相模原　相模原市

南区の防災情報

南区は相模原市の南東部を占め、区の大半は相模原台地の上にあります。西側の相模川沿いには当麻・磯部・新戸などの低地と段丘崖が、東側には境川が流れ、相模大野駅・小田急相模原駅などの駅の周辺に市街地が広がっています。

もとにした計画: 相模原市地域防災計画（総則・予防計画編、地震災害対策計画編、風水害等対策計画編、復旧・復興計画編、資料編、地区防災計画編）令和8年6月修正（資料編は令和8年10月修正、地区防災計画編は令和5年5月修正。市のページは2026年10月1日更新）相模原市防災アセスメント調査報告書（概要版）令和7年11月（市独自の地震被害想定。区ごとの表あり）
確認日: 2026.09.26

全壊・焼失（東部直下地震・冬18時）: 3,594棟; 全壊2,739棟・焼失855棟。区内の建物は67,987棟。市内の3区で被害が最も大きい想定です（市令和7年11月の想定）; 相模原市地域防災計画総則・予防計画編予-24、相模原市防災アセスメント調査報告書（概要版）表3-8 p.53; 用意すること管理する施設と設備の耐震性を確かめ、初期消火の資機材と従業員の安否確認の手段を整えておく（相模原市地域防災計画予-5（事業者の役割、相模原市防災条例第8条））
土砂災害警戒区域: 32区域; すべて急傾斜地の崩壊。うち特別警戒区域は28（令和6年10月4日現在。特別警戒区域は当サイトが一覧から数えた値で、市の表4-1と一致）; 神奈川県土砂災害警戒区域等告示図書（相模原市南区）、相模原市防災アセスメント調査報告書（概要版）表4-1 p.106; 用意すること事業所・倉庫と、通勤・配送ルートが段丘崖の区域にかかっていないか、南区の土砂災害ハザードマップと県の告示図書で確かめる（相模原市地域防災計画予-100（事業所周辺の危険箇所及び災害履歴の確認、相模原市防災条例第10条））
区内の帰宅困難者（15時に発災）: 15,987人; うち勤務先に滞留6,414人。相模大野駅から1km圏内では3,229人、うち留まる場所がない人1,201人（市令和7年11月の想定）; 相模原市防災アセスメント調査報告書（概要版）表3-47 p.103・表3-48 p.104、相模原市地域防災計画予-27; 用意すること従業員の一斉帰宅を抑え、事業所にとどまるための3日分以上の食料・飲料水・毛布・簡易トイレを備える（相模原市地域防災計画予-72・予-100）
道路の冠水注意箇所（アンダーパス以外）: 15か所; 市の一覧のうち所在が南区のもの（一般部の番号の数。当サイトが数えた値）。ほかに国と市の一覧に立体交差（アンダーパス）が5か所ある; 相模原市「市内の立体交差（アンダーパス）以外の冠水注意箇所一覧」; 用意すること通勤・配送ルートに含まれていないか確かめ、大雨のときの回避ルートを決めておく
全壊（都心南部直下地震・冬18時）: 1,380棟; 揺れ・液状化などの重複を考慮した値。半壊は5,880棟。大正型関東地震では全壊2,520棟・半壊7,780棟（県令和7年調査）; 神奈川県地震被害想定調査資料1 p.10; 用意すること建物の耐震性と、棚・設備の固定を確かめる（相模原市地域防災計画予-5）

自社の所在地で確かめる

このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。

浸水（内水）ハザードマップの南区版【地図面】で、下水道や水路からあふれる水の浸水と、「アンダーパス」「地下歩道」の印を確かめる（令和8年10月に区ごとの版に改訂。隣の区と範囲が重なっている）
洪水ハザードマップ（相模川・境川・鳩川・道保川編）で、相模川・鳩川・道保川沿いと境川沿いの浸水の深さと家屋倒壊等氾濫想定区域を確かめる
土砂災害ハザードマップ（南区、令和5年3月改定）で、段丘崖の土砂災害警戒区域・特別警戒区域を確かめる。地図の作成後に指定された区域（古淵4丁目1）もあるため、最新の指定は県の告示図書で確かめる
住所から探すときは、さがみはら防災マップ（さがみはら地図情報）や国土交通省の「重ねるハザードマップ」を使う

