相模原 相模原市
中央区の防災情報
中央区は相模原市の中部にあり、市役所があります。区の大半は相模原台地の上にあり、北東は境川を境に東京都町田市に接し、西の相模川沿いの田名・水郷田名には低地と台地の境の段丘崖があります。
- もとにした計画
- 相模原市地域防災計画（総則・予防計画編、地震災害対策計画編、風水害等対策計画編、復旧・復興計画編、資料編、地区防災計画編）令和8年6月修正（資料編は令和8年10月修正、地区防災計画編は令和5年5月修正。市のページは2026年10月1日更新）相模原市防災アセスメント調査報告書（概要版）令和7年11月（市独自の地震被害想定。区ごとの表あり）
- 確認日
- 全壊・焼失（東部直下地震・冬18時）
- 3,120棟
- 全壊2,499棟・焼失621棟。区内の建物は70,483棟。市の想定では、このケースが市全体で最も被害が大きい（市 令和7年11月の想定）
- 相模原市地域防災計画 総則・予防計画編 予-24、相模原市防災アセスメント調査報告書（概要版）表3-8 p.53
- 用意すること管理する施設と設備の耐震性を確かめ、棚・設備を固定し、従業員の安否確認と家族との連絡手段を決めておく（相模原市地域防災計画 予-5（事業者の役割、相模原市防災条例第8条））
- 区内の帰宅困難者（15時に発災）
- 20,961人
- うち勤務先に滞留11,770人・通学先に滞留4,574人。市内3区で最も多い（市全体51,621人。市 令和7年11月の想定）
- 相模原市防災アセスメント調査報告書（概要版）表3-46 p.102・表3-47 p.103
- 用意すること従業員の一斉帰宅を抑え、事業所にとどまるための3日分以上の食料・飲料水・毛布・簡易トイレを備える（相模原市地域防災計画 予-72・予-100）
- 土砂災害警戒区域
- 27区域
- すべて急傾斜地の崩壊。うち特別警戒区域23（当サイトが一覧から数えた値。市の防災アセスメント 表4-1 と同じ）。ほかに緑区・南区の番号で載る区境の区域が6（令和6年2月22日現在）
- 神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（相模原市中央区）
- 用意すること事業所・倉庫と通勤・配送ルートが区域にかかっていないか、中央区の土砂災害ハザードマップと県の告示図書で確かめる（相模原市地域防災計画 予-100（事業所周辺の危険箇所及び災害履歴の確認、相模原市防災条例第10条））
- 道路の冠水注意箇所（アンダーパス以外）
- 5か所
- 市の一覧のうち所在が中央区のもの（一般部3・傾斜部2、当サイトが数えた値）。ほかに国と市の一覧に立体交差（アンダーパス）がある
- 相模原市「市内の立体交差（アンダーパス）以外の冠水注意箇所一覧」
- 用意すること通勤・配送ルートに含まれていないか確かめ、大雨のときの回避ルートを決めておく
- 全壊（都心南部直下地震・冬18時）
- 1,950棟
- 揺れ・液状化などの重複を考慮した値。半壊は6,810棟。大正型関東地震では全壊1,180棟・半壊5,440棟（県 令和7年調査）
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10
- 用意すること建物の耐震性と、棚・設備の固定を確かめる（相模原市地域防災計画 予-5）
自社の所在地で確かめる
このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。
- 浸水（内水）ハザードマップの中央区版【地図面】で、下水道や水路からあふれる水の浸水を確かめる（令和8年10月に区ごとの版に改訂。隣の区と範囲が重なっている）。凡例「アンダーパス」「地下歩道」の印もあわせて確かめる
- 洪水ハザードマップ（相模川・境川・鳩川・道保川編）で、境川沿いは境川洪水避難地図（その2・その3）、相模川・鳩川沿いは相模川・鳩川・道保川洪水避難地図（その1・その2）の浸水の深さを確かめる
- 土砂災害ハザードマップ（中央区、令和4年3月作成）で、事業所の場所が土砂災害警戒区域・特別警戒区域にかかっていないか確かめる。上溝4丁目1の区域（令和6年2月22日指定）は地図に反映されていないため、最新の指定は県の告示図書で確かめる
- 住所から探すときは、さがみはら防災マップ（さがみはら地図情報）や国土交通省の「重ねるハザードマップ」を使う
- 土砂災害ハザードマップ（相模原市）中央区は区で1枚（令和4年3月作成）。地図に反映されていない区域の一覧あり
