事前防災とは　防災庁が進める考え方と、会社が平時にすること

事前防災は、災害が起きる前の平時のうちに、被害を防ぎ減らす対策と、起きたあとに円滑に動くための準備を進めておくことです。2026年11月2日に発足した防災庁が、仕事の柱の一つに置いている言葉です。会社はまず、所在地で想定される災害を調べ、この2つの柱に沿って自社の備えの抜けを書き出します。

この記事では、政府の「防災立国の推進に向けた基本方針」、国土強靱化基本法、防災庁の資料をもとに整理します。防災庁の仕組みと、発足で会社の手続きが変わるかどうかは「防災庁が11月2日に発足　神奈川の会社にとって変わること・変わらないこと」で扱っています。

01事前防災とは：2つの柱で考える

この章の要点基本方針は「未然の被害防止・軽減対策（予防力強化）」と「発災時から復旧・復興までの円滑な災害対応のための事前準備（災害対応力強化）」を事前防災の両輪としている

政府の基本方針は、事前防災の両輪として、被害を未然に防ぎ減らす対策と、発災時から復旧・復興までの対応を円滑にする事前準備を挙げています。建物や設備で被害を減らすことだけでなく、災害が起きたあとに動くための段取りを決めておくことも、事前防災に入ります。

事前防災の意味を条文で定めた箇所は、見た範囲では確かめられませんでした。この記事では、基本方針の「両輪」の説明を意味の手がかりにしています。

02新しい言葉ではなく、2013年の法律から使われている

この章の要点国土強靱化基本法は2013年の制定時から「事前防災及び減災」と書いている。第5条は事業者に、施策への協力に努めるよう求めている

事前防災は、防災庁で初めて出てきた言葉ではありません。国土強靱化基本法（平成25年12月11日公布）は、第1条と第2条で「事前防災及び減災その他迅速な復旧復興」と書いています。第8条第6号は、「事前防災及び減災のための取組」は自助、共助、公助を適切に組み合わせて行うことを基本とするとしています。

同じ法律の第5条は、事業者に、国と地方公共団体の国土強靱化の施策に協力するよう努めることを求めています。事前防災は、国や自治体だけの取り組みとは位置づけられていません。

2026年11月2日に施行された改正災害対策基本法では、基本理念の一つ（第2条の2第3号）が書き改められました。災害が国民の安全や国民経済に及ぼす影響を、科学的知見に基づいて調査・予測・評価し、絶えず改善を図るという内容です。法律の概要は、この改正を「科学的なリスク評価に基づく事前防災」と説明しています。

03防災庁は、事前防災で何を進めるのか

この章の要点国と都道府県が地域ごとに被害をシミュレーションして弱い部分を洗い出し、対策の抜けや漏れを把握する。令和9年度の概算要求で、事前防災の推進は172億200万円

防災庁のホームページには「大規模災害に対する事前防災」のページが置かれています。基本方針でも、防災庁が担う事務の最初に「大規模災害に対する事前防災の推進」が挙げられています。

中心になるのは、地域レベルのシミュレーションに基づく災害リスク評価です。防災庁の資料は「定量的弱部分析」と呼び、社会や地域の弱い部分を明らかにしたうえで必要な対策を立て、進み具合を把握するとしています。防災庁の発足に先立ち、令和8年7月には自治体向けの「定量的弱部分析ガイドライン（案）」が公表されました。

要求の大半は、地方公共団体の取り組みを支える交付金です。事前防災の推進の要求額は、前年度の2.97倍になっています。

04会社の事前防災：所在地を調べ、2つの柱で抜けを書き出す

この章の要点国が地域ごとに弱い部分を洗い出すのと同じように、会社は拠点ごとの想定を調べ、2つの柱に分けて抜けを確かめる

会社の事前防災は、所在地を調べるところから始めます。防災庁が地域ごとに弱い部分を洗い出すのと同じ順番です。拠点リスク確認に事業所・倉庫の住所を入れると、揺れの確率、浸水・土砂災害の想定、液状化の危険度などを拠点ごとに並べて確かめられます。

想定を確かめたら、2つの柱に分けて自社の備えを書き出します。表3は、国の2つの柱に、当サイトの編集部が会社の備えを当てはめたものです。

片方の柱だけに偏っていないかを見ると、抜けが見つかります。たとえば、棚は固定したものの代行の順番は決めていない、備蓄はあるものの浸水する高さに置いている、といったことです。

神奈川県の会社は、県の条例も目安になります。神奈川県地震災害対策推進条例は、事業者に、従業員や来所者の安全を守る対策と事業を続ける体制づくり（第6条）、備蓄と資機材の整備（第11条第3項）に努めるよう求めています。努力義務で、罰則はありません。

4.1国が発足の日に企業へ求めた点検の項目

防災大臣は令和8年11月2日、各府省庁の長に「事前防災徹底のための緊急要請」を出し、所管の企業・団体へ次の取組を要請するよう求めました。自社の点検の項目に使えます。

• 建物の耐震診断・耐震化、設備・什器の転倒防止
• 避難経路と救命救助
• 従業員等の安否確認体制
• 災害時の指揮命令体制
• 教育・訓練
• 食料・飲料水・医薬品・トイレ等の備蓄
• 出火・落下・飛散・浸水の二次被害の防止

中小企業・小規模事業者には、事業継続力強化計画の認定制度の活用を求めています。策定が難しい場合は、自社の災害リスクを把握し、棚の固定や重量物の落下防止などを自己点検することから始めるよう求めています。

これを受けて経済産業省は2026年11月6日、「中小企業の防災診断シート」を公表しました。地震・水害・風害・停電・断水・通信障害・感染症・サイバー攻撃の8つのリスクについて、基本的な備えを「はい・いいえ」で確かめる内容です。くわしくは「防災庁が11月2日に発足」の記事にまとめています。

05書き出した備えを、BCPや事業継続力強化計画にまとめる

この章の要点防災庁の発足で新しい義務ができたことは、調べた範囲では確かめられなかった。国はBCPに取り組む会社が評価される環境づくりを検討している。今の手段はBCPと事業継続力強化計画

調べた範囲では、防災庁の発足や事前防災の推進によって、会社に新しい義務ができることは確かめられませんでした。一方で基本方針は、民間企業を含む社会全体の事業継続体制や、自治体と企業の協定の締結を進めるとしています。令和9年度の概算要求には、BCPに取り組む企業が評価される環境づくりの検討や、企業と地域の連携の表彰制度の創設が入っています。

帝国データバンクの2026年の調査（有効回答1万521社）では、中小企業のBCP策定率は18.3%、大企業は39.9%でした。防災庁のサイトに載っている検討会の資料は、同じ調査から、中小企業がBCPを作っていない理由を示しています。

「リスクの具体的な想定が難しい」は13.2%でした。所在地の想定は、4章の拠点リスク確認で調べられます。4章の書き出しがあれば、計画の材料の多くはそろっています。中小企業が国の認定を目指すなら、事業継続力強化計画が取り組みやすい形です。違いは「BCPと事業継続力強化計画の違い」、神奈川での進め方は「神奈川県の会社がジギョケイを申請する手順」にまとめています。無料の様式を使うところから始められます。

• 事業所・倉庫の所在地で想定されている揺れ・浸水・土砂災害を確かめた
• 被害を減らす対策で、できていないことを書き出した
• 発災後の準備で、決めていないことを書き出した
• 書き出したことを、BCPか事業継続力強化計画のどちらにまとめるか決めた