浸水（内水）ハザードマップ（相模原市）令和8年10月に区ごとの版に改訂。南区は南区版【地図面】【情報面】
洪水ハザードマップ（相模原市）2026年4月23日更新。相模川の家屋倒壊等氾濫想定区域の一部に誤りがあり、修正予定と案内されている
土砂災害ハザードマップ（相模原市）南区は令和5年3月改定。反映されていない区域の一覧あり
土砂災害警戒区域等告示図書（相模原市南区）区域ごとの位置図・区域図。令和6年10月4日現在
さがみはら防災マップ（さがみはら地図情報）
ハザードマップポータルサイト（重ねるハザードマップ）
自然災害リスクマップで住所から調べる洪水・内水・土砂災害などの想定を、地点ごとにまとめて表示します
拠点リスク確認本社・倉庫・現場など、複数の拠点の想定を一覧表で比べます

拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。

相模原市南区の自然災害リスクマップ

地図を準備しています

表示する想定洪水土砂災害冠水注意箇所

凡例洪水

洪水（想定最大規模）

0.5m未満
0.5〜3m
3〜5m
5〜10m
10〜20m
20m以上

アンダーパス・地下道
浸水しやすい道路（市の資料）
点線の縁は、位置が目安のもの

地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。

事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害の想定をまとめて表示します。

相模原市が公開しているハザードマップ洪水・内水・土砂災害・揺れやすさ・震度被害

出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。

概要

事業所がまず確認すること

市の想定では、東部直下地震（冬18時）で区内の全壊・焼失は3,594棟と、市内の3区で最も多い。死者が最も多いのは冬2時の174人。建物の耐震性と、火を出さない・広げない備えを確かめる
国と市の一覧にある立体交差（アンダーパス）は、相模大野・南大野・鶴の台（小田急線沿い）と、当麻の新昭和橋下・下当麻立体の5か所。市はほかに、アンダーパス以外の冠水注意箇所を区内15か所公表している。通勤・配送ルートと照らし合わせる
市の想定では、15時に発災すると区内の帰宅困難者は約1万6千人。区内の一時滞在施設は8か所で、事業者には従業員の一斉帰宅を抑え、3日分以上の備蓄をすることが求められている

想定されている災害

地震市の令和7年11月の想定では、区内の建物被害は東部直下地震（冬18時）が最も大きく、全壊2,739棟・焼失855棟。死者は東部直下地震の冬2時で174人。県の令和7年調査では、都心南部直下地震で区内の全壊1,380棟、大正型関東地震で2,520棟（冬18時）相模原市防災アセスメント調査報告書（概要版）表3-8 p.53・表3-24 p.72、相模原市地域防災計画予-24・予-26、神奈川県地震被害想定調査資料1 p.10
土砂災害土砂災害警戒区域は急傾斜地の崩壊32（土石流・地滑りはなし）。県の告示図書では当麻・下溝・磯部・新戸・古淵・上鶴間・鵜野森などにある。市は、当麻・下溝・上鶴間など中小河川沿いの段丘や座間丘陵の急傾斜地は擁壁などの人工斜面が多く、崖の上下に住宅地が密集しているとしている。区内の土砂災害警戒区域内の人口は1,977人と推計されている神奈川県土砂災害警戒区域等告示図書（相模原市南区、令和6年10月4日現在）、相模原市防災アセスメント調査報告書（概要版）p.107・表4-6 p.129
風水害相模川（想定最大規模 2日間567mm）、境川（24時間632mm）、鳩川・道保川（鳩川上流・道保川は24時間333mm、鳩川下流は326mm）の洪水浸水想定区域がある。最大の浸水深は、鳩川が南区下溝地先で5.8m、境川が南区古淵4丁目地先で5.1m相模原市地域防災計画総則・予防計画編予-29〜30
風水害市は、中央区と南区は市域の大半が台地で、わずかな凹地に雨水が集まり局所的に浸水することがあるとしている。浸水（内水）ハザードマップは、過去に関東地方で観測された1時間153mm（想定最大規模降雨）と同じ雨が市域全体に同時に降った場合の想定（令和8年10月改訂）相模原市地域防災計画予-30、相模原市「浸水（内水）ハザードマップ」
富士山噴火・降灰富士山ハザードマップで、市内には約2cmから30cmの降灰が想定されている。国の広域降灰対策ガイドラインの予測の一例では、市内で30cm以上となることもあるとされている相模原市地域防災計画総則・予防計画編予-32〜33
停電・通信障害市の想定では、東部直下地震で区内の停電人口率は1日後72%・3日後32%・1週間後3%。県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の最大停電13,090軒（冬18時）相模原市地域防災計画予-25、相模原市防災アセスメント調査報告書（概要版）表3-23 p.66、神奈川県地震被害想定調査資料1 p.67