- 土砂災害警戒区域等告示図書（相模原市中央区）区域ごとの位置図・区域図。令和6年2月22日現在
- 洪水ハザードマップ（相模原市）2026年4月23日更新。相模川の家屋倒壊等氾濫想定区域の一部に誤りがあり、修正予定と案内されている
- 浸水（内水）ハザードマップ（相模原市）令和8年10月に区ごとの版に改訂。中央区は中央区版【地図面】【情報面】
- さがみはら防災マップ（さがみはら地図情報）
- ハザードマップポータルサイト（重ねるハザードマップ）
- 自然災害リスクマップで住所から調べる洪水・内水・土砂災害などの想定を、地点ごとにまとめて表示します
- 拠点リスク確認本社・倉庫・現場など、複数の拠点の想定を一覧表で比べます
拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。
相模原市中央区の自然災害リスクマップ
地図を準備しています
凡例洪水
洪水（想定最大規模）
- 0.5m未満
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- 10〜20m
- 20m以上
土砂災害（警戒区域・特別警戒区域）
- 警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 警戒区域（土石流）
- 特別警戒区域（土石流）
- 警戒区域（地すべり）
- 特別警戒区域（地すべり）
- アンダーパス・地下道
- 浸水しやすい道路（市の資料）
- 点線の縁は、位置が目安のもの
地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。
事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害の想定をまとめて表示します。
相模原市が公開しているハザードマップ洪水・内水・土砂災害・揺れやすさ・震度被害
出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。
概要
事業所がまず確認すること
- 市の想定で被害が最も大きい東部直下地震（冬18時）では、区内の全壊・焼失は3,120棟とされている。死者が最も多いのは冬2時で155人。建物の耐震性と棚・設備の固定、従業員の安否確認の手段を確かめる
- 国と市の一覧にある立体交差（アンダーパス）のうち、矢掛立体交差・淵野辺立体・共和嶽之内立体が区内に、橋本小山ふれあい立体が緑区との区境にある。市はほかに、アンダーパス以外の冠水注意箇所を区内5か所公表している。通勤・配送ルートと照らし合わせる
- 市の想定では、15時に発災すると区内の帰宅困難者は約2万1千人で、市内3区で最も多い。区内の一時滞在施設は6か所で、事業者には従業員の一斉帰宅を抑え、3日分以上の備蓄をすることが求められている
想定されている災害
- 地震市の令和7年11月の想定では、区内の建物被害は東部直下地震（冬18時）が最も大きく、全壊2,499棟・焼失621棟。区別では南区についで多い。死者は東部直下地震の冬2時で155人。県の令和7年調査では、都心南部直下地震で区内の全壊1,950棟（冬18時）相模原市防災アセスメント調査報告書（概要版）表3-8 p.53・表3-24 p.72、相模原市地域防災計画 予-24・予-26、神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10
- 土砂災害土砂災害警戒区域は急傾斜地の崩壊27区域（うち特別警戒区域23）で、土石流・地滑りの区域はない。区域は上溝・田名などの段丘崖に多い。区内の土砂災害警戒区域内の人口は949人と推計されている神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（相模原市中央区、令和6年2月22日現在）、相模原市防災アセスメント調査報告書（概要版）表4-1 p.106・p.107・表4-6 p.129
- 風水害相模川（想定最大規模 2日間567mm）、境川（24時間632mm）、鳩川（24時間326〜333mm。分水路の上流と下流で異なる）の洪水浸水想定区域がある。市は、区内の洪水浸水想定区域（浸水深0.5m以上）・家屋倒壊等氾濫想定区域内の人口を11,895人と推計している相模原市地域防災計画 総則・予防計画編 予-29、相模原市防災アセスメント調査報告書（概要版）表4-6 p.129
