BCPや事業継続力強化計画が「書いてあるとおりに動けるか」は、会議室で机を囲む机上訓練で確かめます。人を動かしたり設備を止めたりしないので、少人数で、業務への影響を小さく始められます。最初は種類と目的を1つに絞り、公開されている企画シートを使います。
- 訓練の種類と目的を1つに絞り、何ができれば達成かを決める(1章)
- 北海道経済産業局の「BCP訓練企画シート」で企画する(2章)
- 気づきを2つに分け、計画の見直しにつなげる(3章)
書類ができた時点では、連絡網が本当につながるのか、担当者が不在のときに誰が代わるのか、目標の時間に間に合うのかは確かめられていません。この記事は、BCPの基本の6段階目「訓練と見直しを続ける」にあたる内容です。国のガイドラインでの訓練の位置づけは、4章で説明します。
少人数で 机上訓練を 企画する
北海道経済産業局の企画シートは、訓練を「企画」「周知」「実施」「見直し」の4段階で進めるよう示しています。この流れに沿って、地震を想定した初動対応の机上訓練を例に、準備から実施までを並べます。
- 訓練の種類と目的を1つに絞る。 最初は表1の初動対応訓練など1種類にします。目的は、「発災直後の1時間に、誰が何をするかを確かめる」のように一文で書きます。ガイドラインが求めるとおり、何ができれば達成とするかも決めておきます。
- 想定する地震を決める。 自社の所在地で影響が大きいものを選び、発生の曜日と時刻も決めます。神奈川県の地震被害想定調査(令和7年3月)では、次の6つが想定されています(このほかに参考地震が5つ)。
- 都心南部直下地震
- 三浦半島断層群の地震
- 神奈川県西部地震
- 東海地震
- 南海トラフ巨大地震
- 大正型関東地震
- 参加者と役割を決める。 経営者、総務・BCPの担当者、現場の責任者など、BCPに役割が書かれている人を中心に数名を集めます。進行役を1人置きます。進行役は答えを示さず、状況を伝える役に徹します。
- 周知する。 実施日と目的を参加者に伝えます。BCPや初動対応の手順を、事前に読んでおいてもらいます。
- 状況を段階的に示して、対応を答えてもらう。 「電話がつながらない」「担当者が出社できない」など、条件を1つずつ加えます。参加者は、BCPのどこに書いてあるかを確かめながら、自分の役割での対応を答えます。
- 気づいた点を書き出す。 手順が書かれていなかったこと、書かれていても実行できなかったことを、その場で付箋やワークシートに残します。
机上訓練の目的は、うまく答えることではなく、計画の足りないところを見つけることです。答えに詰まった場面ほど、見直しの材料になります。参加者を評価する場にしないよう、はじめに伝えておきます。
- 作ったBCPを読み合わせながら、「この場面で誰が何をするか」を1つずつ確かめる。表2の上の段にある「内容確認」です。準備が少なくて済みます
- 1回目は目的を絞り、業務に支障のない長さで区切る。所要時間の目安は、公的な資料では定められていません
- 回を重ねるごとに、安否確認や事業継続の訓練へ広げる
公開されている 企画シートと 教材を 使う
訓練を一から設計する必要はありません。中小企業庁の事業継続力強化計画のページでは、訓練に使えるツールとして次の2つが紹介されています。
北海道経済産業局 「BCP訓練企画シート」
中小企業が自社で手軽にBCP訓練をできるよう、北海道経済産業局が作成したシートです(2026年1月23日公表、2026年8月26日に使い方を追記)。中小企業庁のページでは、BCP訓練(机上訓練)の企画・実施をサポートするツールと説明されています。訓練は3種類に分かれています。
| 訓練 | 内容(北海道経済産業局の説明) | 用意されている様式 |
|---|---|---|
| 安否確認訓練 | 安否確認体制が有効に機能するかを確認する | 企画シート、記載例と解説 |
| 初動対応訓練 | 災害発生直後に必要な対応を、担当者ごとの役割を明確にしながら整理する | 企画シート、記載例と解説、参加者用ワークシート |
| 事業継続訓練 | 中核事業を目標復旧時間内に再開するための具体的な対応を検討する | 企画シート、記載例と解説、参加者用ワークシート |
経済産業省北海道経済産業局「訓練企画シート」のページをもとに編集部作成
- 企画シート。 実施日や対象者、想定する災害など、訓練の企画に必要な検討事項を整理します。
- 記載例と解説。 専門家の視点からの助言も載っています。
シートと記載例は、社内訓練での利用に限り、複製・引用ができます。営利目的の利用は禁止されています。
中 小企業基盤整備機構 「Business Survival WORKSHOP」