業種ごとに見るべきところ

自社の業種を開いてください。

建設2項目

区内の土砂災害警戒区域は32区域ですべて急傾斜地の崩壊で、うち特別警戒区域は28区域（県の告示図書から当サイトが数えた値）。市は特別警戒区域で建築物の構造規制を行う（相模原市地域防災計画予-59）
急傾斜地崩壊危険区域は、古淵（2区域）と上鶴間の3区域（資料編 8-7、令和8年4月現在。所在地が南区の行を当サイトが数えた値）

物流2項目

首都圏中央連絡自動車道の相模原愛川インターチェンジは南区の当麻地区にあり、国道129号・県道52号（相模原町田）に接続する（予-16）。その近くに国と市の一覧の立体交差（新昭和橋下・下当麻立体）がある
市の冠水注意箇所の一覧には、当麻・相南・東大沼・西大沼・上鶴間・新戸・麻溝台・東林間などの市道が載っている。配送ルートと照らし合わせ、大雨のときの回避ルートを決めておく

介護・福祉2項目

資料編に名称と所在地が載っている区内の要配慮者利用施設は、洪水浸水想定区域内が37、内水浸水想定区域内が14、土砂災害警戒区域内が16（令和8年4月現在。一覧の番号から当サイトが数えた値。内水の一覧は令和8年10月修正で加わった）。管理者は避難確保計画を作成して市に報告し、計画にもとづく訓練を行い、その結果も報告する（予-56）
洪水浸水想定区域内の施設は、境川沿いの上鶴間本町と、相模川・鳩川沿いの新戸・磯部・下溝・当麻に集まっている。内水浸水想定区域内の施設は、相模大野・上鶴間・南台・相南・松が枝町・相模台にある（資料編 8-10）

小売2項目

相模大野駅は小田急線の1日平均乗降人員が約11万7千人（令和6年度）。市の想定では、15時に発災すると駅から1km圏内の帰宅困難者は3,229人、うち留まる場所がない人は1,201人とされている（防災アセスメント表3-48）
鉄道事業者や大型店舗等の管理者は、利用者を適切な場所に誘導して安全を確保し、一時滞在施設や交通の情報を提供するとされている（地震災害対策計画編地-42）

地震

相模原市地域防災計画（令和8年6月修正）は、市が令和6〜7年度に行った防災アセスメント調査（令和7年11月）の3つの地震を想定しています。このうち被害の大きい東部直下地震を、市の防災体制整備の目標とする想定地震としています。区ごとの被害は、計画の総則・予防計画編と調査報告書（概要版）の表に載っています。神奈川県が令和7年3月に公表した調査にも、区ごとの被害想定があります。