- 風水害浸水（内水）ハザードマップは、過去に関東地方で観測された1時間153mm（想定最大規模降雨）と同じ雨が市域全体に同時に降った場合の想定（令和8年10月改訂）。市は、中央区と南区は大半が台地で、台地上のわずかな凹地に雨水が集中して浸水することがあるとしている相模原市「浸水（内水）ハザードマップ」、相模原市地域防災計画 予-30
- 富士山噴火・降灰富士山ハザードマップで、市内には約2cmから30cmの降灰が想定されている。市は、内閣府のガイドラインの区分で、場合によってはステージ4となる可能性があるとしている相模原市地域防災計画 総則・予防計画編 予-32
- 停電・通信障害市の想定では、東部直下地震で区内の停電人口率は1日後72%・3日後32%・1週間後3%。県の令和7年調査の最大停電は、都心南部直下地震で11,390軒（冬18時）相模原市地域防災計画 予-25、相模原市防災アセスメント調査報告書（概要版）表3-23 p.66、神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67
業種ごとに見るべきところ
自社の業種を開いてください。
建設2項目
- 区内の土砂災害警戒区域27区域はすべて急傾斜地の崩壊で、うち23区域が特別警戒区域（県の告示図書の一覧から当サイトが数えた値）。市は特別警戒区域で建築物の構造規制を行う（相模原市地域防災計画 予-59）
- 区域名で数えると、27区域のうち20区域が上溝・田名・田名塩田・水郷田名にある（当サイトが数えた値）。市は、中央区田名などの急傾斜地は相模川の低地と台地の境にあり、非固結の段丘礫層とローム層からなるとしている（防災アセスメント概要版 p.107）
物流2項目
- 市の防災アセスメント調査は、相模原市東部は台地で地盤が良好なため強い揺れでも道路に被害をもたらす可能性は低い一方、橋梁・アンダーパス・踏切などが多数あるとしている（概要版 p.34）
- 区内の立体交差は、県道503号（相模原立川）の矢掛立体交差、県道57号（相模原大蔵町）の淵野辺立体、市道 嶽之内当麻の共和嶽之内立体、区境の市道 大山氷川の橋本小山ふれあい立体（市の一覧）。国道129号の南橋本4丁目付近は、市の冠水注意箇所一覧で「傾斜部」とされている
介護・福祉2項目
- 資料編に名称と所在地が載っている区内の要配慮者利用施設は、洪水浸水想定区域内が18（境川10・相模川8）、内水浸水想定区域内が3、土砂災害警戒区域内が10（令和8年4月現在。一覧の番号から当サイトが数えた値。内水の一覧は令和8年10月修正で加わった）。管理者は避難確保計画を作成して市に報告し、計画にもとづく訓練を行い、その結果も報告する（予-56）
- 洪水浸水想定区域内の施設は、境川沿いの宮下本町・上矢部・東淵野辺と、相模川沿いの水郷田名にある。内水浸水想定区域内の施設は淵野辺・清新・中央に、土砂災害警戒区域内の施設は上溝・田名・水郷田名にある（資料編 8-10）
小売2項目
- 淵野辺駅の1日平均乗降人員は約7万人、相模原駅は約5万6千人（令和6年度）。市の想定では、15時に発災すると淵野辺駅から1km圏内の帰宅困難者は2,777人（うち留まる場所がない人591人）、相模原駅は2,175人（同539人）とされている（防災アセスメント 表3-48）
- 鉄道事業者や大型店舗等の管理者は、利用者を適切な場所に誘導して安全を確保し、一時滞在施設や交通の情報を提供するとされている（地震災害対策計画編 地-42）
地震
相模原市地域防災計画（令和8年6月修正）は、市が令和6〜7年度に行った防災アセスメント調査（令和7年11月）の3つの地震を想定しています。このうち被害の大きい東部直下地震を、市の防災体制整備の目標とする想定地震としています。区ごとの被害は、計画の総則・予防計画編と調査報告書（概要版）の表に載っています。神奈川県が令和7年3月に公表した調査にも、区ごとの被害想定があります。
都心南部直下地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）
事業所の建物・設備
死者（人）
従業員・来客の安全
避難者（1〜3日目）（人）
従業員の生活と出勤
断水（直後）（人）
飲み水・トイレ・製造用水
停電（最大）（軒）
電気で動く設備・通信
都市ガスの供給停止（件）
熱源・空調・製造設備
表で見る
| 項目 | 都心南部直下地震 | 大正型関東地震 |
|---|---|---|
