大きな地震のあと、会社は平常時と同じ量の仕事をこなせません。人も設備も限られるので、どの製品を先につくり、どのサービスを先に再開するかを前もって決めておきます。中小企業庁の指針は、この経営判断を前もってしておくことを「BCPの第一歩」としています(中小企業BCP策定運用指針)。

会社がまずすること
  1. 事業が止まったときの影響を、7つの観点で並べる(2章)
  2. 4つの問いで、守る事業(中核事業)を1つか少数に絞る(3章)
  3. その事業の流れを注文から入金まで書き出し、止められない業務(重要業務)を選ぶ(4章)

この記事は、BCPの基本の3つ目の段階「止まると困る業務を書き出す」の前半です。優先する業務の選び方を扱います。

守る事業を決めてから、止められない業務を選ぶ

優先して続ける対象は、2つの段階で考えます。先に「会社として何を守るか」を決めます。次に、「そのために社内で止められない仕事は何か」を書き出します。

  • 中核事業: 「会社の存続に関わる最も重要性(または緊急性)の高い事業」です(中小企業庁の指針)。例は「顧客甲に対する製品Aの製造・提供」のように、誰に何を届けるかで表した事業です。
  • 重要業務: 中核事業に付随する業務です。受注、部材在庫管理、出荷、配送、支払い、決済などを指します(同じ指針)。

内閣府の「事業継続ガイドライン」も、同じ順番です。影響度の評価の結果を踏まえて、優先して継続・復旧する重要な事業を絞り込みます。その事業に要る各業務を重要業務として、復旧の目標と優先順位を決めます。

製品Aをつくる事業でも、製品Aをひたすら作り続ければよいわけではありません。受注、出荷、配送、支払い、決済といった業務も欠かせません(指針の中級コース)。製造やサービスの提供そのものに加えて、その前後の事務の業務まで含めて考えます。

止まったときの影響を、7つの観点で並べる

まず、自社の各事業が止まったときの影響の大きさと、その変化を時系列で評価します。内閣府のガイドラインが、事業影響度分析(BIA)として求めていることです。評価の観点の例が表1です。

表1事業中断による影響度を評価する観点(例)
観点自社で確かめることの例
利益、売上、マーケットシェアへの影響1日止まると、売上はいくら減るか
資金繰りへの影響入金が止まっても、支払いを何日続けられるか
顧客への影響、取引維持の可能性への影響顧客の事業が止まるか。代わりの会社に切り替えられるか
従業員の雇用・福祉への影響仕事が止まったとき、雇用を維持できるか
法令・条例や契約、SLAなどに違反した場合の影響期限や供給の義務がある業務はどれか
自社の社会的な信用への影響止まったときに、評判に響く業務はどれか
社会的・地域的な影響地域の生活や社会機能の維持に関わる業務はどれか

内閣府「事業継続ガイドライン」(令和5年3月)表3.1.1-1をもとに編集部作成

右の欄は、観点を自社の問いに置き換えた編集部の例です。法令や契約の例として、ガイドラインは次のものを挙げています。

  • 契約上の供給遅延の賠償責任
  • 法令上の株主総会の開催期限
  • 税務申告期限

評価は、原因を問わずにします。顧客や取引先にとっては「事業が停止するか否か」が重要で、停止の原因は実際にはそれほど重要でない場合が多いからです(内閣府のガイドライン)。地震でも水害でも火災でも、止まったときの影響は同じ表で評価できます。

4つの問いで、守る事業を絞り込む

表1で影響を並べたら、中核事業を1つか少数に絞り込みます。「この事業の操業が停止してしまったらどうなるか」「どのような損害が出るか」をイメージしながら、次の4つの視点で考えると効率的です(中小企業庁の指針の中級コース)。

  1. 会社の売上に最も寄与している事業は何か
  2. 納期や顧客と確約しているサービスの提供時間など、期限が定められている事業のうち、遅れたときの損害が最も大きい事業は何か。どの程度の遅れまでなら許容されるか
  3. 会社に課せられている法的または財政的な責務はあるか。ある場合、それを満たすためにはどの事業が必要か
  4. 市場シェアや会社の評判を維持するためには、どの事業が重要か

中核事業は、最終的には経営者が判断して決めます(同じ指針)。事業規模が大きくない会社では、中核事業がはっきりしている場合も多くあります。重要と思う事業をいくつか挙げ、財務面、顧客関係面、社会的要求面から優先順位を付ける方法でもかまいません。

絞り込めないときは、顧客ごとに分けて比べる

どの事業も大事で、絞り込めない場合もあります。内閣府のガイドラインは、重要業務の決定が難しい企業もあるが、できるだけ決定するよう努めるべきだとしています。方法の一つは、同じ事業でも顧客ごとに分け、重要な顧客への供給を重要業務にできるかを検討することです。

中小企業庁の指針も、次のように書き分ける例を示しています。

  • 複数の顧客に同じ製品を届ける場合:「顧客甲、乙に対する製品Aの製造・提供」
  • 特定の顧客との契約の履行が最優先の場合:「顧客甲に対する製品A、Bの製造・提供」

事業を「顧客」と「製品・サービス」の組で表すと、比べやすくなります。

注文から入金までを書き出し、重要業務を選ぶ

中核事業が決まったら、それを支える業務を書き出します。次の手順は、国の資料の考え方を、少人数の会社で進める形に並べ直したものです。

  1. 中核事業を1行で書く。 「誰に」「何を」届ける事業かを書きます。
  2. その事業の流れを、注文から入金まで順に書き出す。 受注、調達・在庫管理、製造やサービスの提供、出荷・配送、請求・入金、支払いの順に、社内で実際にしている業務を並べます。
  3. 業務ごとに「止まったら中核事業も止まるか」を確かめる。 止まるものが重要業務です。止まらないものは、後回しにできる業務として分けておきます。
  4. 重要業務の間に優先順位を付ける。 最初に再開しないとほかの業務が動かないものを、上に置きます。
  5. 担当者と現場に確かめる。 情報を集める方法の一例として、ガイドラインはアンケートやヒアリングを挙げています。
分析に時間をかけすぎない

分析は、1日当たりの売上や事務処理量を用いた簡易な評価でも、一定の目的は達せられます。定量化が難しいものは、経営への影響の大小で定性的に評価してもかまいません(内閣府のガイドライン)。

ガイドラインは、分析に時間をかけ過ぎることにも注意を促しています。その間に事業環境が変わり、作業が無意味になるおそれがあるからです。

重要業務でないと判断した業務は、重要業務の復旧にめどがついた段階で、復旧時期を検討します(内閣府のガイドライン)。後回しにする業務も一覧に残しておくと、発災後に「いつ再開するか」を判断する材料になります。

書き出した中核事業と重要業務は、事業継続力強化計画の申請書を書くときにも使えます。次は、選んだ業務をいつまでに再開するかを決めます。

あわせて読む