図相模原市南区で想定される被害（神奈川県令和7年調査・冬18時）

都心南部直下地震大正型関東地震

建物の全壊（棟）

事業所の建物・設備

都心南部直下地震1,380半壊 5,880棟

大正型関東地震2,520半壊 7,780棟

死者（人）

従業員・来客の安全

都心南部直下地震50重症者 20人

大正型関東地震110重症者 50人

避難者（1〜3日目）（人）

従業員の生活と出勤

都心南部直下地震12,920うち避難所 7,750人

大正型関東地震20,400うち避難所 12,240人

断水（直後）（人）

飲み水・トイレ・製造用水

都心南部直下地震25,520復旧まで 7日

大正型関東地震41,850復旧まで 8日

停電（最大）（軒）

電気で動く設備・通信

都心南部直下地震7,420

大正型関東地震13,090

都市ガスの供給停止（件）

熱源・空調・製造設備

都心南部直下地震1,350

大正型関東地震45,360

表で見る

項目	都心南部直下地震	大正型関東地震
建物の全壊（棟）	1,380半壊 5,880棟	2,520半壊 7,780棟
死者（人）	50重症者 20人	110重症者 50人
避難者（1〜3日目）（人）	12,920うち避難所 7,750人	20,400うち避難所 12,240人
断水（直後）（人）	25,520復旧まで 7日	41,850復旧まで 8日
停電（最大）（軒）	7,420	13,090
都市ガスの供給停止（件）	1,350	45,360

棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）

図相模原市南区の断水の続き方（断水人口）

都心南部直下地震復旧完了まで 7日
大正型関東地震復旧完了まで 8日

飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。

表で見る

想定地震	直後	1日後	4日後	30日後	復旧完了
都心南部直下地震	25,520人	18,820人	7,360人	0人	7日後
大正型関東地震	41,850人	24,830人	10,020人	0人	8日後

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）

図相模原市南区の中の震度の広がり（神奈川県令和7年調査）

都心南部直下地震6弱89%

三浦半島断層群の地震5強93%

神奈川県西部地震480%5弱20%

東海地震5弱97%

南海トラフ巨大地震5強89%

大正型関東地震6弱25%6強75%

元禄型関東地震参考6弱25%6強75%

相模トラフ沿いの最大クラスの地震参考6強98%

区内（市内）の250mメッシュ 504個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。

神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計

図想定地震ごとの、市内の震度

6弱6強7

東部直下地震M7.1市の防災体制整備の目標とする想定地震。南区で建物被害が最も大きい

震度6弱〜6強

西部直下地震M7.1市の西部地域直下の地震

震度6弱〜6強

大正関東タイプ地震M8クラス相模トラフの海溝型地震（Mw8.2）

震度6弱〜6強

相模原市防災アセスメント調査報告書（概要版、令和7年11月）p.23・p.26〜29。東部直下地震は「南区、中央区、緑区の中央区寄りで震度が大きく」、大正関東タイプ地震で震度6強となるのは「南区の一部に限られる」（p.26）。区の震度の幅の表はないため、3つの地震とも南区の範囲は震度予測図（図3-5〜3-7、計測震度0.1刻みの色）の色から当サイトが読み取った（東部直下は区の大半が6強で南部の下溝・新戸付近が6弱、西部直下は区の大半が6弱で当麻の相模川寄りの一部が6強、大正関東タイプは区の大半が6弱で当麻・新戸付近の一部が6強）

くわしい数値と前提（5項目）

市の想定（冬18時）では、区内の全壊・焼失は東部直下地震で3,594棟、西部直下地震で396棟、大正関東タイプ地震で839棟です（予-24、概要版表3-8）。市は、最も大きな被害となるのは東部直下地震の冬18時で、南区で被害が多いとしています（概要版 p.53）。
死者が最も多いのは、自宅で就寝中の冬2時の東部直下地震で、区内は174人、閉じ込めによる救助を要する人は1,120人とされています（予-26、概要版表3-24）。
東部直下地震では、区内の断水人口率は1日後76%・1週間後54%・1か月後9%、避難所避難者は1週間後に22,317人（冬18時）とされています（予-25・予-27）。
液状化は、いずれの地震でも相模川沿岸の低地部でのみ危険性があるとされています（予-22）。市は、大正関東地震のような大地震では下溝（現在の南区）などで崩壊が多数発生することもあるとしています（概要版 p.107）。
県の令和7年調査の区ごとの値は、このタブの図に出しています。市の調査とは想定地震も手法も異なるため、差をそのまま被害の増減とは読めません。

どちらの数値を使うか（編集部の考え方）市の計画の拠点や備蓄は、市の令和7年11月の想定（とくに東部直下地震）を前提にしています。市の計画と合わせるときは市の想定を、県内のほかの市区町村と比べるときは県の令和7年調査を使い、どちらの資料の数値かを添えてください。南区では、揺れによる建物被害に加えて、冬の夕方の火災による焼失と、駅周辺の帰宅困難者を考えておいてください。