| 建物の全壊（棟） | 1,950半壊 6,810棟 | 1,180半壊 5,440棟 |
| 死者（人） | 70重症者 30人 | 40重症者 20人 |
| 避難者（1〜3日目）（人） | 16,360うち避難所 9,820人 | 8,250うち避難所 4,950人 |
| 断水（直後）（人） | 33,380復旧まで 9日 | 14,200復旧まで 8日 |
| 停電（最大）（軒） | 11,390 | 5,280 |
| 都市ガスの供給停止（件） | 10未満 | 10未満 |
棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）
- 都心南部直下地震復旧完了まで 9日
- 大正型関東地震復旧完了まで 8日
飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。
表で見る
| 想定地震 | 直後 | 1日後 | 4日後 | 30日後 | 復旧完了 |
|---|---|---|---|---|---|
| 都心南部直下地震 | 33,380人 | 12,220人 | 4,850人 | 0人 | 9日後 |
| 大正型関東地震 | 14,200人 | 7,010人 | 1,550人 | 0人 | 8日後 |
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）
区内（市内）の250mメッシュ 506個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。
神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計
相模原市防災アセスメント調査報告書（概要版、令和7年11月）p.23・p.26〜29。東部直下地震は「南区、中央区、緑区の中央区寄り」で震度が大きいとされ（p.26）、区の大半が6強、相模川沿いの低地の一部が6弱。西部直下地震は区の西部が6強、東部が6弱。大正関東タイプ地震は6強が南区の一部に限られ（p.26）、区内は6弱。区内の範囲は震度予測図（図3-5〜3-7）の色から当サイトが読み取った
くわしい数値と前提（5項目）
- 市の想定（冬18時）では、区内の全壊・焼失は東部直下地震で3,120棟、西部直下地震で1,349棟、大正関東タイプ地震で478棟です（予-24、概要版 表3-8）。
- 死者が最も多いのは、自宅で就寝中の冬2時で、東部直下地震で155人です。閉じ込めによる救助を要する人は1,004人とされています（予-26、概要版 表3-24）。
- 東部直下地震では、区内の断水人口率は1日後76%・1週間後54%・1か月後9%、避難所避難者は1週間後に21,071人（冬18時）とされています（予-25・予-27）。
- 液状化は、いずれの地震でも相模川沿岸の低地部でのみ危険性があるとされています（予-22）。
- 県の令和7年調査の区ごとの値は、このタブの図に出しています。市の調査とは想定地震も手法も異なるため、差をそのまま被害の増減とは読めません。
風水害・冠水
相模川・境川・鳩川の洪水と、台地の上の内水が想定されています。市は、中央区と南区は大半が台地で、平坦に見える台地上でもわずかな凹地に雨水が集中し、短時間の集中的な豪雨で局所的に浸水することがあるとしています。相模川沿いの田名・水郷田名は低地で、台地との境の段丘崖には土砂災害警戒区域があります。
- No.104矢掛立体交差県道（市管理） 一般県道 相模原立川
- No.106淵野辺立体県道（市管理） 主要地方道 相模原大蔵町
- No.108共和嶽之内立体市道 市道嶽之内当麻
- No.111橋本小山ふれあい立体市道 市道大山氷川
- 相模原市の資料市道 小山13号（中央区宮下本町3丁目18付近）市のアンダーパス以外の冠水注意箇所一覧 一般部No.11位置は目安
- 相模原市の資料市道 南橋本弥栄荘（中央区清新6-16付近）同 一般部No.26位置は目安
- 相模原市の資料市道 田尻番田（中央区上溝766付近）同 一般部No.27位置は目安
- 相模原市の資料国道129号（中央区南橋本4丁目74-15付近）同 傾斜部No.2位置は目安
- 相模原市の資料市道 嶽之内当麻（中央区淵野辺本町5丁目861-2付近）同 傾斜部No.3位置は目安
- 相模原市の資料国道16号の地下歩道（橋本五差路交差点付近、緑区との区境）浸水（内水）ハザードマップ 中央区版・緑区版【地図面】の凡例「地下歩道」（避難経路に関する情報）の印。歩行者用。区境にあるため緑区のページにも載せている位置は目安