中小企業基盤整備機構(中小機構)の、カードゲーム形式の教材です。事業継続力強化計画の認定を受けている中小企業などに向けた、主に地震・水害を対象とするワークショップです。カードゲームでランダムに災害を発生させ、自社への影響や初動対応、事前・事後の対策を考えます。※1※1ワークショップは、被害想定と初動対応を考えるワーク、早期復旧のための事前・事後対策を考えるワーク、振り返りと計画の見直しの3つで構成されています。
1グループは3〜5名程度です。カードゲーム教材一式は、希望する事業者に無料で提供されます(申し込みが必要。中小機構のページによる)。
訓練の 結果を 計画の 見直しに つなげる
訓練で見つかった課題は、記録して計画に戻します。戻さないと、次の訓練でも同じ場面で止まります。書き出した気づきは、次の2つに分けておくと、その後の扱いが決まります。
- 担当者の判断で直せるもの。 連絡先の誤り、手順の書き漏れ、置き場所の変わった備品などです。訓練のあとすぐに、計画やマニュアルを直します。
- 経営者の判断が要るもの。 代替の拠点を確保するか、設備を追加するか、目標復旧時間を変えるかなどです。年1回の見直しの議題にします。
事業継続ガイドラインも、同じ分け方をしています。経営判断を待つ必要がない実務的な課題は、点検・評価を経て是正します。経営判断が必要な重要な課題は、経営者による見直しにかけ、議論したうえで是正・改善します(6.2.2)。
北海道経済産業局の企画シートも、参加者の意見や振り返りで得られた課題をもとに改善プランを書くよう示しています。BCPや事業継続力強化計画、必要な事前対策の見直しにつなげるためです。
認定を 受けている 会社は、 振り返りの 欄に 記録する
事業継続力強化計画の認定を受けている場合は、訓練の記録を国への報告にも使えます。認定後は、定期的な訓練と、その結果を踏まえた計画の見直しが重要です。1年に1回を目安に、実施を検討します(中小企業庁「認定を受けた事業者の皆様へ」、令和8年5月22日版)。
訓練や見直しをしたときは、申請システムの「実施状況の振り返り」に内容を書きます。振り返りは最大5回分を書け、実施日も入力できるので、訓練の記録としても使えます。※2※2振り返りに記載した内容は、2回目以降の申請で必要になる「実施状況報告書」の取組内容の欄に自動的に転記されます(単独型のみ)。
1回の訓練で見つかる課題は限られます。訓練と見直しを繰り返すことで、計画は書類から、実際に使える手順に近づいていきます。
国の ガイドラインでの 訓練の 位置づけ
BCPを紙面や社内向けのホームページに載せて周知するだけでは、すべての関係者が実践できると考えるのは現実的ではありません。そのため、継続的な教育・訓練が欠かせません(内閣府(防災担当)「事業継続ガイドライン」、令和5年3月、6.2.1)。訓練の目的は、次の3つです。
- 知識として知っていること(安否確認など)を実際に体験し、身体感覚で覚えること
- 手順にできない事項(経営者の判断が必要な事項、想定外への対応など)について、判断・意思決定の力を鍛えること
- BCPやマニュアルの弱点や問題点を洗い出すこと
ガイドラインは、教育・訓練の方法を表にまとめています。机上訓練の要素に近いものを抜き出すと、表2のようになります。
| 目的 | 訓練の方法 | ガイドラインの説明の要旨 |
|---|---|---|
| BCP・マニュアルの内容の理解促進 | 内容確認(ウォークスルー) | 役割分担、手順、代替先への移動、確保する資源の確認などを、机上訓練などにより行う |
| 手順書・マニュアルの習熟 | 反復訓練(ドリル) | 重要な動作を繰り返して身に付ける実働の訓練。避難訓練、消防訓練、対策本部の設営訓練など |
| 事業継続能力の確認・向上、意思決定 | 災害模擬演習・状況想定訓練(シミュレーション)・役割演技法訓練(ロールプレイング) | 緊急時を想定した状況で、判断・対応を体験し、それぞれの役割に応じた意思決定を模擬的に行う |
| 発展的な訓練 | 総合演習 | 机上訓練と実働訓練を組み合わせ、目標復旧時間内での業務再開などの対応力を確認する |
内閣府(防災担当)「事業継続ガイドライン」(令和5年3月)表6.2.2-1をもとに編集部作成
訓練を する 時期と、 達成度の 決め方
訓練は、定期的(年次など)にするほか、次のときにもします(ガイドライン 6.2.2)。
- 体制の変更や人事異動、採用などで、要員に大きな変更があったとき
- BCPを見直したとき
どの方法でも、目標をはっきり決め、その達成度を評価する方法をあらかじめ決めておきます。
社内の ルールに 書いて おく こと
あわせて読む
- 被害想定の読み方(想定する地震を選ぶとき)
- 安否確認の方法(安否確認の手順そのもの)
- 年1回の見直しで確かめること
- 用語集の事業継続力強化計画(制度そのもの)