風水害・冠水

区の西側は相模川と鳩川・道保川、東側は境川の洪水浸水想定区域があります。台地の上では、わずかな凹地に雨水が集まる内水の浸水が繰り返し起きる箇所があり、鳩川・八瀬川などの河川沿いや当麻などの低地でも浸水が発生しています（予-30）。

相模大野立体交差の周辺の様子（2026年9月撮影） — 図相模原市南区の道路冠水注意箇所　23か所

相模大野駅の北側の地下歩道（南区相模大野8丁目付近、相模大野立体交差の南西）の周辺の様子（2026年9月撮影） — 図相模原市南区の道路冠水注意箇所　23か所

土砂災害土砂災害警戒区域は急傾斜地の崩壊32（土石流・地滑りはなし）。県の告示図書では当麻・下溝・磯部・新戸・古淵・上鶴間・鵜野森などにある。市は、当麻・下溝・上鶴間など中小河川沿いの段丘や座間丘陵の急傾斜地は擁壁などの人工斜面が多く、崖の上下に住宅地が密集しているとしている。区内の土砂災害警戒区域内の人口は1,977人と推計されている神奈川県土砂災害警戒区域等告示図書（相模原市南区、令和6年10月4日現在）、相模原市防災アセスメント調査報告書（概要版）p.107・表4-6 p.129
風水害相模川（想定最大規模 2日間567mm）、境川（24時間632mm）、鳩川・道保川（鳩川上流・道保川は24時間333mm、鳩川下流は326mm）の洪水浸水想定区域がある。最大の浸水深は、鳩川が南区下溝地先で5.8m、境川が南区古淵4丁目地先で5.1m相模原市地域防災計画総則・予防計画編予-29〜30
風水害市は、中央区と南区は市域の大半が台地で、わずかな凹地に雨水が集まり局所的に浸水することがあるとしている。浸水（内水）ハザードマップは、過去に関東地方で観測された1時間153mm（想定最大規模降雨）と同じ雨が市域全体に同時に降った場合の想定（令和8年10月改訂）相模原市地域防災計画予-30、相模原市「浸水（内水）ハザードマップ」

想定の前提と避難場所（5項目）

重要水防区域には、鳩川の新戸・磯部・下溝の各区間と、相模川の南区磯部（延長600m）が挙げられています（資料編 8-1、令和7年度神奈川県水防計画による）。
相模川の洪水浸水想定区域のうち家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）に過大な設定の誤りがあり、県は令和7年12月25日に区域図を修正しました。市の洪水ハザードマップは今後修正する予定で、それ以外の記載に影響はないとされています（市「洪水ハザードマップ」）。
区内の要配慮者利用施設は、洪水浸水想定区域内が37、内水浸水想定区域内が14、土砂災害警戒区域内が16です（資料編 8-10、令和8年4月現在。当サイトが数えた値）。資料編には、浸水想定区域内（洪水・内水）の地下街等・大規模な工場等の名称は載っていません。
市は、洪水浸水想定区域（浸水深0.5m以上）・家屋倒壊等氾濫想定区域内の区内人口を14,420人、土砂災害警戒区域内を1,977人と推計しています（防災アセスメント表4-6 p.129）。
市の冠水注意箇所の一覧・マップのほかにも道路が冠水している箇所があるため、近づかないよう案内されています（市「道路冠水のおそれがある立体交差（アンダーパス）等」）。

帰宅困難者

区内を国道16号・129号と首都圏中央連絡自動車道（相模原愛川インターチェンジ）が通り、小田急小田原線・江ノ島線の相模大野駅・小田急相模原駅・東林間駅、JR横浜線の古淵駅、JR相模線の原当麻駅・下溝駅・相武台下駅があります。市は「むやみに移動を開始しない」を基本に、事業所等と連携して駅前の混乱防止と一斉帰宅の抑制を進めるとしています。