国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成、相模原市「道路冠水のおそれがある立体交差（アンダーパス）等」（2026年9月16日更新）の立体交差の一覧・アンダーパス以外の冠水注意箇所一覧・道路冠水注意箇所マップ（2024年9月作成）、浸水（内水）ハザードマップ 中央区版【地図面】、洪水ハザードマップ（境川 洪水避難地図 その2・その3、相模川・鳩川・道保川 洪水避難地図 その1〜その3）、国（関東地方整備局）の道路冠水注意箇所の一覧
自治体の資料と照合済み（2026年10月1日）
照合の結果をくわしく見る
国（関東地方整備局）の一覧の相模原市の11か所のうち、座標が中央区にあるのはNo.104 矢掛立体交差、No.106 淵野辺立体、No.108 共和嶽之内立体の3か所です。No.111 橋本小山ふれあい立体は座標が緑区大山町にありますが、市の立体交差の一覧では「中央区小山4丁目ほか」とされ、区境にあります。市の一覧では、矢掛立体交差は「中央区宮下1丁目ほか」、淵野辺立体は「中央区淵野辺4丁目ほか」、共和嶽之内立体は「中央区淵野辺5丁目ほか」です。浸水（内水）ハザードマップ 中央区版【地図面】と洪水ハザードマップ（境川 その2・その3）には、この4か所に「アンダーパス」「アンダーパス・地下道」の印があり、区内でほかにこの印はありません。市はこのほか、アンダーパス以外の冠水注意箇所を公表しており、所在が中央区のものは一般部3か所・傾斜部2か所です。内水ハザードマップの「地下歩道」の印は、区内では緑区との区境の橋本五差路の1か所だけです。
- 問い合わせ先
- 相模原市 都市建設局 道路部 路政課 042-707-7050
- 中央土木事務所（維持補修第2班） 042-769-8266
ほかの問い合わせ先
中央区の県道・市道の車道・側溝の補修。歩道・ガードレール等と国道129号は中央土木事務所（維持補修第1班）042-769-9235。国道16号は相武国道事務所八王子国道出張所 042-645-5562。アンダーパスと冠水注意箇所のページの担当は路政課（維持管理班 042-707-7050）
- 土砂災害土砂災害警戒区域は急傾斜地の崩壊27区域（うち特別警戒区域23）で、土石流・地滑りの区域はない。区域は上溝・田名などの段丘崖に多い。区内の土砂災害警戒区域内の人口は949人と推計されている神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（相模原市中央区、令和6年2月22日現在）、相模原市防災アセスメント調査報告書（概要版）表4-1 p.106・p.107・表4-6 p.129
- 風水害相模川（想定最大規模 2日間567mm）、境川（24時間632mm）、鳩川（24時間326〜333mm。分水路の上流と下流で異なる）の洪水浸水想定区域がある。市は、区内の洪水浸水想定区域（浸水深0.5m以上）・家屋倒壊等氾濫想定区域内の人口を11,895人と推計している相模原市地域防災計画 総則・予防計画編 予-29、相模原市防災アセスメント調査報告書（概要版）表4-6 p.129
- 風水害浸水（内水）ハザードマップは、過去に関東地方で観測された1時間153mm（想定最大規模降雨）と同じ雨が市域全体に同時に降った場合の想定（令和8年10月改訂）。市は、中央区と南区は大半が台地で、台地上のわずかな凹地に雨水が集中して浸水することがあるとしている相模原市「浸水（内水）ハザードマップ」、相模原市地域防災計画 予-30
想定の前提と避難場所（5項目）
- 相模川の洪水浸水想定区域のうち家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）に過大な設定の誤りがあり、県は令和7年12月25日に区域図を修正しました。市の洪水ハザードマップは今後修正する予定で、それ以外の記載に影響はないとされています（市「洪水ハザードマップ」）。
- 市内の台地には道保川・鳩川・姥川・八瀬川などの小河川が流れ、河川沿いの谷底平野は水が溜まりやすい低湿な土地とされています（予-14）。このうち市の洪水ハザードマップの対象は鳩川・道保川で、姥川・八瀬川は対象に入っていません（市「洪水ハザードマップ」）。
