庫の低利融資を使う場合は、その旨を明記します。

6の「その他」では、関係法令に抵触する内容を含まないことの確認に、チェックが必須です(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律など)。任意の確認欄は、チェックがなくても審査に影響はありません。任意の欄には、レジリエンス認証やISO 22301認証の取得、中小企業BCP策定運用指針にもとづくBCPの策定などがあります。

認定を受けた後も、実施期間中であれば、計画の内容を変更申請できます。

  • 計画の趣旨を変えない軽微な変更(資金調達額の若干の変更や代表者の交代など)は、変更申請は不要
  • 実施期間が満了した後は変更申請はできない。認定を続けたい場合は、新たに申請する(Q&A集のQ5)※2※2認定の更新(2回目以降の申請)は必須ではありません(Q&A集のQ12)。ただし、認定で利用できる支援策には、認定を受けた日から一定の期間内に限られるものがあります。支援策の条件は「事業継続力強化計画の認定で使える支援」で整理しています。
  • 2回目以降の申請と変更申請には、直近の計画の実施状況報告書が要る

申請書は、BCPの主要な部分を決まった形式でまとめたものと考えると、社内での分担を決めやすくなります。BCPと事業継続力強化計画の関係は、「BCPと事業継続力強化計画の違い」で説明しています。

申請の前に確かめること

迷ったら、無料の公的な窓口を使う

  • 中小機構のハンズオン支援:専門家が、1回1〜2時間・1〜4回ほどの打ち合わせで、ハザードマップによるリスクの洗い出しから申請の作業までを手伝います。無料で、オンラインか対面を選べます。受付は12月末までの予定で、応募の状況によって早く終わることがあります。申し込みのあとに審査があり、支援が始まるまで1か月ほどかかることがあります。
  • 中小機構のWebセミナー(制度紹介の基礎編):毎月1回、火曜の11時〜12時にZoomで開いています。日程と申し込みは、中小機構のページで確かめます。
  • 神奈川県のBCP作成等支援専門家派遣:公認会計士・税理士・中小企業診断士などを無料で派遣します(原則3回以内)。申込先は公益財団法人神奈川産業振興センター(045-633-5200)です。

内容は、2026年10月11日に各窓口のページで確かめました。相談の前に事業継続力強化計画 下書きシートで下書きを作っておくと、相談の時間を短くできます。