区内の帰宅困難者（15時に発災）

15,987人

勤務先6,414人・通学先3,971人・業務先974人・私事で滞留1,561人・移動中3,067人。市全体では51,621人（市令和7年11月の想定）

相模原市防災アセスメント調査報告書（概要版）表3-46 p.102・表3-47 p.103

相模大野駅から1km圏内の留まる場所がない人

1,201人

駅から1km圏内の帰宅困難者3,229人のうち、勤務先・通学先以外の滞留者と移動中の人。古淵駅は608人、小田急相模原駅は454人、東林間駅は380人

相模原市防災アセスメント調査報告書（概要版）表3-48 p.104、相模原市地域防災計画予-27

区内の一時滞在施設

8か所

公共4・民間4。帰宅困難者が多数発生し、施設の安全が確認された場合に開設される

相模原市地域防災計画資料編 4-4（令和8年4月現在）

図主な駅の1日平均の1日平均乗降人員（JRは乗車人員の2倍）

相模大野駅（小田急線）117,415人

小田急相模原駅（小田急線）52,578人

古淵駅（JR横浜線）44,018人

東林間駅（小田急線）20,438人

原当麻駅（JR相模線）9,412人

相模原市「相模原市内の駅別乗降人員（一日平均）の推移」（交通政策課、2025年9月30日掲載）。下溝駅・相武台下駅は平成27年度から非公開　令和6年度

帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）

相模大野駅

相模女子大学グリーンホール（相模原市文化会館）
神奈川県立相模原中等教育学校
神奈川県立神奈川総合産業高等学校
フィットネス＆スパココカラ相模大野

古淵駅

ブックオフ（研修センター）
アパホテル（相模原古淵駅前）

小田急相模原駅

メモリアルハウス小田急相模原

相武台下駅

れんげの里あらいそ

相模原市地域防災計画資料編 4-4 一時滞在施設及び災害時帰宅支援ステーション一覧表（令和8年4月現在）のうち所在地が南区の8施設（最寄り駅は一覧の記載）

くわしい数値と前提（3項目）

市は、公共交通機関が長期間止まったときの施設内での従業員等の待機要請や、一時滞在施設・災害時帰宅支援ステーションの状況を、各駅に派遣する職員の伝令のほか、ひばり放送や防災メール等で事業所等に伝えるとしています（地震災害対策計画編地-42）。
市は、市商工会議所や工業団地事務局等を通じて、「企業のための帰宅困難者チェックシート」などで事業者の備えを普及するとしています（予-84）。
災害時帰宅支援ステーションは、九都県市の協定などにもとづき、徒歩帰宅者に水道水・トイレ・休憩スペースなどを可能な範囲で提供する施設（コンビニエンスストア、ガソリンスタンド等）です（予-85、地-42）。

地域防災計画が事業所に求めていること

計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。

01地区内の住民と事業者は地区防災計画を作成できる。南区では大野南・大野中・麻溝・新磯・相模台・相武台・東林の7地区で計画が策定され、地区の防災活動や訓練には事業所も参加できる市「地区防災計画」、南区「南区の避難所マップ・防災情報」