- 区内の要配慮者利用施設は、洪水浸水想定区域内が18、内水浸水想定区域内が3、土砂災害警戒区域内が10です（資料編 8-10、令和8年4月現在。当サイトが数えた値）。資料編には、浸水想定区域内（洪水・内水）の地下街等・大規模な工場等の名称は載っていません。
- 市は、洪水浸水想定区域（浸水深0.5m以上）・家屋倒壊等氾濫想定区域内の区内人口を11,895人、土砂災害警戒区域内を949人と推計しています（防災アセスメント 表4-6 p.129）。
- 市の冠水注意箇所の一覧・マップのほかにも道路が冠水している箇所があるため、近づかないよう案内されています（市「道路冠水のおそれがある立体交差（アンダーパス）等」）。
帰宅困難者
区内を国道16号・129号が通り、JR横浜線の相模原駅・矢部駅・淵野辺駅と、JR相模線の南橋本駅・上溝駅・番田駅があります。市は「むやみに移動を開始しない」を基本に、事業所等と連携して駅前の混乱防止と一斉帰宅の抑制を進めるとしています。
区内の帰宅困難者（15時に発災）
20,961人
勤務先11,770人・通学先4,574人・業務先869人・私事で滞留890人・移動中2,858人。市全体では51,621人（市 令和7年11月の想定）
相模原市防災アセスメント調査報告書（概要版）表3-46 p.102・表3-47 p.103
南橋本駅から1km圏内の留まる場所がない人
698人
区内の駅で最も多い。淵野辺駅591人、相模原駅539人、矢部駅472人、上溝駅332人、番田駅221人。駅から1km圏内の帰宅困難者のうち、勤務先・通学先以外の滞留者と移動中の人
相模原市防災アセスメント調査報告書（概要版）表3-48 p.104
区内の一時滞在施設
6か所
相模原駅・矢部駅・淵野辺駅・上溝駅の周辺。帰宅困難者が多数発生し、施設の安全が確認された場合に開設される
相模原市地域防災計画 資料編 4-4（令和8年4月現在）、市「一時滞在施設」
相模原市「相模原市内の駅別乗降人員（一日平均）の推移」（交通政策課、2025年9月30日掲載）。番田駅は平成27年度から非公開 令和6年度
帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）
相模原駅
- 相模原市民ギャラリー（セレオ相模原4階）
- 市立産業会館（駅周辺の一時滞在施設の状況により開設）
矢部駅
- 青少年学習センター
- 永田屋富士見斎場
淵野辺駅
- 桜美林大学プラネット淵野辺キャンパス
上溝駅
- 市立総合水泳場（さがみはらグリーンプール）
相模原市地域防災計画 資料編 4-4 一時滞在施設及び災害時帰宅支援ステーション一覧表（令和8年4月現在）のうち所在地が中央区の6施設（公共4・民間2）。市の「一時滞在施設」のページ（令和7年4月10日現在）も同じ6施設
くわしい数値と前提（3項目）
- 市は、公共交通機関が長期間止まったときの施設内での従業員等の待機要請や、一時滞在施設・災害時帰宅支援ステーションの状況を、各駅に派遣する職員の伝令のほか、ひばり放送や防災メール等で事業所等に伝えるとしています（地震災害対策計画編 地-42）。
- 市は、市商工会議所や工業団地事務局等を通じて、「企業のための帰宅困難者チェックシート」などで事業者の備えを普及するとしています（予-84）。
- 災害時帰宅支援ステーションは、九都県市の協定などにもとづき、徒歩帰宅者に水道水・トイレ・休憩スペースなどを可能な範囲で提供する施設（コンビニエンスストア、ガソリンスタンド等）です（予-85、地-42）。
地域防災計画が事業所に求めていること
計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。
- 01地区内の住民と事業者は地区防災計画を作成できる。中央区では小山・清新・横山・中央・星が丘・光が丘・大野北・田名・上溝の9地区で計画が策定されている。内閣府のライブラリの紹介では、田名を除く8地区の計画に事業者の役割が書かれている市「地区防災計画」、中央区「中央区の避難所マップ・防災情報」、内閣府「地区防災計画ライブラリ（関東）」
相模原市の計画で、市内の事業所に共通して求められていること（9件）
- 01従業員・来所者等の安全確保と事業活動の迅速な回復のため、必要な備えと研修・訓練に努める。地域社会の一員として、市民や自主防災組織と連携し、市の防災対策に協力する相模原市防災条例第8条。相模原市地域防災計画 総則・予防計画編 第1款第2章第2節3 予-5