相模原市の計画で、市内の事業所に共通して求められていること（9件）

01従業員・来所者等の安全確保と事業活動の迅速な回復のため、必要な備えと研修・訓練に努める。地域社会の一員として、市民や自主防災組織と連携し、市の防災対策に協力する相模原市防災条例第8条。相模原市地域防災計画総則・予防計画編第1款第2章第2節3 予-5
02施設・設備の耐震性の確保、一斉帰宅抑制のための3日分以上の食料・飲料水等の備蓄、初期消火・救出救助の資機材の整備、従業員の安否確認と家族との連絡手段の確保、防災訓練・研修に努める同予-5 3(1)
03対策の責任者を定め、災害時に従業員がとるべき行動を明確にし、地域住民や自主防災組織と連携して地域の防災活動に参加する。災害時は情報の収集・伝達、消火、救出救助、応急手当、避難誘導、帰宅困難者対策を積極的に行う同予-5 3(2)(3)
04事業継続計画（BCP）の策定に努め、BCP等に従業員等の待機と帰宅の方針を定めて周知する同予-5 3(4)、第2款第8章第3節予-100
05連絡・安否確認手段の確保、事業所周辺の危険箇所と災害履歴の確認、避難の経路・場所・方法の確認、3日分以上の食料・飲料水等の備蓄、初期消火・救出救助の資機材の整備、事業継続に必要な事項に取り組む相模原市防災条例第10条。同予-100
06従業員等を事業所に留め置くため、また事業継続のため、従業員の3日分以上の食料、飲料水、毛布、簡易トイレ等を備蓄する同第2款第5章第4節6(7) 予-72
07浸水想定区域・土砂災害警戒区域等内の要配慮者利用施設で資料編に名称が載る施設は、避難確保計画を作成して市に報告し、計画にもとづく訓練を行ってその結果を報告する。自衛水防組織を置くよう努める同第2款第4章第1節8 予-56、第2節8 予-59、資料編 8-10
08浸水想定区域内の延べ面積10,000m²以上の工場・作業場・倉庫で名称が本計画に定められたものは、浸水防止の計画の作成・訓練・自衛水防組織の設置に努める（資料編の一覧には現在、該当する施設は載っていない）同予-56、資料編 8-10
09危険物・火薬類・高圧ガス・液化石油ガスの取扱事業所は、浸水想定区域・土砂災害警戒区域等に施設がある場合の必要な措置を検討する同第2款第3章第2節3(2) 予-50

相模原市のページにも、同じ項目をまとめています。

支援・確認先

BCPづくりに使える制度

相模原市内のどの区でも使える制度

制度の内容は相模原市のページにまとめています。

南区の確認先

南区の避難所マップ・防災情報区内の市立小・中学校36か所の避難所、防災カルテ、7地区の地区防災計画。2024年5月29日更新
南区防災カルテ小学校区ごとの防災情報（令和8年4月1日時点）

相模原市全体の確認先（12件）

相模原市防災・危機管理情報
相模原市地域防災計画令和8年6月修正（資料編は令和8年10月修正）。編ごとのPDFと資料編
防災アセスメント調査報告書（概要版）令和7年11月。区ごとの地震被害想定、帰宅困難者、浸水・土砂災害警戒区域内人口
相模原市防災条例事業者の責務（第8条・第10条）
防災に関する各種マップ（相模原市）さがみはら防災マップ、各ハザードマップ、防災カルテ、県の富士山火山防災マップへの入口
道路冠水のおそれがある立体交差（アンダーパス）等立体交差の一覧、冠水注意箇所一覧、道路冠水注意箇所マップ
一時滞在施設（相模原市）
地区防災計画（相模原市）市内22地区（緑区6・中央区9・南区7）。地区の訓練には事業所も参加できる
地区防災計画ライブラリ（関東）相模原市の22地区が載っている。南区は大野南・大野中・麻溝・新磯・相模台・相武台・東林
災害時における情報提供メディア（相模原市）ひばり放送（テレホンサービス 050-1807-3388）、さがみはらメールマガジン「防災」、tvkデータ放送
相模原市災害情報公式X
道路、側溝、ガードレール等の補修をしてほしい（相模原市よくある質問）区ごとの土木事務所の電話番号

相模原市（市全体の制度）の家庭向けの防災の補助金

従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。

防災用品の購入・感震ブレーカー・家具転倒防止
防災用品購入費等補助事業
設置費及び購入費（税込）の2分の1、補助上限額10,000円。上限額以内であれば複数の防災用品を合算して申請できる
相模原市の公式ページ　2026年9月21日確認
ブロック塀の除却
相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助制度
補助対象経費の2分の1（限度額10万円）。重点地区内や通学路沿いに設置されているブロック塀等に対しては、補助割合が4分の3（限度額15万円）になる。重点地区は小学校および義務教育学校の敷地境界からおおむね500メートル以内の区域。補助対象経費は「見積金額」と「工事費標準額表を用いて算出した金額」のいずれか少ないほう（1,000円未満切り捨て）。標準額表の単価は、コンクリートブロック塀8,970円／平方メートル＋コンクリート基礎14,100円／メートル、大谷石塀40,100円／平方メートル＋基礎19,200円／メートル、万年塀4,120円／平方メートル＋基礎12,200円／メートルなど
相模原市の公式ページ　2026年9月22日確認
耐震シェルター・防災ベッド
耐震シェルター及び防災ベッドの設置補助制度
耐震シェルターは設置費用の2分の1以内で上限30万円、防災ベッドは2分の1以内で上限20万円。重複して受けることはできない。この補助を受けたあとに戸建住宅耐震改修工事費用補助を使う場合は、すでに交付を受けた補助金を差し引いた額が上限になる
相模原市の公式ページ　2026年9月22日確認