- 02施設・設備の耐震性の確保、一斉帰宅抑制のための3日分以上の食料・飲料水等の備蓄、初期消火・救出救助の資機材の整備、従業員の安否確認と家族との連絡手段の確保、防災訓練・研修に努める同 予-5 3(1)
- 03対策の責任者を定め、災害時に従業員がとるべき行動を明確にし、地域住民や自主防災組織と連携して地域の防災活動に参加する。災害時は情報の収集・伝達、消火、救出救助、応急手当、避難誘導、帰宅困難者対策を積極的に行う同 予-5 3(2)(3)
- 04事業継続計画（BCP）の策定に努め、BCP等に従業員等の待機と帰宅の方針を定めて周知する同 予-5 3(4)、第2款第8章第3節 予-100
- 05連絡・安否確認手段の確保、事業所周辺の危険箇所と災害履歴の確認、避難の経路・場所・方法の確認、3日分以上の食料・飲料水等の備蓄、初期消火・救出救助の資機材の整備、事業継続に必要な事項に取り組む相模原市防災条例第10条。同 予-100
- 06従業員等を事業所に留め置くため、また事業継続のため、従業員の3日分以上の食料、飲料水、毛布、簡易トイレ等を備蓄する同 第2款第5章第4節6(7) 予-72
- 07浸水想定区域・土砂災害警戒区域等内の要配慮者利用施設で資料編に名称が載る施設は、避難確保計画を作成して市に報告し、計画にもとづく訓練を行ってその結果を報告する。自衛水防組織を置くよう努める同 第2款第4章第1節8 予-56、第2節8 予-59、資料編 8-10
- 08浸水想定区域内の延べ面積10,000m²以上の工場・作業場・倉庫で名称が本計画に定められたものは、浸水防止の計画の作成・訓練・自衛水防組織の設置に努める（資料編の一覧には現在、該当する施設は載っていない）同 予-56、資料編 8-10
- 09危険物・火薬類・高圧ガス・液化石油ガスの取扱事業所は、浸水想定区域・土砂災害警戒区域等に施設がある場合の必要な措置を検討する同 第2款第3章第2節3(2) 予-50
相模原市のページにも、同じ項目をまとめています。
支援・確認先
BCPづくりに使える制度
中央区の確認先
- 中央区の避難所マップ・防災情報区内の市立小・中学校はすべて避難所。9地区の地区防災計画、防災カルテへの入口。2025年8月29日更新
- 中央区防災カルテ地区ごとの防災情報（令和8年4月1日時点）
相模原市全体の確認先（12件）
- 相模原市 防災・危機管理情報
- 相模原市地域防災計画令和8年6月修正（資料編は令和8年10月修正）。編ごとのPDFと資料編
- 防災アセスメント調査報告書（概要版）令和7年11月。区ごとの地震被害想定、帰宅困難者、浸水・土砂災害警戒区域内人口
- 相模原市防災条例事業者の責務（第8条・第10条）
- 防災に関する各種マップ（相模原市）さがみはら防災マップ、各ハザードマップ、防災カルテ、県の富士山火山防災マップへの入口
- 道路冠水のおそれがある立体交差（アンダーパス）等立体交差の一覧、冠水注意箇所一覧、道路冠水注意箇所マップ
- 一時滞在施設（相模原市）
- 地区防災計画（相模原市）市内22地区（緑区6・中央区9・南区7）。地区の訓練には事業所も参加できる
- 地区防災計画ライブラリ（関東）相模原市の22地区が載っている。中央区は小山・清新・横山・中央・星が丘・光が丘・大野北・田名・上溝
- 災害時における情報提供メディア（相模原市）ひばり放送（テレホンサービス 050-1807-3388）、さがみはらメールマガジン「防災」、tvkデータ放送
- 相模原市災害情報 公式X
- 道路、側溝、ガードレール等の補修をしてほしい（相模原市 よくある質問）区ごとの土木事務所の電話番号
相模原市（市全体の制度）の家庭向けの防災の補助金
従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。
防災用品の購入・感震ブレーカー・家具転倒防止
設置費及び購入費（税込）の2分の1、補助上限額10,000円。上限額以内であれば複数の防災用品を合算して申請できる
相模原市の公式ページ 2026年9月21日確認
ブロック塀の除却
補助対象経費の2分の1（限度額10万円）。重点地区内や通学路沿いに設置されているブロック塀等に対しては、補助割合が4分の3（限度額15万円）になる。重点地区は小学校および義務教育学校の敷地境界からおおむね500メートル以内の区域。補助対象経費は「見積金額」と「工事費標準額表を用いて算出した金額」のいずれか少ないほう（1,000円未満切り捨て）。標準額表の単価は、コンクリートブロック塀8,970円／平方メートル＋コンクリート基礎14,100円／メートル、大谷石塀40,100円／平方メートル＋基礎19,200円／メートル、万年塀4,120円／平方メートル＋基礎12,200円／メートルなど