出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月21日〜2026年9月22日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。

出典（33件）

相模原市防災会議　令和8年6月修正相模原市地域防災計画総則・予防計画編（第1款予-1〜33）予-5、予-13〜16、予-21〜33
相模原市防災会議　令和8年6月修正相模原市地域防災計画総則・予防計画編（第2款予-34〜103）予-50、予-56、予-59、予-72、予-84〜85、予-100
相模原市防災会議　令和8年6月修正相模原市地域防災計画地震災害対策計画編（第1款地-1〜127）地-42〜43
相模原市防災会議　令和8年10月修正相模原市地域防災計画資料編4-4（資4-40）、8-1（資8-1）、8-7（資8-11）、8-10（資8-14〜19）
相模原市　令和7年11月相模原市防災アセスメント調査報告書（概要版）p.23・p.26〜29（震度）、表3-8 p.53、表3-23 p.66、表3-24 p.72、表3-46〜3-48 p.102〜104、表4-1 p.106、p.107、表4-6 p.129（紙面のページ。PDFのページ＝紙面＋4）
神奈川県　令和6年10月4日現在土砂災害警戒区域等告示図書（相模原市南区）
神奈川県　令和7年3月神奈川県地震被害想定調査　資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.67（相模原市南区の行。相模原市・緑区・中央区の下の「南区」の行）
相模原市　2026年4月23日更新洪水ハザードマップ相模川・境川・鳩川・道保川編 A3判（2）相模川・鳩川・道保川洪水避難地図その2・その3、A3判（3）境川洪水避難地図その3・その4
相模原市洪水ハザードマップ（相模川・境川・鳩川・道保川 A3判（2））P7〜P10
相模原市　2026年10月1日更新（地図面は令和8年10月発行）浸水（内水）ハザードマップ南区版【地図面】（凡例・アンダーパスや地下歩道の欄）
相模原市浸水（内水）ハザードマップ（南区版）【地図面】
相模原市浸水（内水）ハザードマップ（南区版）【情報面】
相模原市　2026年4月23日更新土砂災害ハザードマップ南区（令和5年3月改定）
相模原市　令和7年2月14日時点土砂災害ハザードマップに反映されていない土砂災害警戒区域等
相模原市　2026年4月30日更新防災に関する各種マップ
相模原市路政課　2026年9月16日更新道路冠水のおそれがある立体交差（アンダーパス）等
相模原市市内の立体交差（アンダーパス）一覧
相模原市市内の立体交差（アンダーパス）以外の冠水注意箇所一覧
相模原市相模原市道路冠水注意箇所マップ
国土交通省関東地方整備局　令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
相模原市道路、側溝、ガードレール等の補修をしてほしい（よくある質問）
相模原市　2025年4月11日更新一時滞在施設
相模原市交通政策課　2025年9月30日掲載（令和6年度まで）相模原市内の駅別乗降人員（一日平均）の推移
相模原市南区　2024年5月29日更新南区の避難所マップ・防災情報
相模原市　2026年4月3日更新（令和8年4月1日時点）南区防災カルテ
相模原市　2021年9月29日更新地区防災計画
内閣府地区防災計画ライブラリ（関東）
相模原市　2018年1月12日更新相模原市防災条例
相模原市　2024年2月9日更新災害時における情報提供メディア
相模原市　2024年7月8日更新相模原市中小企業融資制度について
相模原市　2024年4月1日更新災害等対策特別資金融資対象確認書について
神奈川県　2026年8月28日更新BCP作成等支援専門家派遣事業
神奈川県　2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表