相模原市の公式ページ 2026年9月22日確認
耐震シェルター・防災ベッド
耐震シェルターは設置費用の2分の1以内で上限30万円、防災ベッドは2分の1以内で上限20万円。重複して受けることはできない。この補助を受けたあとに戸建住宅耐震改修工事費用補助を使う場合は、すでに交付を受けた補助金を差し引いた額が上限になる
相模原市の公式ページ 2026年9月22日確認
出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月21日〜2026年9月22日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。
出典（30件）
- 相模原市防災会議 令和8年6月修正相模原市地域防災計画 総則・予防計画編（第1款 予-1〜33）予-5、予-13〜16、予-21〜32
- 相模原市防災会議 令和8年6月修正相模原市地域防災計画 総則・予防計画編（第2款 予-34〜103）予-50、予-56、予-59、予-72、予-84〜85、予-100
- 相模原市防災会議 令和8年6月修正相模原市地域防災計画 地震災害対策計画編（第1款 地-1〜127）地-42〜43
- 相模原市防災会議 令和8年10月修正相模原市地域防災計画 資料編4-4（資4-40）、8-10（資8-14〜19）
- 相模原市 令和7年11月相模原市防災アセスメント調査報告書（概要版）p.23・p.26〜29（震度）、p.34、表3-8 p.53、表3-21 p.64、表3-23 p.66、表3-24 p.72、表3-46〜3-48 p.102〜104、表4-1 p.106、p.107、表4-6 p.129（紙面のページ。PDFのページ＝紙面＋4）
- 神奈川県 令和6年2月22日現在土砂災害警戒区域等告示図書（相模原市中央区）
- 神奈川県 令和7年3月神奈川県地震被害想定調査 資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.67（相模原市中央区の行。相模原市の緑区の下の「中央区」の行）
- 相模原市 2026年4月23日更新洪水ハザードマップ相模川・境川・鳩川・道保川編 A3判（2）相模川・鳩川・道保川洪水避難地図 その1〜その3、A3判（3）境川洪水避難地図 その2・その3
- 相模原市 2026年10月1日更新（地図面は令和8年10月発行）浸水（内水）ハザードマップ中央区版【地図面】（凡例・アンダーパスや地下歩道の欄）
- 相模原市 2026年4月23日更新土砂災害ハザードマップ
- 相模原市 令和7年2月14日時点土砂災害ハザードマップに反映されていない土砂災害警戒区域等
- 相模原市 2026年4月30日更新防災に関する各種マップ
- 相模原市 路政課 2026年9月16日更新道路冠水のおそれがある立体交差（アンダーパス）等
- 相模原市市内の立体交差（アンダーパス）一覧
- 相模原市市内の立体交差（アンダーパス）以外の冠水注意箇所一覧
- 相模原市相模原市道路冠水注意箇所マップ
- 国土交通省関東地方整備局 令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
- 相模原市道路、側溝、ガードレール等の補修をしてほしい（よくある質問）
- 相模原市 2025年4月11日更新一時滞在施設
- 相模原市 交通政策課 2025年9月30日掲載（令和6年度まで）相模原市内の駅別乗降人員（一日平均）の推移
- 相模原市中央区 2025年8月29日更新中央区の避難所マップ・防災情報
- 相模原市 2026年4月3日更新中央区防災カルテ
- 相模原市 2021年9月29日更新地区防災計画
- 内閣府地区防災計画ライブラリ（関東）
- 相模原市 2018年1月12日更新相模原市防災条例
- 相模原市 2024年2月9日更新災害時における情報提供メディア
- 相模原市 2024年7月8日更新相模原市中小企業融資制度について
- 相模原市 2024年4月1日更新災害等対策特別資金融資対象確認書について
- 神奈川県 2026年8月28日更新BCP作成等支援専門家派遣事業
- 神奈川県 2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表